松尾電機株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 松尾電機株式会社
【英訳名】 MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第74期
第３四半期 第３四半期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,465,517 3,168,230 4,649,491
経常利益 (千円) 401,224 212,238 528,390
四半期(当期)純利益 (千円) 270,070 121,488 306,632
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,469,365 2,469,365 2,469,365
発行済株式総数 (株) 3,210,000 3,210,000 3,210,000
純資産額 (千円) 2,244,075 2,402,080 2,280,629
総資産額 (千円) 6,691,024 7,072,836 6,923,666
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 84.20 37.88 95.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 33.5 34.0 32.9
第74期 第75期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.13 8.86
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、インバウンド需要の増加等により堅調な推移となりましたが、一
方で、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024
年３月期まで）の最終年度を迎えました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサは、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるも
のの産業用電子機器向けの主にリード付きタンタルコンデンサの需要が減少し、回路保護素子は、リチウムイオ
ン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したもののカーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。
その結果、当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,168百万円（前年同四半期比
8.6％減少）となり、損益につきましては、営業利益238百万円（前年同四半期比42.5％減少）、経常利益212百万
円（前年同四半期比47.1％減少）となりました。なお、四半期純利益は独占禁止法等関連損失の増加により121百
万円（前年同四半期比55.0％減少）となりました。
また、当社は、2024年１月16日に新たな中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）（以下、新中期
経営計画という）を公表しました。
当社は、今後の目指すべき目標を10年後に売上高100億円達成と定め、新中期経営計画をその基盤固めと位置づ
けています。
新中期経営計画において、主に当社の得意分野である車載用製品に注力して売上高及び利益の増加を図り、当
該期間中に株主への復配を目指すことを骨子とし、2027年３月期のROE（自己資本利益率）12％の目標を掲げまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が回復傾向にあるものの産業用電
子機器向けの主にリード付きタンタルコンデンサの需要が減少しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の
売上高は2,211百万円（前年同四半期比11.1％減少）、セグメント利益は201百万円（前年同四半期比45.8％減
少）となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したもののカーエ
レクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は850百万円（前年同四半期比
3.7％増加）、セグメント利益は323百万円（前年同四半期比5.8％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は、105百万円（前年同四半期比32.2％減少）、セグメント利益は△１百万円（前年同四半期比
34百万円悪化）となりました。
財政状態は次のとおりです。
当第３四半期会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により7,072百万円（前事業年度末比149百万
円増加）となりました。
負債は、仕入債務の増加及び未払金の減少等により4,670百万円（前事業年度末比27百万円増加）となりまし
た。
純資産は、四半期純利益の計上等により2,402百万円（前事業年度末比121百万円増加）となりました。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は104百万円です。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究
開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としていま
す。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに
備える所存です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,210,000 3,210,000 単元株式数は100株です。
(スタンダード市場)
計 3,210,000 3,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 3,210,000 ― 2,469,365 ― 552,439
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,912 ―
3,191,200
普通株式 16,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,912 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市千成町
(自己保有株式)
2,700 － 2,700 0.08
松尾電機株式会社
３丁目５番３号
計 ― 2,700 － 2,700 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,057,297 2,139,253
※ 684,779
受取手形及び売掛金 838,857
※ 394,247
電子記録債権 490,896
製品 556,602 581,850
仕掛品 388,966 412,706
原材料及び貯蔵品 387,617 538,705
53,430 33,514
その他
流動資産合計 4,773,669 4,785,058
固定資産
有形固定資産 1,755,581 1,938,057
土地 687,308 687,308
その他 1,068,273 1,250,748
無形固定資産 188,775 147,404
投資その他の資産 205,639 202,316
投資有価証券 15,000 15,000
190,639 187,316
その他
固定資産合計 2,149,996 2,287,778
資産合計 6,923,666 7,072,836
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 230,016 339,758
電子記録債務 228,761 273,238
短期借入金 1,430,000 1,430,000
１年内償還予定の社債 22,600 22,600
１年内返済予定の長期借入金 197,491 200,232
未払法人税等 16,589 11,982
設備関係支払手形 75,584 125,860
579,580 485,525
その他
流動負債合計 2,780,622 2,889,198
固定負債
社債 75,900 64,600
長期借入金 967,856 820,624
長期未払金 236,720 236,720
退職給付引当金 477,810 570,660
資産除去債務 7,908 7,908
96,219 81,045
その他
固定負債合計 1,862,413 1,781,557
負債合計 4,643,036 4,670,756
純資産の部
株主資本
資本金 2,469,365 2,469,365
資本剰余金 552,439 552,439
利益剰余金 △ 738,890 △ 617,402
△ 2,285 △ 2,322
自己株式
株主資本合計 2,280,629 2,402,080
純資産合計 2,280,629 2,402,080
負債純資産合計 6,923,666 7,072,836
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,465,517 3,168,230
※1 2,362,338 ※1 2,244,411
売上原価
売上総利益 1,103,178 923,819
販売費及び一般管理費 688,553 685,243
営業利益 414,625 238,575
営業外収益
受取利息 32 22
受取配当金 500 550
為替差益 2,500 -
1,548 1,322
その他
営業外収益合計 4,581 1,895
営業外費用
支払利息 15,240 18,625
為替差損 - 8,005
2,741 1,601
その他
営業外費用合計 17,982 28,232
経常利益 401,224 212,238
特別利益
- 126,319
退職給付制度改定益
特別利益合計 - 126,319
特別損失
固定資産除却損 928 0
※2 123,621 ※2 210,465
独占禁止法等関連損失
特別損失合計 124,549 210,465
税引前四半期純利益 276,674 128,092
法人税、住民税及び事業税 6,604 6,604
法人税等合計 6,604 6,604
四半期純利益 270,070 121,488
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【注記事項】
(追加情報)
（退職給付制度の移行）
当社は、2023年４月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。本制度移行に伴
う会計処理につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016
年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
2007年２月７日改正）を適用し、当第３四半期累計期間に退職給付制度改定益126百万円を特別利益に計上してお
ります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録
債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
－千円
受取手形 4,601千円
電子記録債権 －千円 11,922千円
計 －千円 16,523千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 8,742 千円 32,193 千円
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
課徴金等 ―千円 132,888千円
弁護士報酬等 123,621千円 77,577千円
計 123,621千円 210,465千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 123,847千円 144,077千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
損益計算書
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
計上額(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
顧客との契約から生
2,489,160 820,279 3,309,440 156,076 3,465,517 ― 3,465,517
じる収益
外部顧客への売上高 2,489,160 820,279 3,309,440 156,076 3,465,517 ― 3,465,517
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,489,160 820,279 3,309,440 156,076 3,465,517 ― 3,465,517
セグメント利益 370,543 305,892 676,436 33,272 709,708 △ 295,083 414,625
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△295,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
損益計算書
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
計上額(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
顧客との契約から生
2,211,998 850,334 3,062,333 105,897 3,168,230 ― 3,168,230
じる収益
外部顧客への売上高 2,211,998 850,334 3,062,333 105,897 3,168,230 ― 3,168,230
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,211,998 850,334 3,062,333 105,897 3,168,230 ― 3,168,230
セグメント利益
201,012 323,732 524,745 △ 1,371 523,373 △ 284,797 238,575
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 84円20銭 37円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 270,070 121,488
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 270,070 121,488
普通株式の期中平均株式数(株) 3,207,415 3,207,306
(注）前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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