株式会社ゼットン 四半期報告書 第29期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社ゼットン(E03486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ゼットン
【英訳名】 zetton inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸典
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市東区徳川町1001番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番５号
【電話番号】 (03)6416－4820(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 森 充
【縦覧に供する場所】 株式会社ゼットン東京本社
(東京都渋谷区神南一丁目20番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年２月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 7,303,697 9,788,959 9,053,726
経常利益 (千円) 605,640 368,187 452,209
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 606,007 186,002 486,536
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 855,983 374,339 725,095
純資産額 (千円) 2,897,201 3,140,653 2,766,313
総資産額 (千円) 6,921,963 7,298,594 6,737,346
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 93.96 28.84 75.43
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.9 43.0 41.1
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年９月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年11月30日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.33 13.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第28期は決算期変更により、2022年３月１日から2023年１月31日までの11ヶ月決算となっております。これ
に伴い、第３四半期連結累計期間は、第28期（2022年３月１日から2022年11月30日まで）と第29期（2023年
２月１日から2023年10月31日まで）で対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行やインバウンド需要の回復によって、経済活動の正常化が進展し、個人消費が回復傾向と
なりました。一方で、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰
等が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、急激な物価上昇や慢性的な労働力不足等により厳しい状況が続いておりますが、
来店客数に回復の動きが見られ、インバウンド需要増加が見込まれる等、市場環境の変化や、お客様のライフ
スタイルの変化に迅速に対応していくことが求められております。
こうした環境の中、当社グループは、2023年２月に発表いたしました中期事業計画「zetton VISION 23 to
26～Road to 2030～」を推進しており、それぞれの街の資産を磨くことで新しい価値創造を実現する「新しい
街づくり3.0」をビジョンとして、環境変化に対応した事業構造の変化と永続的な企業価値の向上を目指してお
ります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、2023年４月に、横浜市の山下公園内に「THE WHARF HOUSE
YAMASHITA KOEN」を開業し、葛西臨海公園に続く公園再生事業をスタートさせました。本公園の再開発は、
Park-PFI制度による公募において、当社がコンソーシアムの代表構成者として進める初のプロジェクトです。
これまで以上に多様な公園での過ごし方を提案することで、街の魅力向上に貢献するとともに、今後各地に展
開可能なビジネスモデルの構築を進めてまいります。
また、国内商業タウン再生事業におきましては、各地の商業施設屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽
しめるア ウトドア事業コンテンツ、多種多様な地域性や立地に合わせた事業展開を進めているダイニング事業
コンテンツを中心に各店舗で集客が回復傾向となり、売上高・利益ともに好調に推移いたしました。
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.が担う海外商業タウン再生事業におきま
しては、既存店舗、新規店舗ともに概ね好調にて推移しており、更なる事業規模拡大に向けて、準備を進めて
おります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は上記の通り好調に推移する一方、利益につい
ては、前年同期は米国政府による「ＲＲＦ（レストラン活性化基金）」受給分639百万円を会計に反映していた
こと及び決算期の変更に伴い前年同期と対象期間が異なること等の影響により減益となっております。ただし
事業面においては、国内市況の回復や店舗の収益向上施策等の効果によりアウトドア事業、ダイニング事業及
びインターナショナル事業が前年比で大きく伸長、年度計画に対しても順調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高9,788百万円、営業利益373百万円、経常利益
368百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円となりました。
※当社は2023年１月期より決算日を２月末日から１月31日に変更いたしました。そのため、2024年１月期第３四
半期（2023年２月１日～2023年10 月31日）と比較対象となる2023年１月期第３四半期（2022年３月１日～2022
年11月30日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減については記載しておりません。
※店舗数について、当期間に５店舗出店及び４店舗退店を行ったことにより、当第３四半期末の店舗数は、直営
店70店舗(国内62店舗、海外８店舗)、ＦＣ店２店舗の合計72店舗となっております。
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(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、561百万円増加の7,298百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が358百万円、売掛金が113百万円、有形固定資産が258百万円それぞ
れ増加した一方、繰延税金資産が118百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、186百万円増加の4,157百万円となりました。これは主に、買
掛金が140百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、374百万円増加の3,140百万円となりました。これは親会社
株主に帰属する四半期純利益186百万円による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定が188百万円増加したこと
によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,390,000
計 15,390,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月14日)
( 2023年10月31日 ) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 6,451,000 6,451,000
(ネクスト市場) 100株
計 6,451,000 6,451,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
資本準備金 資本準備金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月31日 ― 6,451,000 ― 90,000 ― 1,506,749
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,491 ―
6,449,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 6,451,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,491 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市東区徳川町1001
1,200 ― 1,200 0.02
株式会社ゼットン 番地
計 ― 1,200 ― 1,200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年５月25日開催の第27回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前期より
決算期(事業年度の末日)を２月末日から１月31日に変更いたしました。このため、前第３四半期連結累計期間は、
2022年３月１日から2022年11月30日まで、当第３四半期連結累計期間は、2023年２月１日から2023年10月31日までと
なっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,794,377 2,153,175
売掛金 208,633 322,446
商品 780 1,477
原材料及び貯蔵品 101,702 118,586
前払費用 100,848 124,116
未収入金 160,130 81,418
801 4,233
その他
流動資産合計 2,367,274 2,805,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,842,754 4,064,912
減価償却累計額 △ 1,985,171 △ 2,119,608
△ 587,409 △ 595,416
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,270,174 1,349,887
車両運搬具
7,678 9,267
△ 5,564 △ 6,516
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,113 2,750
工具、器具及び備品
1,413,396 1,563,363
減価償却累計額 △ 1,143,081 △ 1,267,462
△ 39,974 △ 42,389
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 230,339 253,511
使用権資産
1,724,015 1,943,317
△ 213,611 △ 421,371
減価償却累計額
使用権資産（純額） 1,510,403 1,521,945
建設仮勘定
131,453 275,390
その他 264 264
△ 263 △ 264
減価償却累計額
その他（純額） 1 0
有形固定資産合計 3,144,486 3,403,485
無形固定資産
のれん 5,179 1,715
ソフトウエア 2,896 1,372
33,102 28,748
その他
無形固定資産合計 41,178 31,837
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 49,772 46,564
差入保証金 505,745 498,923
繰延税金資産 627,559 509,016
1,328 3,311
その他
投資その他の資産合計 1,184,405 1,057,815
固定資産合計 4,370,071 4,493,138
資産合計 6,737,346 7,298,594
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 385,864 526,243
短期借入金 50,000 -
１年内返済予定の長期借入金 375,733 320,314
リース債務 193,902 208,708
未払金 263,320 262,256
未払費用 231,488 294,767
未払法人税等 1,601 30,207
未払消費税等 157,179 146,187
賞与引当金 - 60,000
株主優待引当金 20,985 10,001
前受金 69,401 103,763
23,062 34,817
その他
流動負債合計 1,772,539 1,997,265
固定負債
長期借入金 554,943 507,141
リース債務 1,337,945 1,354,105
長期前受金 45,107 45,107
資産除去債務 232,340 227,664
28,156 26,656
その他
固定負債合計 2,198,492 2,160,675
負債合計 3,971,032 4,157,941
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 1,506,749 1,506,749
利益剰余金 948,967 1,134,970
△ 217 △ 217
自己株式
株主資本合計 2,545,499 2,731,502
その他の包括利益累計額
220,814 409,150
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 220,814 409,150
純資産合計 2,766,313 3,140,653
負債純資産合計 6,737,346 7,298,594
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年10月31日)
売上高 7,303,697 9,788,959
1,790,637 2,670,912
売上原価
売上総利益 5,513,059 7,118,047
販売費及び一般管理費 4,985,613 6,744,490
営業利益 527,446 373,556
営業外収益
受取利息 36 915
助成金収入 507 ―
為替差益 82,378 414
受取家賃 ― 1,500
2,279 2,285
その他
営業外収益合計 85,202 5,114
営業外費用
支払利息 6,643 4,607
雑損失 ― 3,436
365 2,440
その他
営業外費用合計 7,009 10,484
経常利益 605,640 368,187
特別損失
減損損失 26,773 17,312
店舗閉鎖損失 25,652 8,350
リース解約損 ― 7,771
1,125 ―
その他
特別損失合計 53,550 33,434
税金等調整前四半期純利益 552,089 334,752
法人税、住民税及び事業税
22,717 30,207
△ 76,635 118,543
法人税等調整額
法人税等合計 △ 53,917 148,750
四半期純利益 606,007 186,002
親会社株主に帰属する四半期純利益 606,007 186,002
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 606,007 186,002
その他の包括利益
249,975 188,336
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 249,975 188,336
四半期包括利益 855,983 374,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 855,983 374,339
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループは、2024年１月期も継続するものの、2025年１月期
以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産
の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はあ
りません。なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環
境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社の連結子会社であるZETTON,INC.（米国）は、2021年３月に制定された、米国救済計画法（American
Rescue Plan Act of 2021）に基づくレストラン活性化基金（Restaurant Revitalization Fund：RRF）設立に伴
い2021年５月に受給した820万ドルに関して、米国中小企業庁（The U.S. Small Business Administration）よ
り、受給資格の正当性について調査を受けております。
当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗に
よっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響
を見積もることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 188,493 千円 214,612 千円
のれんの償却額 2,033 4,777
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金
の額1,117,416千円を減少し資本準備金に振り替え、資本準備金の額438,476千円を減少しその他資本剰余金に振り
替えております。また、振替後のその他資本剰余金438,476千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当して
おります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,506,749千円、利益剰余金
が1,068,438千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの事業は、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることか
ら、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 93円96銭 28円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 606,007 186,002
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
606,007 186,002
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,449,766 6,449,766
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ゼットンの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日か
ら2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2023年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の連結子会社であるZETTON,INC.
は、2021年５月に受給したレストラン活性化基金820万ドルについて、米国中小企業庁より受給資格の正当性につい
て調査を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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