ルノー 訂正発行登録書
EDINET提出書類
ルノー(E05907)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月18日
【会社名】 ルノー
(Renault)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 ルカ・デメオ
(Luca de Meo, Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100
ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis
( 122-122 bis avenue du Général Leclerc, 92100
Boulogne-Billancourt, France )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03- 6889 -7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 石井 将太
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03- 6889 -7000
【発行登録の対象とした
募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2022年５月19日
効力発生日 2022年５月27日
有 効 期 限 2024年５月26日
発行登録番号 ４-外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 4,000億円
発行可能額 1,093億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2023年12月18日（提出日）である。
【提出理由】 2022年５月19日付発行登録書（その後の訂正を含む。）の
記載の一部（「第二部 参照情報」における記載事項）を
訂正するため、本訂正発行登録書を提出するものである。
（訂正内容については、下記を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第二部 【参照情報】
（以下の訂正が、2022年５月19日付発行登録書（その後の訂正を含む。）の「第二部 参照情報」
「第１ 参照書類」においてなされる。訂正箇所は下線を付して表示している。）
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲
げる書類を参照すること。
＜訂 正 前＞
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 自 2021年１月１日
2022年５月19日に関東財務局長に提出
(2021年度) 至 2021年12月31日
事業年度 自 2022年１月１日
2023年５月12日に関東財務局長に提出
(2022年度) 至 2022年12月31日
事業年度 自 2023年１月１日
2024年６月30日までに関東財務局長に提
出予定
(2023年度) 至 2023年12月31日
２ 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 自 2022年１月１日
2022年９月15日に関東財務局長に提出
(2022年度中) 至 2022年６月30日
事業年度 自 2023年１月１日
2023年９月15日に関東財務局長に提出
(2023年度中) 至 2023年６月30日
３ 臨時報告書
上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（ 2023年 11月８日 ）までに、金融
商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第
２項第４号の規定に基づき、臨時報告書を2023年７月28日に関東財務局長に提出
上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（ 2023年 11月８日 ）までに、金融
商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第
２項第１号の規定に基づき、臨時報告書を2023年11月８日に関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
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ルノー(E05907)
訂正発行登録書
該当なし
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当なし
６ 外国会社臨時報告書
該当なし
７ 訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及
び第２項第１号の規定に基づき 2023年４月21日 に 関東財務局長に 提出した臨時報告書の訂正
報告書を2023年７月３日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及
び第２項第４号の規定に基づき2023年７月28日に関東財務局長に提出した臨時報告書 の訂正
報告書を2023年11月８日に関東財務局長に提出
＜訂 正 後＞
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 自 2021年１月１日
2022年５月19日に関東財務局長に提出
(2021年度) 至 2021年12月31日
事業年度 自 2022年１月１日
2023年５月12日に関東財務局長に提出
(2022年度) 至 2022年12月31日
事業年度 自 2023年１月１日
2024年６月30日までに関東財務局長に提
出予定
(2023年度) 至 2023年12月31日
２ 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 自 2022年１月１日
2022年９月15日に関東財務局長に提出
(2022年度中) 至 2022年６月30日
事業年度 自 2023年１月１日
2023年９月15日に関東財務局長に提出
(2023年度中) 至 2023年６月30日
３ 臨時報告書
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訂正発行登録書
上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（ 2023年 12月18日 ）までに、金融
商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第
２ 項第４号の規定に基づき、臨時報告書を2023年７月28日に関東財務局長に提出
上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（ 2023年 12月18日 ）までに、金融
商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第
２項第１号の規定に基づき、臨時報告書を2023年11月８日に関東財務局長に提出
上記１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2023年12月18日）までに、金融
商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第
２項第19号の規定に基づき、臨時報告書を2023年12月18日に関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当なし
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当なし
６ 外国会社臨時報告書
該当なし
７ 訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及
び第２項第１号の規定に基づき 2023年４月21日 に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正
報告書を2023年７月３日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及
び第２項第４号の規定に基づき2023年７月28日に関東財務局長に提出した臨時報告書 の訂正
報告書を2023年11月８日に関東財務局長に提出
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