株式会社アールプランナー 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31) |
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提出者 | 株式会社アールプランナー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アールプランナー(E35144)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社アールプランナー
【英訳名】 Arr Planner Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梢 政樹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番3号
【電話番号】 052-957-5860
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 舟橋 和
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番3号
【電話番号】 052-957-5860
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 舟橋 和
【縦覧に供する場所】 株式会社アールプランナー東京本社
(東京都新宿区西新宿二丁目4番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期
第21期
第3四半期
回次 第3四半期 第20期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年1月31日
売上高 (千円) 21,820,076 21,908,856 31,244,945
経常利益又は経常損失(△) (千円) 18,956 △ 168,391 506,284
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 3,196 △ 134,959 327,258
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,196 △ 134,959 327,258
純資産額 (千円) 3,930,284 4,026,432 4,254,347
総資産額 (千円) 26,230,060 25,584,206 24,224,989
1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 0.60 △ 25.14 61.06
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 0.59 ― 60.77
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 15.0 15.7 17.6
第20期
第21期
第3四半期
回次 第3四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年8月1日 自 2023年8月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 37.36 △ 40.21
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第21期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「5類感染
症」へ移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ
情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動、円安の進行や物価高な
ど、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援
策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調
査 2023年9月 月次データ)が、2023年1月から9月の累計で前期比95.9%となりました。当社グループでは新築
一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.2%、
「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましては同94.0%となっており、物価や建築コストの上昇によ
る消費マインドの低下が懸念される中で、弱含みで推移しております 。
当社グループが事業基盤の拠点を置く 愛知県における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計調査
2023年1月から9月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)は、「持家」につきましては2023年1月から9
月の累計で前期比90.9%、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同85.5%となっており、コロナ禍での戸建住宅
需要も一服するなど住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、 当社グループでは、テーマ性を持ったWebサイトやSNS、動画コンテンツを活用
した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させると
ともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」
「価格」の3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に
取り込んでまいりました。
また、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開
(ワンストップ・プラットフォーム)を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用
することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報
の収集及び顧客への提案を行っております。
さらに、当社グループでは首都圏エリアのさらなる成長と顧客サポート強化に向けて、2023年5月より、東京支
社(東京都新宿区)を「東京本社」として機能強化を行い、「本社」(名古屋市東区)と「東京本社」の2本社体
制へと移行いたしました。2023年8月には「アールプランナー不動産 立川営業所」(東京都立川市)を開設いた
しました。また、東海エリアでは、2023年10月に「アールギャラリーとよた平屋展示場」、「DESIGN GALLERY豊
田」、「アールプランナー不動産 豊田営業所」を合わせた当社初の複合店「SUMAI GALLERYとよた」(愛知県豊田
市)を開設しており、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。
その結果、売上高につきましては、不動産市況が低迷する中で分譲住宅の販売棟数が伸び悩んでいるものの土地
の販売が伸びたことなどから堅調に推移しました。一方で、注文住宅に関しては販売価格の改定や一部建築資材の
値下がり等により売上総利益率が改善しているものの、分譲住宅に関しては在庫状況のバランスを考慮し、一部
あった長期在庫の販売を促進したことが売上原価を押し上げる要因となっております。また、新規出店や人財獲得
等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては人員増に伴う人件費、拠点増加による地代家
賃、減価償却費等が増加しております。受注高・総受注棟数につきましては、前年同期比で大きく伸び、好調に推
移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21,908,856千円(前年同四半期比0.4%増)、営業損失は
43,606千円(前年同四半期営業利益は156,508千円)、経常損失は168,391千円(前年同四半期経常利益は18,956千
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円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は134,959千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,196千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び東京都における新設住宅着工戸数(出典:国土交通省 建築着工統計
調査 2023年1月から9月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)が前期比マイナスとなっており、厳しい
環境が続いております 。
こうした中、注文住宅につきましては、1棟あたりの販売単価が上昇したことで売上総利益率の改善がみられま
すが、資源価格高騰等から市場全体で住宅単価が上昇した影響を受けて前連結会計年度は受注棟数が減少していた
ことから、販売棟数が減少いたしました 。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績
に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅 (一戸建)」の新設住宅着工戸数は2023年1月から9月の累計で、愛知県
においては前期比85.5%となっておりますが、東京都においては同100.9%となっております。当社グループでは、
顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、不
動産市況が低迷する中で分譲住宅の販売棟数が伸び悩んでいるものの土地の販売区画数が増加し、売上高は順調に
推移いたしました 。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件
費、拠点増加に伴う地代家賃、減価償却費等が増加しております。
この結果、売上高は21,491,910千円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は606,564千円(前年同四半期
比30.0%減)となりました。
(中古再生・収益不動産事業)
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高
は393,512千円(前年同四半期比42.7%減)、セグメント利益は62,662千円(前年同四半期比29.5%増)となりま
した。
(その他)
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は23,434千円(前年同
四半期比32.9%減)、セグメント利益は23,419千円(前年同四半期比32.8%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,359,217千円増加し、25,584,206千円
となりました。これは、流動資産が1,295,707千円増加し、23,586,511千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、販売用不動産が622,511千円減少したものの、現金及び預金が447,106千円及び仕掛販売
用不動産が1,606,225千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,587,132千円増加し、21,557,774千円
となりました。これは、流動負債が1,638,874千円増加し、16,438,817千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金が1,144,602千円減少したものの、短期借入金が1,030,013
千円及び顧客等から受領した前受金が1,556,963千円増加したこと等によるものであります。
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(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて227,914千円減少し、4,026,432千円と
なりました。
純資産の主な減少は、剰余金の配当80,566千円、親会社株主に帰属する四半期純損失134,959千円を計上したこ
と等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない、当社
グロース市場
普通株式 5,379,480 5,379,480 における標準となる株式であ
名古屋証券取引所
ります。なお単元株式数は
メイン市場
100株であります。
計 5,379,480 5,379,480 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年8月1日~
― 5,379,480 ― 396,685 ― 346,685
2023年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,900
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない、当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 53,677
5,367,700 る株式であります。なお単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,880
発行済株式総数 5,379,480 ― ―
総株主の議決権 ― 53,677 ―
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市東区東桜一丁目
7,900 - 7,900 0.14
株式会社アールプランナー 13番3号
計 ― 7,900 - 7,900 0.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年
10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,974,761 3,421,867
受取手形、売掛金及び契約資産 70,495 81,265
販売用不動産 11,116,174 10,493,663
仕掛販売用不動産 7,352,781 8,959,006
776,591 630,708
その他
流動資産合計 22,290,804 23,586,511
固定資産
有形固定資産 1,294,624 1,245,250
無形固定資産 28,582 35,979
610,978 716,464
投資その他の資産
固定資産合計 1,934,185 1,997,695
資産合計 24,224,989 25,584,206
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,803,537 2,086,402
短期借入金 5,690,090 6,720,103
1年内償還予定の社債 82,000 82,000
1年内返済予定の長期借入金 5,319,996 4,175,394
未払法人税等 6,271 7,792
前受金 1,399,414 2,956,378
賞与引当金 173,000 80,825
完成工事補償引当金 36,295 34,083
289,336 295,837
その他
流動負債合計 14,799,942 16,438,817
固定負債
社債 200,000 148,500
長期借入金 4,745,438 4,748,920
資産除去債務 218,993 214,398
6,267 7,137
その他
固定負債合計 5,170,699 5,118,957
負債合計 19,970,642 21,557,774
純資産の部
株主資本
資本金 393,693 396,685
資本剰余金 343,693 346,685
利益剰余金 3,518,047 3,302,521
△ 1,088 △ 19,459
自己株式
株主資本合計 4,254,347 4,026,432
純資産合計 4,254,347 4,026,432
負債純資産合計 24,224,989 25,584,206
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 21,820,076 21,908,856
18,547,878 18,782,605
売上原価
売上総利益 3,272,197 3,126,251
販売費及び一般管理費 3,115,689 3,169,857
営業利益又は営業損失(△) 156,508 △ 43,606
営業外収益
受取利息及び配当金 43 33
補助金収入 2,808 13,507
6,878 6,413
その他
営業外収益合計 9,730 19,954
営業外費用
支払利息 124,119 131,122
23,163 13,618
その他
営業外費用合計 147,282 144,740
経常利益又は経常損失(△) 18,956 △ 168,391
特別利益
114 ―
固定資産売却益
特別利益合計 114 ―
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 887 26,177
7,292 ―
減損損失
特別損失合計 8,179 26,177
税金等調整前四半期純利益又は
10,891 △ 194,568
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 7,694 △ 59,609
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,196 △ 134,959
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
― ―
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,196 △ 134,959
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,196 △ 134,959
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 3,196 △ 134,959
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,196 △ 134,959
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年1月31日 ) ( 2023年10月31日 )
顧客(住宅資金借入債務) 114,521千円 901,715千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 171,669千円 183,475千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月8日
普通株式 26,854 5.00 2022年7月31日 2022年10月17日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月16日
普通株式 53,708 10.00 2023年1月31日 2023年4月10日 利益剰余金
取締役会
2023年9月7日
普通株式 26,857 5.00 2023年7月31日 2023年10月16日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
中古再生・
(注)1 (注)2 計上額
戸建住宅 計
収益不動産
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 21,098,700 686,455 21,785,155 34,920 21,820,076 ― 21,820,076
セグメント間の内部
10,914 295 11,209 ― 11,209 △ 11,209 ―
売上高又は振替高
計 21,109,614 686,750 21,796,365 34,920 21,831,285 △ 11,209 21,820,076
セグメント利益 866,759 48,396 915,156 34,827 949,984 △ 793,475 156,508
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代
理店手数料等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△793,475千円には、セグメント間取引消去153,000千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△946,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
中古再生・
(注)1 (注)2 計上額
戸建住宅 計
収益不動産
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 21,491,910 393,512 21,885,422 23,434 21,908,856 ― 21,908,856
セグメント間の内部
7,635 295 7,930 ― 7,930 △ 7,930 ―
売上高又は振替高
計 21,499,545 393,807 21,893,353 23,434 21,916,787 △ 7,930 21,908,856
セグメント利益又は損失
606,564 62,662 669,226 23,419 692,645 △ 736,252 △ 43,606
(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代
理店手数料等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△736,252千円には、セグメント間取引消去216,000千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△952,252千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
中古再生・
(注)1
戸建住宅 計
収益不動産
注文住宅 5,309,516 ― 5,309,516 ― 5,309,516
分譲住宅 14,966,571 ― 14,966,571 ― 14,966,571
不動産仲介 476,378 ― 476,378 ― 476,378
リフォーム・エクステリア 346,234 ― 346,234 ― 346,234
中古再生・収益不動産 ― 686,455 686,455 ― 686,455
その他 ― ― ― 34,920 34,920
外部顧客への売上高 21,098,700 686,455 21,785,155 34,920 21,820,076
顧客との契約から生じる収益 21,095,266 626,185 21,721,452 34,830 21,756,282
その他の収益 3,434 60,269 63,703 90 63,793
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代
理店手数料等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
中古再生・
(注)1
戸建住宅 計
収益不動産
注文住宅 4,497,649 ― 4,497,649 ― 4,497,649
分譲住宅 16,201,424 ― 16,201,424 ― 16,201,424
不動産仲介 456,464 ― 456,464 ― 456,464
リフォーム・エクステリア 336,372 ― 336,372 ― 336,372
中古再生・収益不動産 ― 393,512 393,512 ― 393,512
その他 ― ― ― 23,434 23,434
外部顧客への売上高 21,491,910 393,512 21,885,422 23,434 21,908,856
顧客との契約から生じる収益 21,482,332 359,666 21,841,999 23,344 21,865,343
その他の収益 9,577 33,845 43,423 90 43,513
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代
理店手数料等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
0円60銭 △25円14銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
3,196 △134,959
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
3,196 △134,959
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,355,303 5,367,966
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円59銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 28,608 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第21期 (2023年2月1日から2024年1月31日まで)中間配当について、2023年9月7日開催の取締役会におい
て、2023年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 26,857千円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
株式会社アールプランナー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
プランナーの2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年8月1日から
2023年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社の2023年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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