ブレインズテクノロジー株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31) |
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提出者 | ブレインズテクノロジー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブレインズテクノロジー株式会社(E36722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 ブレインズテクノロジー株式会社
【英訳名】 Brains Technology,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 佐和子
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】 03-6455-7023
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河田 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
【電話番号】 03-6455-7023
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河田 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年8月1日 自 2023年8月1日 自 2022年8月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年7月31日
187,189 189,203 1,053,861
売上高 (千円)
162,246
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 37,241 △ 28,071
122,646
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 25,725 △ 20,047
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
585,146 597,901 589,681
資本金 (千円)
5,449,100 5,563,200 5,509,900
発行済株式総数 (株)
1,331,690 1,485,524 1,489,132
純資産額 (千円)
1,631,513 1,767,715 1,836,235
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益又は1株当た
22.38
(円) △ 4.73 △ 3.62
り四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
20.43
(円) - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
81.6 84.0 81.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
3.第15期第1四半期累計期間及び第16期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利
益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間において、当社はImpulse、Neuron ESに関する新たな顧客創出や、各製品の機能強化に注
力するとともに、他社製品との連携を強化することで、より多くのお客様へ当社製品をお届けするための活動に努
めて参りました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は189,203千円(前年同期比1.1%増加)、売上総利益は91,137
千円(前年同期比9.0%減少)、営業損失は28,005千円(前年同期は36,934千円)、経常損失は28,071千円(前年
同期は37,241千円)、四半期純損失は20,047千円(前年同期は25,725千円)となりました。事業全体としての高い
成長を実現するために、積極的なサービス開発及び人員強化を引き続き進めて参ります。なお、当社はエンタープ
ライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しておりま
す。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,767,715千円となり、前事業年度末に比べ68,520千円減少しまし
た。流動資産は1,381,545千円(前事業年度末比102,125千円減少)となりました。主な減少要因は、売掛金の減少
110,485千円等によるものであります。固定資産は386,169千円(前事業年度末比33,604千円増加)となりました。
主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の増加23,644千円等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債は282,190千円となり、前事業年度末に比べ64,913千円減少しました。主
な減少要因は、未払法人税等の減少32,756千円、未払消費税等の減少15,773千円、買掛金の減少4,160千円等によ
るものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,485,524千円となり、前事業年度末に比べ3,607千円減少しました。
これは、主に四半期純損失の計上による利益剰余金の減少20,047千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は8,613千円であります。なお、当第1四半期累計期
間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月14日)
(2023年10月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
5,563,200 5,563,200
普通株式 ける標準となる株式
(グロース市場)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
5,563,200 5,563,200
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年8月1日~
53,300 5,563,200 8,220 597,901 8,220 562,901
2023年10月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
5,507,800 55,078
完全議決権株式(その他) 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
5,509,900
発行済株式総数 - -
55,078
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年8月1日から2023年10
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
1,306,941 1,306,118
現金及び預金
165,752 55,267
売掛金
10,976 20,160
その他
1,483,671 1,381,545
流動資産合計
固定資産
9,836 11,385
有形固定資産
無形固定資産
298,950 294,818
ソフトウエア
2,690 30,467
ソフトウエア仮勘定
301,641 325,285
無形固定資産合計
41,086 49,498
投資その他の資産
352,564 386,169
固定資産合計
1,836,235 1,767,715
資産合計
負債の部
流動負債
15,753 11,592
買掛金
8,000 6,500
1年内返済予定の長期借入金
36,665 3,909
未払法人税等
26,066 10,292
未払消費税等
171,012 168,982
契約負債
47,939 39,733
その他
305,437 241,010
流動負債合計
固定負債
6,000 4,500
長期借入金
35,665 36,679
長期契約負債
41,665 41,179
固定負債合計
347,103 282,190
負債合計
純資産の部
株主資本
589,681 597,901
資本金
554,681 562,901
資本剰余金
344,770 324,722
利益剰余金
1,489,132 1,485,524
株主資本合計
1,489,132 1,485,524
純資産合計
1,836,235 1,767,715
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自2022年8月1日 (自2023年8月1日
至2022年10月31日) 至2023年10月31日)
187,189 189,203
売上高
87,092 98,066
売上原価
100,097 91,137
売上総利益
137,031 119,142
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 36,934 △ 28,005
営業外収益
6 6
受取利息
112 10
雑収入
118 16
営業外収益合計
営業外費用
425 82
支払利息
425 82
営業外費用合計
経常損失(△) △ 37,241 △ 28,071
税引前四半期純損失(△) △ 37,241 △ 28,071
法人税、住民税及び事業税 663 572
△ 12,179 △ 8,596
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,515 △ 8,024
四半期純損失(△) △ 25,725 △ 20,047
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
減価償却費 28,111千円 41,371千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)
一時点で移転される財ま 一定期間にわたり移転さ
合計
たはサービス れる財またはサービス
フロー収益
ソフトウエアライセンス販売※ 53,995 - 53,995
導入支援作業 53,855 - 53,855
ストック収益
ソフトウエア保守及び利用サービス - 79,338 79,338
顧客との契約から生じる収益 107,850 79,338 187,189
※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義
務に該当する金額を含めて表示しております。
当第1四半期累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
(単位:千円)
一時点で移転される財ま 一定期間にわたり移転さ
合計
たはサービス れる財またはサービス
フロー収益
ソフトウエアライセンス販売※ 25,942 - 25,942
導入支援作業 72,672 - 72,672
ストック収益
ソフトウエア保守及び利用サービス - 90,589 90,589
顧客との契約から生じる収益 98,614 90,589 189,203
※ソフトウエアライセンス販売の金額には、一時的な評価ライセンス等、ごく短い期間にわたり充足される履行義
務に該当する金額を含めて表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自2022年8月1日 (自2023年8月1日
至2022年10月31日) 至2023年10月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △4円73銭 △3円62銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △25,725 △20,047
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △25,725 △20,047
普通株式の期中平均株式数(株) 5,444,100 5,532,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
ブレインズテクノロジー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 寛幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブレインズテ
クノロジー株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間(2
023年8月1日から2023年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年8月1日から2023年10
月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブレインズテクノロジー株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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