株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第40期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
東京都中央区京橋二丁目14番１号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 3,640,314 4,260,049 5,004,242
経常利益 (千円) 522,112 482,010 683,175
親会社株主に帰属する
(千円) 324,224 306,916 453,630
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 333,725 302,804 453,100
純資産額 (千円) 3,500,534 3,316,977 3,387,664
総資産額 (千円) 4,296,775 4,065,152 4,317,699
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.47 8.13 11.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.29 8.06 11.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.0 81.4 78.2
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.58 2.79
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに
より社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウ
クライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響
に注視を要する状況にあります。
当社グループはわが国の高齢社 会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、情報やサービ
スを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな
環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終
活」に対する関心は社会的に高まりを見せております。当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった
事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体
との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ」
を目指しております。
当期においては、従前からの事業での大幅なオペレーションの改善を行い、新たな成長への足掛かりを得るこ
とができました。また、新たな事業であるアセットマネジメント事業そして介護事業においては、顧客視点での
マーケティング施策の実行によりユニットエコノミクスが成立し、力強く成長することができました。官民協働
事業においては、日本全国の400を超える地方自治体と提携関係を築き「おくやみハンドブック」「エンディン
グノー ト」等を協働刊行したほか、クラウドサービスの提供を行いました。また「お悔みコーナー」の受託な
ど死後手続きのワンストップ化（DX領域）に関しての提案を行うことで、市場拡大につとめました。一方、当期
は更なる成長を目的に大規模なシステム開発を実行しております。このため、当第３四半期会計期間の売上高
は、既存のWEBサイトの施策が限定的であったため一時的に想定を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 4,260,049千円 （前年同期比 17.0%増 ）、 営業利益
484,007千円 （前年同期比 6.0%減 ）、 経常利益482,010千円 （前年同期比 7.7%減 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は306,916千円 （前年同期比 5.3%減 ）となりました。
なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 3,202,388千円 （前連結会計年度末比 413,453千円減 ）となりまし
た。主な要因としては、売掛金の増加115,892千円、前払費用の増加48,218千円、仮払金の増加221,730千円、現
金及び預金の減少793,837千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は 862,763千円 （前連結会計年度末比 160,905千円増 ）となりました。
主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加206,158千円、ソフトウエアの減少32,059千円の減少であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 671,306千円 （前連結会計年度末比 183,983千円減 ）となりました。
主な要因は、未払金の増加81,262千円、未払法人税等の減少170,249千円及び未払消費税等の減少79,353千円で
あります。
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（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は 76,868千円 （前連結会計年度末比 2,123千円増 ）となりました。主
な要因は長期借入金の減少5,310千円、退職給付に係る負債の増加7,433千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 3,316,977千円 （前連結会計年度末比 70,687千円減 ）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加211,965千円、自己株式の増加279,324千円であり、自己資本比率は81.4％であり
ます。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 39,041,200 39,041,200
す。
（プライム市場）
計 39,041,200 39,041,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
16,000 39,041,200 392 1,057,481 392 1,017,481
2023年10月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,288,100
普通株式 37,726,800
完全議決権株式(その他) 377,268 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 10,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,025,200 ― ―
総株主の議決権 ― 377,268 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋二丁目
1,288,100 ― 1,288,100 3.3
株式会社鎌倉新書 14番１号
計 ― 1,288,100 ― 1,288,100 3.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第40期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 なぎさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,516,473 1,722,635
売掛金 798,750 914,642
製品 3,299 1,602
仕掛品 445 239
貯蔵品 165 163
前払費用 36,467 84,685
仮払金 267,428 489,159
その他 9,314 5,969
△ 16,502 △ 16,710
貸倒引当金
流動資産合計 3,615,842 3,202,388
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 192,374 184,844
構築物（純額） 2,514 2,420
工具、器具及び備品（純額） 46,087 46,657
船舶（純額） 3,075 2,222
0 3,190
その他（純額）
有形固定資産合計 244,051 239,335
無形固定資産
ソフトウエア 110,526 78,467
ソフトウエア仮勘定 9,952 216,110
のれん 81,900 65,147
202 202
その他
無形固定資産合計 202,581 359,928
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 46,265 39,963
敷金及び保証金 177,035 159,317
31,560 63,855
その他
投資その他の資産合計 255,224 263,499
固定資産合計 701,857 862,763
資産合計 4,317,699 4,065,152
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 693 2,160
1年内返済予定の長期借入金 6,456 7,080
未払金 348,930 430,193
未払法人税等 236,875 66,626
未払消費税等 108,650 29,297
前受金 137,132 108,415
預り金 14,967 20,655
1,584 6,878
その他
流動負債合計 855,290 671,306
固定負債
長期借入金 47,984 42,674
退職給付に係る負債 25,507 32,940
1,254 1,254
長期前受金
固定負債合計 74,745 76,868
負債合計 930,035 748,174
純資産の部
株主資本
資本金 1,057,089 1,057,481
資本剰余金 1,017,089 1,017,481
利益剰余金 1,974,067 2,186,033
△ 671,359 △ 950,684
自己株式
株主資本合計 3,376,886 3,310,311
新株予約権 811 811
非支配株主持分 9,966 5,854
純資産合計 3,387,664 3,316,977
負債純資産合計 4,317,699 4,065,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 3,640,314 4,260,049
1,508,078 1,726,990
売上原価
売上総利益 2,132,235 2,533,059
販売費及び一般管理費 1,617,307 2,049,052
営業利益 514,928 484,007
営業外収益
受取利息 1,098 1,456
為替差益 6,916 4,009
1,378 553
その他
営業外収益合計 9,394 6,019
営業外費用
支払利息 1,086 1,059
支払手数料 - 6,956
1,123 -
その他
営業外費用合計 2,210 8,015
経常利益 522,112 482,010
特別利益
503 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 503 -
特別損失
※ 16,977
減損損失 -
34 -
固定資産除却損
特別損失合計 17,012 -
税金等調整前四半期純利益 505,603 482,010
法人税、住民税及び事業税
185,762 172,903
△ 13,884 6,302
法人税等調整額
法人税等合計 171,878 179,206
四半期純利益 333,725 302,804
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,500 △ 4,111
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 324,224 306,916
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 333,725 302,804
四半期包括利益 333,725 302,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324,224 306,916
非支配株主に係る四半期包括利益 9,500 △ 4,111
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用））
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（ 企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(子会社の設立)
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2023年11月10日付で
設立致しました。
１． 子会社設立の目的
当社グループは、わが国の高齢社会の進展とともに年々拡大する高齢者やその家族の課題の解決に寄与するこ
とを企業ミッションとして、「葬儀」「お墓」「仏壇」「相続」「介護」「不動産」「単身高齢者向けサービ
ス」等々のメディア及びサービス事業を行っております。わが国社会における高齢化、少子化や都市化などを背
景として、家族関係が変わりゆく中で、こうしたいわゆる終活に関する需要に適切に対応していくことはこれか
らの社会において最も求められることであるものと当社グループは考えており、「終活インフラ」としての役割
を果たしていきたいと考えております。
そうした中で当社グループでは、高齢者やその家族のニーズに合わせた保険商品を提供するための子会社とし
て「株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ」を設立し、総合保険代理店事業に新規に参入することといたしまし
た。生前における老後生活や相続対策、遺族の生活費など「お金」に関する幅広い課題解決と最適なソリュー
ションを提供してまいります。
２． 子会社の概要
（１）名称 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ
（２）所在地 東京都中央区京橋二丁目14番1号
代表取締役 戸松亮治 （当社従業員）
（３）代表者の役職・氏名
（４）事業内容 総合保険代理店事業
25百万円 （資本準備金25百万円）
（５）資本金
（６）設立年月日 2023年11月10日
（７）大株主及び持株比率 株式会社鎌倉新書 100%
（８）決算期 １月末
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額（千円）
東京都中央区 事業用資産 ソフトウエア 16,977
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続
的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていな
い資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討し
た結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。
当第３ 四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 73,613 千円 86,097 千円
のれんの償却額 16,752 〃 16,752 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 利益剰余金 77 2.00 2022年1月31日 2022年４月25日
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が436,562千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が436,761千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 利益剰余金 94 2.50 2023年1月31日 2023年４月24日
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日及び2023年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,400株の取得を行い
ました。 このうち267,900株は当第３四半期連結累計期間に取得しております。この結果、単元未満株式の買取
も含め、 当第３四半期連結累計期間において自己株式が279,324千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が950,684千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
終活事業
お墓事業 1,400,737 1,573,326
葬祭事業 781,976 758,884
仏壇事業 256,399 222,721
相続事業 388,415 542,034
介護事業 304,808 408,801
官民協働事業 176,041 323,300
その他 292,081 385,770
終活関連書籍出版事業
書籍事業 39,855 45,210
顧客との契約から生じる収益 3,640,314 4,260,049
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,640,314 4,260,049
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 8円47銭 8円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
324,224 306,916
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
324,224 306,916
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
38,269,711 37,759,268
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円29銭 8円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 820,722 304,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新
書の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年12月12日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年４月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の 四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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