ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社(E37573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自2023年８月１日 至2023年10月31日）
【会社名】 ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社
【英訳名】 ＡＮＹＣＯＬＯＲ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 田角 陸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト11Ｆ
【電話番号】 03-4335-4850(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 釣井 慎也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト11Ｆ
【電話番号】 03-4335-4850(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 釣井 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年４月30日
11,973,010 15,487,989 25,341,711
売上高 （千円）
4,310,195 6,470,953 9,448,489
経常利益 （千円）
2,988,013 4,498,916 6,698,710
四半期（当期）純利益 （千円）
139,310 308,723 225,986
資本金 （千円）
29,993,435 62,883,760 30,897,485
発行済株式総数 （株）
9,377,136 17,922,313 13,258,743
純資産額 （千円）
13,287,264 22,091,465 18,473,845
総資産額 （千円）
49.83 72.12 110.78
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
46.76 69.45 104.07
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
70.6 81.1 71.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,457,319 3,549,327 6,723,414
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 74,934 △ 49,635 △ 103,327
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
65,135 104
（千円） △ 65,824
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,187,985 16,048,869 12,483,413
（千円）
（期末）残高
第６期 第７期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日
25.40 27.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社株式は、2022年６月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第６期第２四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第６期第２四半期会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため第６期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は21,219,336千円となり、前事業年度末に比べ3,646,891千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が3,565,456千円増加したこと等によるものであります。固定資産は872,128
千円となり、前事業年度末に比べ29,271千円減少いたしました。これは主に敷金が24,840千円、投資その他の資産
その他が5,464千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、22,091,465千円となり、前事業年度末に比べ3,617,619千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は4,069,551千円となり、前事業年度末に比べ989,230千円減少いたし
ました。これは主に流動負債その他が424,508千円、未払法人税等が276,709千円減少したこと等によるもので
あります。固定負債は99,600千円となり、前事業年度末に比べ56,720千円減少いたしました。これは長期借入金
の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、4,169,151千円となり、前事業年度末に比べ1,045,950千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は17,922,313千円となり、前事業年度末に比べ4,663,570千円増加
いたしました。これは主に四半期純利益4,498,916千円の計上による利益剰余金の増加に加えて、新株予約権の行
使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ82,737千円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、前事業年度末と比べて
3,565,456千円増加し、16,048,869千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,549,327千円（前年同四半期は2,457,319千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益6,470,953千円、法人税等の支払額2,231,091千円、棚卸資産の増加額523,495
千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は49,635千円（前年同四半期は74,934千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出25,866千円、無形固定資産の取得による支出23,609千円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は65,135千円（前年同四半期は65,824千円の使用）となりました。
これは主に、株式の発行による収入164,881千円、長期借入金の返済による支出99,518千円によるものでありま
す。
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(3）経営成績の状況
当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションのもと、新しいエンターテイメントを提
供する会社として、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を主軸としたエンターテイメント領域での事業展開を
行っております。当社のVTuberビジネスは、主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動によ
るライブストリーミング領域、当社がＩＰを有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品の販
売を行うコマース領域、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催するイベント領域、企
業からのタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演等の案件であるプロモーション領域の４領域で構成され
ています。VTuberグループ「にじさんじ」は日本国内を中心に、「NIJISANJI EN」は英語圏を中心にそれぞれ上記
４領域での活動に従事しております。
国内VTuberビジネスでは、VTuberグループ「にじさんじ」に所属する日本国内で活動するVTuber数は124人（前
年同四半期比12名増加）となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFAN CLUB」等の
利用の際に必要となるIDであるANYCOLOR IDは1,101千ID（前年同四半期比54％増）となりました。海外VTuberビジ
ネスに関しても、英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJI EN」の拡大をはじめとして注力しており、VTuber数
は34人（前年同四半期比８名増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高15,487,989千円（前年同四半期比29.4％増）、営業利
益6,482,425千円（前年同四半期比50.4％増）、経常利益6,470,953千円（前年同四半期比50.1％増）、四半期純利
益4,498,916千円（前年同四半期比50.6％増）となりました。
なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月14日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
62,883,760 62,984,920
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
62,883,760 62,984,920
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年８月１日
31,160,585 62,321,170 － 253,908 － 2,625,823
（注）１
2023年８月１
日～
562,590 62,883,760 54,815 308,723 54,815 2,680,638
2023年10月31日
（注）２
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
（注）２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
26,794,020 42.61
田角 陸 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,792,200 7.62
口）
株式会社ソニー・ミュージックエン
東京都千代田区六番町4-5 3,348,210 5.32
タテインメント
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,440,000 3.88
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE
TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE
2,240,000 3.56
HONDA YUZURU
018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内1丁目9番1号）
Maples Corporate Services Limited,
LC FUND VIII, L.P. P.O. Box 309, Ugland House, Grand
2,000,020 3.18
（常任代理人 大和証券株式会社） Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
（東京都千代田区丸の内1丁目9番1号）
1,058,500 1.68
釣井 慎也 東京都渋谷区
Skyland Ventures2号投資事業有限
東京都渋谷区桜丘町16-13桜丘フロント
940,000 1.49
ビル2-5階
責任組合
783,500 1.25
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
669,630 1.06
伊藤忠商事株式会社 東京都港区青山2丁目5-1号
45,066,080 71.67
計 －
（注） 2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株
券等）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセット
マネジメント株式会社が2023年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラス
株式 1,750,400
ト・アセットマネ 東京都港区芝公園一丁目1番1号 2.81
ジメント株式会社
日興アセットマネ
株式 2,108,700
東京都港区赤坂九丁目7番1号 3.38
ジメント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
62,804,800 628,048
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
78,960
単元未満株式 普通株式 － －
62,883,760
発行済株式総数 － －
628,048
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.18％
売上高基準 0.17％
利益基準 0.18％
利益剰余金基準 0.14％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
12,483,413 16,048,869
現金及び預金
3,577,975 3,138,668
売掛金
1,406,062 1,929,558
商品
104,993 102,239
その他
17,572,444 21,219,336
流動資産合計
固定資産
209,578 192,066
有形固定資産
38,603 57,147
無形固定資産
投資その他の資産
408,309 383,469
敷金
244,909 239,445
その他
653,218 622,914
投資その他の資産合計
901,400 872,128
固定資産合計
18,473,845 22,091,465
資産合計
負債の部
流動負債
1,415,864 1,170,649
買掛金
159,325 116,527
１年内返済予定の長期借入金
2,342,132 2,065,423
未払法人税等
1,141,459 716,950
その他
5,058,781 4,069,551
流動負債合計
固定負債
156,320 99,600
長期借入金
156,320 99,600
固定負債合計
5,215,101 4,169,151
負債合計
純資産の部
株主資本
225,986 308,723
資本金
2,597,900 2,680,638
資本剰余金
10,433,668 14,932,585
利益剰余金
- △ 228
自己株式
13,257,555 17,921,719
株主資本合計
1,188 594
新株予約権
13,258,743 17,922,313
純資産合計
18,473,845 22,091,465
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年５月１日 （自2023年５月１日
至2022年10月31日） 至2023年10月31日）
11,973,010 15,487,989
売上高
6,714,641 7,759,402
売上原価
5,258,369 7,728,586
売上総利益
※ 947,694 ※ 1,246,161
販売費及び一般管理費
4,310,674 6,482,425
営業利益
営業外収益
29 57
受取利息
8,688
為替差益 -
557 61
その他
9,275 119
営業外収益合計
営業外費用
1,886 917
支払利息
6,673
為替差損 -
7,867
株式公開費用 -
4,000
和解金 -
0 0
その他
9,754 11,591
営業外費用合計
4,310,195 6,470,953
経常利益
4,310,195 6,470,953
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,338,499 1,966,572
5,464
△ 16,316
法人税等調整額
1,322,182 1,972,036
法人税等合計
2,988,013 4,498,916
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年５月１日 （自2023年５月１日
至2022年10月31日） 至2023年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,310,195 6,470,953
税引前四半期純利益
65,755 73,893
減価償却費及びその他の償却費
受取利息 △ 29 △ 57
1,886 917
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10,726 △ 629
439,306
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,303,128
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 239,635 △ 523,495
663,936
仕入債務の増減額（△は減少） △ 245,214
2,754
その他の資産の増減額（△は増加） △ 33,371
△ 583 △ 437,148
その他の負債の増減額（△は減少）
3,454,300 5,781,278
小計
利息の受取額 29 57
利息の支払額 △ 1,886 △ 917
△ 995,123 △ 2,231,091
法人税等の支払額
2,457,319 3,549,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51,883 △ 25,866
無形固定資産の取得による支出 △ 23,150 △ 23,609
敷金の差入による支出 - △ 160
98
-
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,934 △ 49,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 136,204 △ 99,518
自己株式の取得による支出 - △ 228
70,380 164,881
株式の発行による収入
65,135
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,824
10,726 629
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,327,286 3,565,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,860,698 12,483,413
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,187,985 ※ 16,048,869
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年５月１日 （自2023年５月１日
至2022年10月31日） 至2023年10月31日）
給料及び手当 337,879 千円 452,238 千円
89,113 140,230
支払報酬
124,307 120,662
地代家賃
61,349 90,934
租税公課
51,969 83,089
ソフトウエア費用
16,836 27,011
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年５月１日 （自2023年５月１日
至2022年10月31日） 至2023年10月31日）
現金及び預金勘定 8,187,985千円 16,048,869千円
現金及び現金同等物 8,187,985 16,048,869
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年６月８日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました 。 上場にあたり 、 2022年６月７日
を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により 、
資本金及び資本準備金がそれぞれ35,190千円増加しております 。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月30日）
（単位：千円）
ライブストリーミ プロモーション
コマース領域 イベント領域 その他領域 合計
ング領域 領域
国内
1,697,618 4,258,267 1,010,356 1,638,762 － 8,605,003
NIJISANJI EN
804,985 2,107,307 － 166,478 － 3,078,771
その他
－ － － － 289,235 289,235
顧客との契約から生じる収益
2,502,603 6,365,575 1,010,356 1,805,240 289,235 11,973,010
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
2,502,603 6,365,575 1,010,356 1,805,240 289,235 11,973,010
（注）その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
（表示方法の変更）
前第２四半期累計期間において「NIJISANJI EN」として各領域別の収益をまとめて表示しておりましたが、当該区分に
係る収益の重要性の観点から、分解情報をより明確にするため、国内と同様、各領域別に区分して表示する方法に変更し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の注記を組み替えております。
当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月30日）
（単位：千円）
ライブストリーミ プロモーション
コマース領域 イベント領域 その他領域 合計
ング領域 領域
国内
1,822,505 7,886,361 333,836 2,604,405 － 12,647,108
NIJISANJI EN
691,943 1,649,531 － 284,999 － 2,626,474
その他
－ － － － 214,406 214,406
顧客との契約から生じる収益
2,514,448 9,535,893 333,836 2,889,405 214,406 15,487,989
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
2,514,448 9,535,893 333,836 2,889,405 214,406 15,487,989
（注）その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自2022年５月１日 （自2023年５月１日
至2022年10月31日） 至2023年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 49円83銭 72円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 2,988,013 4,498,916
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 2,988,013 4,498,916
普通株式の期中平均株式数（株） 59,965,674 62,377,084
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円76銭 69円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 3,935,450 2,400,037
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社株式は、2022年６月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吹上 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＹＣＯＬＯ
Ｒ株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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