リンカーズ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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リンカーズ株式会社(E37987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 リンカーズ株式会社
【英訳名】 Linkers Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 佳宏
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 03-6822-9585
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 江頭 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 03-6822-9585
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 江頭 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年７月31日
363,265 363,168 1,607,768
売上高 （千円）
80,223
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 23,983 △ 90,605
当期純利益又は
102,170
（千円） △ 26,852 △ 63,661
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
233,308 239,103 237,338
資本金 （千円）
13,236,000 13,703,000 13,638,000
発行済株式総数 (株）
1,705,975 1,782,928 1,843,059
純資産額 （千円）
1,932,983 2,002,612 2,083,161
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は
7.70
（円） △ 2.18 △ 4.65
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.57
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
88.3 89.0 88.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第12期第１四半期累計期間及び第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限の緩和により、
景気の緩やかな持ち直しの動きが見られたことに加え、日米金利差拡大による円安進行も寄与したインバウンド需
要が復調傾向を示したことによって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料・エネル
ギー価格の高騰や人件費等の上昇に伴う物価上昇、円安傾向の継続、ウクライナ紛争の長期化など、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来
の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを
国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラット
フォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起
点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、
SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム
「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける
「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とし
た設備投資への投資再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領
域の拡大に伴い、今後も需要は拡大していくと想定しております。一方で、ウクライナ情勢などの地政学リスクの
長期化や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響は、
ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」並びに「Linkers
Marketing」は、前期より取り組んでいる海外探索の営業活動も徐々に成果が出始めたものの、国内探索の営業活
動に一部遅れが出たことから、着手件数は63件（前年同期64件）と微減となりましたが、地域活性化を目的とした
地方のものづくり企業のイノベーション創出と、販路拡大を推進していくための地方自治体向け業務支援案件が好
調に推移したこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。
また、金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」並びに事業会社向けマッチングシステム
「Linkers for Business」からなる「LFB」は、当初計画通り当第１四半期累計期間において新規導入はなされて
いないものの、累計導入機関数は36機関（前年同期31機関）となり、ストック収益基盤を拡大しております。
リサーチサービスにおいては、前年度売上が好調であったマルチクライアントリサーチ（複数の企業に参加を募
り、その調査結果を参加企業に限定して提供）が、販促活動の遅れから低調に推移したことから、「Linkers
Research」の調査件数が59件（前年同期93件）と減少した結果、売上高も低調に推移いたしました。
コスト面については、売上原価においては、「Linkers Trading」サービスが好調に推移したことによる仕入高
の増加、販管費においては、当期の重要施策である採用強化に伴う採用関係費及び人員増に伴う人件費の増加、並
びに情報セキュリティ施策強化に伴うシステム関係費用等が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高363,168千円（前年同期比0.0％減少）、営業損
失90,370千円（前年同期は営業損失17,649千円）、経常損失90,605千円（前年同期は経常損失23,983千円）、四半
期純損失63,661千円（前年同期は四半期純損失26,852千円）となりました。
なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ80,549千円減少の2,002,612千円となりまし
た。これは主に、無形固定資産の増加13,797千円、繰延税金資産の増加27,516千円の一方で、現金及び預金の減
少10,046千円、売掛金の減少20,042千円、流動資産のその他に含まれる前渡金の減少87,582千円等によるもので
あります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ20,418千円減少の219,683千円となりました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金の増加26,368千円の一方で、未払法人税等の減少27,261千円、
借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少11,874千円等によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ60,131千円減少の1,782,928千円となりまし
た。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,765千円増加し、四半期純損失63,661
千円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は89.0％（前事業年度末は88.5％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,080,000
計 49,080,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月14日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
13,703,000 13,703,000
普通株式
グロース市場 ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
13,703,000 13,703,000
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年８月１日～
2023年10月31日 65,000 13,703,000 1,765 239,103 1,765 139,103
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
13,634,200 136,342
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
13,638,000
発行済株式総数 － －
136,342
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
1,403,138 1,393,091
現金及び預金
169,835 149,792
売掛金
9,336 7,867
仕掛品
124,956 36,926
その他
1,707,266 1,587,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,997 41,092
建物
12,903 12,140
工具、器具及び備品
54,900 53,233
有形固定資産合計
無形固定資産
188,620 182,880
ソフトウエア
936 20,475
ソフトウエア仮勘定
189,557 203,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,009 56,402
敷金及び保証金
74,323 101,840
繰延税金資産
103 103
その他
131,436 158,346
投資その他の資産合計
375,894 414,935
固定資産合計
2,083,161 2,002,612
資産合計
負債の部
流動負債
28,746 19,371
１年内返済予定の長期借入金
29,802 2,540
未払法人税等
19,480 9,970
賞与引当金
138,729 166,956
その他
216,758 198,838
流動負債合計
固定負債
23,344 20,845
長期借入金
23,344 20,845
固定負債合計
240,102 219,683
負債合計
純資産の部
株主資本
237,338 239,103
資本金
979,213 980,978
資本剰余金
626,508 562,846
利益剰余金
1,843,059 1,782,928
株主資本合計
1,843,059 1,782,928
純資産合計
2,083,161 2,002,612
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
363,265 363,168
売上高
140,838 171,548
売上原価
222,427 191,620
売上総利益
240,076 281,990
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 17,649 △ 90,370
営業外収益
27 126
その他
27 126
営業外収益合計
営業外費用
273 161
支払利息
4,558
株式交付費 －
1,500
上場関連費用 －
28 200
その他
6,360 361
営業外費用合計
経常損失（△） △ 23,983 △ 90,605
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 23,983 △ 90,605
法人税、住民税及び事業税 572 572
2,297
△ 27,516
法人税等調整額
2,869
法人税等合計 △ 26,944
四半期純損失（△） △ 26,852 △ 63,661
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 600,000千円 600,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2022年８月１日 （自2023年８月１日
至2022年10月31日） 至2023年10月31日）
減価償却費 14,922千円 15,428千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年10月
25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式966,000株の発行に
より、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,308千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が233,308千円、資本剰余金が975,183千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
売上高 （自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
一時点で移転される財又はサービス 296,719 271,367
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 66,545 91,801
顧客との契約から生じる収益 363,265 363,168
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 363,265 363,168
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △2円18銭 △4円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △26,852 △63,661
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △26,852 △63,661
普通株式の期中平均株式数（株） 12,343,500 13,685,598
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
リンカーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河島 啓太 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 弘毅 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンカーズ株式
会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リンカーズ株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
リンカーズ株式会社(E37987)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません
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