ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌本 宜央
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目12番38号
【電話番号】 06(6380)3338(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 齋藤 勇治
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目12番38号
【電話番号】 06(6380)3338(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 齋藤 勇治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期
回次 第33期
第３四半期累計期間
自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
11,805,481 13,090,618
売上高 （千円）
737,318 610,286
経常利益 （千円）
456,244 413,932
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
10,000 10,000
資本金 （千円）
2,000,000 20,000
発行済株式総数 （株）
3,630,319 3,215,474
純資産額 （千円）
6,162,219 5,517,144
総資産額 （千円）
228.12 206.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － －
１株当たり四半期（当期）純利益
2,070.00
１株当たり配当額 （円） －
58.9 58.3
自己資本比率 （％）
第34期
回次
第３四半期会計期間
自 2023年８月１日
会計期間
至 2023年10月31日
61.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期
累計期間においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、第33期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議により、2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
６．第33期の１株当たり配当額につきましては、2023年４月27日付株式分割前の実際の配当額を記載しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ645,075千円増加し、6,162,219千円となりま
した。
流動資産は4,049,693千円となり、前事業年度末に比べ401,561千円増加いたしました。これは主に未着商品が
79,261千円減少したものの、現金及び預金が191,143千円、売掛金が180,643千円、商品が95,939千円増加したこと
によるものです。
固定資産は2,112,526千円となり、前事業年度末に比べ243,513千円増加いたしました。これは無形固定資産が
6,140千円減少したものの、有形固定資産が175,489千円、投資その他の資産が74,165千円増加したことによるもの
です。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ230,230千円増加し、2,531,900千円となりま
した。
流動負債は2,463,818千円となり、前事業年度末に比べ222,652千円増加いたしました。これは主に買掛金が
119,851千円、賞与引当金が67,352千円減少したものの、短期借入金が300,000千円、未払法人税等が21,918千円、
未払消費税等が74,832千円、契約負債が61,650千円増加したことによるものです。
固定負債は68,081千円となり、前事業年度末に比べ7,578千円増加いたしました。これは退職給付引当金が7,578
千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ414,844千円増加し、3,630,319千円となり
ました。これは四半期純利益の計上による増加456,244千円、剰余金の配当による減少41,400千円によるものです。
この結果、自己資本比率は58.9％（前事業年度末は58.3％）となりました。
（２）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動
の正常化が進む中で、円安進行によるインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向がみられたもの
の、世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上等の影響により、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
自転車業界では、相次ぐ諸物価の上昇や原材料の高騰及び円安に伴い商品の販売価格が上昇したことにより、消
費者の低価格志向が高まった結果、自転車の買い替え需要が減少するとともに修理需要が増加しました。一方で、
2023年４月のヘルメット着用の努力義務化に伴い一部の地方自治体がヘルメットの購入に対する支援策を開始した
ことが追い風となり、ヘルメットの需要は引き続き好調に推移しております。
このような状況のもと、当社におきましては地方自治体による地域経済活性化策を追い風に、接客の強化と販売
促進を行った結果、プライベートブランドを含む電動アシスト車やスポーツ車などの高単価商品の販売が好調に推
移しました。また、高まる修理・メンテナンス需要に応えるための人材育成に注力しました。さらに、当社のプロ
モーション並びにECの利便性を生かした店舗受取サービスを積極的に推進するため、コーポレートサイトのリ
ニューアルを行いました。
出店の状況につきましては、関東５店舗、関西10店舗の出店を行いました。2023年10月には、イオンモール初出
店となる「イオンモールKYOTO店（ダイワサイクルSTYLE店舗）」を出店し、京都エリアにおける当社の更なる認知
度上昇に努めました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は11,805,481千円、営業利益は725,703千円、経常利益は
737,318千円、四半期純利益は456,244千円となりました。
なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（第３四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動がございます。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社
においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。一方、固定費は売上高に比べて年度を通じて
の変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月15日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,000,000 2,724,900
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
2,000,000 2,724,900
計 － －
（注）１．2023年11月８日をもって、当社は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2023年11月７日を払込期日とする公募増資に伴う新株発行により、発行済株式総数が600,000株増加しており
ます。
３．2023年12月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が120,000株増加しております。
４．2023年11月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）が行使されその対価として普通株
式を交付したことにより、発行済株式総数が4,900株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年８月１日～
－ 2,000,000 － 10,000 － －
2023年10月31日
（注）１．2023年11月８日付で当社は東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い実施した公募増資に
より、発行済株式総数が600,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ444,360千円増加しております。
２．2023年11月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が
4,900株、資本金が2,557千円、資本準備金が2,554千円増加しております。
３．2023年12月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が120,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ88,872千円増加しておりま
す。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,000,000 20,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 － － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
20,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
501,928 693,072
現金及び預金
308,619 489,262
売掛金
2,508,367 2,604,306
商品
118,417 39,155
未着商品
5,738 6,456
貯蔵品
205,060 217,439
その他
3,648,132 4,049,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
580,423 728,561
建物（純額）
43,144 65,784
構築物（純額）
88,035 92,746
工具、器具及び備品（純額）
711,602 887,091
有形固定資産合計
無形固定資産 87,088 80,947
投資その他の資産
516,328 581,430
差入保証金
262,680 325,816
建設協力金
291,311 237,239
その他
1,070,320 1,144,486
投資その他の資産合計
1,869,012 2,112,526
固定資産合計
5,517,144 6,162,219
資産合計
負債の部
流動負債
792,961 673,109
買掛金
300,000
短期借入金 －
166,173 188,091
未払法人税等
77,397 152,230
未払消費税等
608,906 670,556
契約負債
149,551 82,198
賞与引当金
446,175 397,632
その他
2,241,165 2,463,818
流動負債合計
固定負債
54,503 62,081
退職給付引当金
6,000 6,000
その他
60,503 68,081
固定負債合計
2,301,669 2,531,900
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
3,205,474 3,620,319
利益剰余金
2,500
利益準備金 －
3,205,474 3,617,819
繰越利益剰余金
3,215,474 3,630,319
株主資本合計
3,215,474 3,630,319
純資産合計
5,517,144 6,162,219
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）
※ 11,805,481
売上高
6,639,979
売上原価
5,165,502
売上総利益
4,439,798
販売費及び一般管理費
725,703
営業利益
営業外収益
1,703
受取利息及び配当金
11,752
為替差益
3,496
助成金収入
5,119
その他
22,072
営業外収益合計
営業外費用
246
支払利息
2,546
デリバティブ評価損
4,778
株式交付費
2,422
上場関連費用
464
その他
10,457
営業外費用合計
737,318
経常利益
737,318
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 223,396
57,676
法人税等調整額
281,073
法人税等合計
456,244
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当
社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）
減価償却費 107,012千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年４月27日
普通株式 41,400 2,070.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
品目別
自転車 パーツ ロイヤリティ その他 合計
一時点で移転される財又はサー
8,728,632 1,873,274 － 883,591 11,485,498
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ － 13,500 306,482 319,982
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,728,632 1,873,274 13,500 1,190,073 11,805,481
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,728,632 1,873,274 13,500 1,190,073 11,805,481
（注）１．当社の事業は 、 「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため 、 セグメント別の内訳は記載しておりま
せん 。
２． 「 その他 」 には 、 各種整備 、 修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2023年２月１日
至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益 228円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 456,244
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 456,244
普通株式の期中平均株式数（株） 2,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３四半期
累計期間においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（公募による新株式の発行）
当社は 、 2023年11月８日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました 。 この上場にあたり 、 2023年10月５
日及び2023年10月20日開催の取締役会に基づき 、 下記の通り公募による新株式発行を実施し、2023年11月７日に払
込が完了いたしました 。
(１)募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(２)募集株式の種類及び数
普通株式 600,000株
(３)発行価格
１株につき1,610円
(４)引受価額
１株につき1,481.20円
(５)払込金額
１株につき1,300.50円
(６)資本組入額
１株につき740.60円
(７)発行価格の総額
966,000千円
(８)増加した資本金及び資本準備金に関する事項
増加した資本金の額 444,360千円
増加した資本準備金の額 444,360千円
(９)引受価額の総額
888,720千円
(10)払込期日
2023年11月７日
(11)資金の使途
新規店舗出店のための設備投資費用として充当する予定であります 。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は 、 2023年10月５日及び2023年10月20日開催の取締役会に基づき 、 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し 、 同社を割当先とする第三者割当増資による
新株発行を実施し 、 2023年12月４日に払込が完了しております 。 新株式発行の概要は以下の通りです 。
(１)募集株式の種類及び数
普通株式 120,000株
(２)割当価格
１株につき1,481.20円
(３)払込金額
１株につき1,300.50円
(４)資本組入額
１株につき740.60円
(５)割当価格の総額
177,744千円
(６)増加した資本金及び資本準備金に関する事項
増加した資本金の額 88,872千円
増加した資本準備金の額 88,872千円
(７)払込期日
2023年12月４日
(８)資金の使途
新規店舗出店のための設備投資費用として充当する予定であります 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ 監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 圭子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＡＩＷＡ Ｃ
ＹＣＬＥ株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第34期事業年度の第３四半期会計期間（2023年８月１日か
ら2023年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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