三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年12月19日
【発行者（受託者）名称】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 島 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【事務連絡者氏名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
オルタナティブアセット運用部
金融商品運用課 課長 立 花 真 吾
【電話番号】 03(3212)1211( 大代表)
【発行者（委託者）氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【届出の対象とした募集（売出）有価 実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）ベビー
証券の名称】 ファンド 対面型受益権／愛称：投資の一歩
実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）ベビー
ファンド 非対面型受益権／愛称：クエスト
【届出の対象とした募集（売出）有価 実績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）ベビー
証券の金額】 ファンド 対面型受益権／愛称：投資の一歩および実
績配当型合同運用指定金銭信託（個人用）ベビーファ
ンド 非対面型受益権／愛称：クエストを合わせて２
兆円を上限とします。
ただし、一時期に想定を超えるお申込みがあった場合
や信託財産の運用状況等によっては、募集の制限や停
止をさせていただくことがあります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年６月19日付で提出した有価証券届出書（同年９月19日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂
正済み。以下「原有価証券届出書」といいます。）の記載事項について、有価証券報告書の提出ならびにマザー
ファンドの信託約款の変更に伴う訂正等を行うため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国信託受益権の募集（売出）要項
１ 内国信託受益権の形態等
第二部 信託財産情報
第１ 信託財産の状況
１ 概況
（４）信託財産の管理体制等
② 信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度
３ 信託の仕組み
（１）信託の概要
①信託の基本的仕組み
(a)仕組みの概要
(b)ファンド信用格付について
② 信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項
(b)運用対象および方法
４ 信託財産を構成する資産の状況
５ 投資リスク
第２ 信託財産の経理
第４ その他
第三部 受託者、委託者及び関係法人の情報
３【訂正箇所】
第一部【証券情報】
第１【内国信託受益権の募集（売出）要項】
１【内国信託受益権の形態等】
（訂正前）
（前略）
当信託は、2023年 ９ 月19日現在において、信用格付業者である株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」と
いいます。）より、ファンド信用格付「AAfc（ダブルエーエフシー）」を取得しています。ファンド信用格付につ
いては、R&Iが2010年９月30日付けで金融庁に登録し、信用格付業者となっているため、信用格付業者から取得す
る格付となります。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（後略）
（訂正後）
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
（前略）
当信託は、2023年 12 月19日現在において、信用格付業者である株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」と
いいます。）より、ファンド信用格付「AAfc（ダブルエーエフシー）」を取得しています。ファンド信用格付につ
いては、R&Iが2010年９月30日付けで金融庁に登録し、信用格付業者となっているため、信用格付業者から取得す
る格付となります。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（後略）
第二部【信託財産情報】
第１【信託財産の状況】
１【概況】
（４）【信託財産の管理体制等】
②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】
（訂正前）
（前略）
（b）当信託の運用資産の平均的な信用力を示す目安として、2023年 ９ 月19日現在において、R&Iから、「AAfc
（ダブルエーエフシー）」のファンド信用格付を取得しています。
（後略）
（訂正後）
（前略）
（b）当信託の運用資産の平均的な信用力を示す目安として、2023年 12 月19日現在において、R&Iから、「AAfc
（ダブルエーエフシー）」のファンド信用格付を取得しています。
（後略）
３【信託の仕組み】
（１）【信託の概要】
①【信託の基本的仕組み】
（a）仕組みの概要
（訂正前）
（前略）
< 運用概要図>
（後略）
（訂正後）
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（前略）
< 運用概要図>
（後略）
（b）ファンド信用格付について
（訂正前）
当信託は、2023年 ９ 月19 日現在において、R&Iよりファンド信用格付「AAfc（ダブルエーエフシー）」を
取得しています。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（後略）
（訂正後）
当信託は、2023年 12 月19 日現在において、R&Iよりファンド信用格付「AAfc（ダブルエーエフシー）」を
取得しています。なお、ファンド信用格付は、市場環境の変化等により、変更される可能性があります。
（後略）
②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】
（b）運用対象および方法
（訂正前）
（前略）
《参考：マザーファンドの運用方針および運用対象について》
< マザーファンドの運用の基本方針について>
マザーファンドは、マザーファンドの委託者から信託された信託金を、マザーファンドの信託約款にもとづく信託契
約により信託された他の信託金と合同して運用します。マザーファンドの委託者から信託された信託金は、主に自動
車ローン債権やクレジットカード債権等を裏付けとした信託受益権および貸付債権等に運用を行います。なお、マ
ザーファンドの合同運用財産の一部は、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、決済用預金（無利息普通預
金）またはマザーファンドの受託者の銀行勘定に対する貸付で管理または運用することがあります。また、マザー
ファンドの合同運用財産について流動性を補完する必要があると認めるときは、金融機関からマザーファンドの合同
運用財産のみを責任財産とする借入れを行うことができ、また、マザーファンドの合同運用財産に属する資産の価格
変動等のヘッジのため、有価証券・金利に係る先物取引等を行うことがあります。
（中略）
< マザーファンドの運用対象および方法>
（中略）
3 ）マザーファンドの受託者は、支払準備の必要がある場合、マザーファンドの合同運用財産に生じた余裕金を運
用する場合、その他必要と認めた場合には、マザーファンドの合同運用財産を決済用預金（無利息普通預金）にて
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管理することができます。マザーファンドの受託者は、マザーファンドの合同運用財産の効率的な運用に資するも
のであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがないものとして兼営法施行規則第23条第３項第２号ニに定める
場 合に該当するときは、マザーファンドの合同運用財産をマザーファンドの受託者の銀行勘定に対する貸付で運用
することができます。なお、マザーファンドの受託者の銀行勘定に対する貸付で運用した場合の運用利率は、マ
ザーファンドの受託者の店頭に表示する普通預金利率とします。
（後略）
（訂正後）
（前略）
《参考：マザーファンドの運用方針および運用対象について》
< マザーファンドの運用の基本方針について>
マザーファンドは、マザーファンドの委託者から信託された信託金を、マザーファンドの信託約款にもとづく信託契
約により信託された他の信託金と合同して運用します。マザーファンドの委託者から信託された信託金は、主に自動
車ローン債権やクレジットカード債権等を裏付けとした信託受益権および貸付債権等に運用を行います。なお、マ
ザーファンドの合同運用財産の一部は、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のため、決済用預金（無利息普通預
金）またはマザーファンドの受託者の銀行勘定に対する貸付 もしくはマザーファンドの受託者の銀行勘定に対する貸
付と同等以上の安全性を有するとマザーファンドの受託者が認める実績配当型の合同運用指定金銭信託の信託受益権
（満期までの期間がおおむね１ ヵ 月以内かつ当該信託の直接または間接的に運用する信託財産が主としてAAA相当の
格付を取得した金銭債権信託の優先受益権であるものに限ります。） で管理または運用することがあります。また、
マザーファンドの合同運用財産について流動性を補完する必要があると認めるときは、金融機関からマザーファンド
の合同運用財産のみを責任財産とする借入れを行うことができ、また、マザーファンドの合同運用財産に属する資産
の価格変動等のヘッジのため、有価証券・金利に係る先物取引等を行うことがあります。
（中略）
< マザーファンドの運用対象および方法>
（中略）
3 ）マザーファンドの受託者は、支払準備の必要がある場合、マザーファンドの合同運用財産に生じた余裕金を運
用する場合、その他必要と認めた場合には、マザーファンドの合同運用財産を決済用預金（無利息普通預金）にて
管理することができます。マザーファンドの受託者は、マザーファンドの合同運用財産の効率的な運用に資するも
のであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがないものとして兼営法施行規則第23条第３項第２号ニに定める
場合に該当するときは、マザーファンドの合同運用財産をマザーファンドの受託者の銀行勘定に対する貸付 または
マザーファンドの受託者の銀行勘定に対する貸付と同等以上の安全性を有するとマザーファンドの受託者が認める
実績配当型の合同運用指定金銭信託の信託受益権（満期までの期間がおおむね１ ヵ 月以内かつ当該信託の直接また
は間接的に運用する信託財産が主としてAAA相当の格付を取得した金銭債権信託の優先受益権であるものに限りま
す。） で運用することができます。なお、マザーファンドの受託者の銀行勘定に対する貸付で運用した場合の運用
利率は、マザーファンドの受託者の店頭に表示する普通預金利率とします。
（後略）
４【信託財産を構成する資産の状況】
原有価証券届出書の「第二部 信託財産情報 第１ 信託財産の状況 ４ 信託財産を構成する資産の状況」を次の
内容に更新・訂正します。
（更新・訂正後）
（１）【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】
① 当信託の運用状況
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（2023年９月19日現在）
資産の種類 残高（百万円） 投資比率（％）※2
主たる運用 70,952 100.00
銀行勘定貸 0 0.00
合同運用口信託受益権 ※ 1 70,952 100.00
資産合計 70,952 100.00
※1 マザーファンドの受益権のことです。以下同じ。
※2 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
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＜ご参考＞
マザーファンドの運用状況
（2023年９月19日現在）
資産の種類 残高（百万円） 投資比率（％）※4
主たる運用 798,726 78.00
金銭債権信託受益権 259,893 25.38
貸付債権 538,833 52.62
余資運用 225,155 21.98
銀行勘定貸 ※3 225,155
21.98
その他 79 0.00
未収収益 79 0.00
資産合計 1,023,960 100.00
※3 余資運用として、当社銀行勘定に貸し付けている金額です。
※4 投資比率とは、資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
② マザーファンドの主たる運用資産の格付別の運用資産構成
（2023年９月19日現在）
格付 残高（百万円） 投資比率（％）※5
AAA 格 798,726 100.00
※5 投資比率とは、マザーファンドの主たる運用資産の資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
③ マザーファンドの主たる運用資産の裏付資産別の運用資産の構成
（2023年９月19日現在）
裏付資産 残高（百万円） 投資比率（％）※6
自動車ローン債権 491,448 61.52
リフォームローン等 168,950 21.15
クレジットカード債権 46,368 5.80
リース料債権 47,852 5.99
その他割賦債権 44,106 5.52
合計 798,726 100.00
※6 投資比率とは、マザーファンドの主たる運用資産の資産合計に対する当該資産の残高の割合を指します。
④ マザーファンドの運用資産および元本の加重平均年限（2023年９月19日現在）
（単位：年）
運用資産の加重平均年限 元本の加重平均年限
1.48 0.54
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（記載上の注意）上記の各記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、また、上記の各記載比率は小数第三
位を切り捨てて表示しております。そのため、各項目の数値の合計と合計欄の数値が一致しないことがあります。
（２）【損失及び延滞の状況】
本有価証券届出書の訂正届出書提出日前５年以内に終了した計算期間について、当信託の信託財産を構成する資
産に、損失および延滞は発生していません。
（３）【収益状況の推移】
本有価証券届出書の訂正届出書提出日前５年以内に終了した計算期間について、当信託の信託財産を構成する資
産の運用利回りの推移は以下のとおりです。
（2023年９月19日現在）
計算期間 運用利回り（％） ※7
2019 年４月１日～2019年９月19日 0.18
2019 年９月20日～2020年３月19日 0.19
2020 年３月20日～2020年９月19日 0.22
2020 年９月20日～2021年３月19日 0.22
2021 年３月20日～2021年９月19日 0.22
2021 年９月20日～2022年３月19日 0.23
2022 年３月20日～2022年９月19日 0.26
2022 年９月20日～2023年３月19日 0.28
2023 年３月20日～2023年９月19日 0.32
※7 運用利回りとは、当信託の信託財産を構成する資産から生じる総収益額を各計算期間における当該資産の平均
残高で除して年率に換算した数値を指します。
５【投資リスク】
（訂正前）
（前略）
④ その他のリスク
（中略）
・当信託はマザーファンドを通じて証券化商品（信託受益権等）の優先部分（2023年 ５月25日 時点では、全
てAAA格の格付を付与されたもの※）を主な運用対象としており、かかる証券化商品の裏付資産は自動車
ローン債権を中心として様々な資産で構成されております。格付機関は、裏付資産ごとの特性（例えば、法
人向け・個人向け、大口与信先の有無等）を考慮しつつ、深刻な景気後退局面でも優先部分の元本毀損が起
こらない水準として劣後水準を決定した上で、優先部分にAAA格の格付を付与しております。当信託および
マザーファンドの受託者は、今後の状況の進展と、主な運用対象である証券化商品および当信託の財務状況
への影響を継続的に監視しつつ、運用を実施していきます。
※マザーファンドを通じた当信託の主な運用対象は、取得時点において格付機関から「長期AA格以上」また
はこれらと同等とマザーファンドの受託者が認めた格付を取得している信託受益権等であり、今後AAA格以
外の格付を取得している信託受益権等に投資することを妨げるものではございません。
（後略）
（訂正後）
（前略）
④ その他のリスク
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（中略）
・当信託はマザーファンドを通じて証券化商品（信託受益権等）の優先部分（2023年 11月22日 時点では、全
てAAA格の格付を付与されたもの※）を主な運用対象としており、かかる証券化商品の裏付資産は自動車
ローン債権を中心として様々な資産で構成されております。格付機関は、裏付資産ごとの特性（例えば、法
人向け・個人向け、大口与信先の有無等）を考慮しつつ、深刻な景気後退局面でも優先部分の元本毀損が起
こらない水準として劣後水準を決定した上で、優先部分にAAA格の格付を付与しております。当信託および
マザーファンドの受託者は、今後の状況の進展と、主な運用対象である証券化商品および当信託の財務状況
への影響を継続的に監視しつつ、運用を実施していきます。
※マザーファンドを通じた当信託の主な運用対象は、取得時点において格付機関から「長期AA格以上」また
はこれらと同等とマザーファンドの受託者が認めた格付を取得している信託受益権等であり、今後AAA格以
外の格付を取得している信託受益権等に投資することを妨げるものではございません。
（後略）
第２【信託財産の経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 信託財産情報 第２ 信託財産の経理状況」を次の内容に更新・訂正します。
（更新・訂正後）
１ 財務諸表の作成方法について
当信託の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」といいます。）にもとづいて作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当信託は、当特定期間（自 2023年３月20日 至 2023年９月19日）の財務諸表について、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定にもとづき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前 特定期間 当 特定期間
（ 20 23 年 ３ 月 19 日現在） （ 20 23 年 ９ 月 19 日現在）
資産の部
流動資産
銀行勘定貸 0 0
合同運用口信託受益権 48,998 42,081
流動資産合計 48,998 42,081
固定資産
投資その他の資産
合同運用口信託受益権 28,025 28,870
固定資産合計 28,025 28,870
資産合計 77,023 70,952
負債の部
流動負債
未払費用 0 0
流動負債合計 0 0
負債合計 0 0
純資産の部
元本等
元本 ※1、※2 77,062 ※1、※2 70,981
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 － －
利益剰余金合計 ※ 3 － ※ 3 －
元本等合計 77,062 70,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 ※4 △38 ※4 △28
評価・換算差額等合計 △38 △28
純資産合計 77,023 70,952
負債純資産合計 77,023 70,952
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前 特定期間 当特定期間
（自 20 22 年 ９ 月 20 日 （自 20 23 年 ３ 月 20 日
至 2023年３月19日） 至 2023年９月19日）
営業収益
受取配当金 42 46
その他営業収益 2 0
営業収益合計 45 47
営業費用
受託者報酬 0 0
その他営業費用 2 0
営業費用合計 2 0
営業利益又は営業損失（△） 42 46
営業外収益
その他収益 0 0
営業外収益合計 0 0
経常利益又は経常損失（△） 42 46
税引前当期純利益又は税引前当期 42 46
純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） 42 46
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【注記表】
（重要な会計方針）
１ 信託受益権の評価基準及び評価方法 信託受益権の評価は、その他有価証券で時価のある
ものについて、決算日時点の合理的に算定された価
格にもとづく時価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
２ その他 本財務諸表に係る特定期間（信託の計算期間）は、
2023年３月20日から2023年９月19日までとなってお
ります。
（重要な会計上の見積り）
当信託が保有する合同運用口信託受益権は、マザーファンドの評価額に基づいて評価されており、マザー
ファンドは、金融商品に関する会計基準に従い一定の前提条件のもと、運用資産の性質、特性およびリス
クを最も適切に反映できる評価技法により運用資産を評価しております。当該評価に関する会計上の見積
りおよびその他の会計上の見積りについて、金額的影響およびその発生可能性を勘案した結果、翌特定期
間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
前特定期間 当特定期間
（2023年３月19日現在） （2023年９月19日現在）
※1 元本は、財務諸表等規則第61条に定める資本 ※1 元本は、財務諸表等規則第61条に定める資本
金に相当します。 金に相当します。
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※2、※3、※4 純資産の変動
前特定期間（自 2022年９月20日 至 2023年３月19日）
（単位：百万円）
元本等
評価・換算
差額等
利益剰余金
その他
利益剰
元本等 評価・換算
純資産合計
利益 その他
余金
合計 差額等合計
元本
剰余金 有価証券
合計 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高
85,325 0 0 85,325 0 0 85,325
当期変動額
当期新規信託に伴
－ － － －
う元本増加額
19,603 19,603 19,603
剰余金の配当に伴
－ － － －
う元本組入額
22 22 22
当期解約・終了に
－ － － －
伴う元本減少額
△27,889 △27,889 △27,889
当期解約・終了に
伴う当期利益の配 － － －
△6 △6 △6 △6
当
剰余金の配当 － － －
△36 △36 △36 △36
当期純利益又は当
－ － －
期純損失（△）
42 42 42 42
元本等以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
△38 △38 △38
額）
当期変動額合計
△8,263 0 0 △8,263 △38 △38 △8,301
当期末残高
77,062 0 0 77,062 △38 △38 77,023
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※2、※3、※4 純資産の変動
当特定期間（自 2023年３月20日 至 2023年９月19日）
（単位：百万円）
元本等
評価・換算
差額等
利益剰余金
その他
利益剰
元本等 評価・換算
純資産合計
利益 その他
余金
合計 差額等合計
元本
剰余金 有価証券
合計 評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高
77,062 0 0 77,062 △38 △38 77,023
当期変動額
当期新規信託に伴
－ － － －
う元本増加額
20,761 20,761 20,761
剰余金の配当に伴
－ － － －
う元本組入額
24 24 24
当期解約・終了に
－ － － －
伴う元本減少額
△26,866 △26,866 △26,866
当期解約・終了に
伴う当期利益の配 － － －
△7 △7 △7 △7
当
剰余金の配当 － － －
△39 △39 △39 △39
当期純利益又は当
－ － －
期純損失（△）
46 46 46 46
元本等以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
10 10 10
額）
当期変動額合計
△6,080 0 0 △6,080 10 10 △6,070
当期末残高
70,981 0 0 70,981 △28 △28 70,952
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
（金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組み方針
当信託は、委託者から信託された信託金を、当信託の信託約款にもとづく信託契約（対面型契約か
非対面型契約かを問いません。）により信託された他の信託金と合同して運用します。また、当信
託は、安全性に配慮しながら、円定期預金（店頭表示金利）を上回る収益を目指して、マザーファ
ンドを通じて、主に自動車ローン債権やクレジットカード債権等を裏付けとした信託受益権および
貸付債権等に運用を行います。マザーファンドの主な運用資産は、取得時点において格付機関から
「長期A格以上、短期a-2格以上」またはこれらと同等とマザーファンドの受託者が認めた格付を取
得している信託受益権および貸付債権等の資産および当該資産を裏付けとした特別目的会社等向け
貸付債権に限ります。なお、合同運用財産の一部は、満期償還や中途解約に伴う支払準備等のた
め、決済用預金（無利息普通預金）または当信託受託者の銀行勘定に対する貸付で管理または運用
することがあります。
② 金融商品の内容およびリスク
当信託は、合同運用財産を、主として、マザーファンドの受益権で運用します。
マザーファンドの受益権に関する主なリスクは、以下のとおりです。
(a) 金利変動リスク
以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じる
おそれがあります。
・市場金利が上昇した結果、マザーファンドを通じて運用対象とする固定金利型の資産（信託受
益権等）の価格が下落した場合
・市場金利が低下した結果、マザーファンドを通じて運用対象とする変動金利型の資産（信託受
益権等）から生じる収益が低下した場合
(b) 信用リスク
以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じる
おそれがあります。
・マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる自動車ローン債権等金銭
債権に当初の予想を超えた債務不履行（貸し倒れ）が発生した場合
・マザーファンドを通じて運用対象とする資産の発行体等の信用状況等に問題が生じた場合
・マザーファンドについてその合同運用財産を運用する決済用預金（無利息普通預金）等におけ
る運用先の信用状況等に問題が生じた場合
(c) 流動性リスク
マザーファンドの合同運用財産の流動性が悪化した場合に、マザーファンドの受益権の元本償還
が行われないおそれがあります。
(d) 管理委託先にかかるリスク
マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる自動車ローン債権等金銭債
権の回収業務等の委託先の信用状況等に問題が生じた場合、当初予定されていたとおりの配当が
受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制については、以下の体制で運営します。
(a) 運用方針、リスク管理の運営要領等の策定
・経営会議では、「信託業務の管理に関する規則」等の社内規程に基づき、信託財産運用に係る
重要事項や適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等を定めた「信託財産管理に係る管理お
よび信託財産運用管理に関する規則」を制定します。
・信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、受託財産部門で定める「受託
財産運用における業務運営細則」等の規程等にもとづき、信託財産の運用に係る方針やリスク
管理の方法を定めた運用ガイドライン等を制定します。
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
(b) 運用執行
・信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、信託約款、運用ガイドライン
等にもとづき信託財産を運用します。また、運用ガイドライン等に従い、信託財産の運用状況
やリスク管理の状況を信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等へ報告
します。運用において問題が生じた場合には、信託財産運用管理所管部署であるアセットマネ
ジメント事業部等に速やかに報告の上、問題点の分析・改善を行います。
(c) リスクモニタリング
・運用部門から独立した信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等は、運
用方針・法令等の遵守状況および運用状況等をモニタリングし、必要に応じて信託財産運用所
管部署であるオルタナティブアセット運用部に改善を求めます。また適正な運用を行うための
「受託財産部門における運用リスク管理業務規程」等の内部規程等を制定し、問題点の原因分
析にもとづいて、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部を管理・指導し
ます。加えて、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部および信託財産運
用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等から独立した業務監査部署である監査部
が、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部の信託財産の運用状況やリス
ク管理の状況、および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等による
モニタリングの適切性等について監査を行い、必要に応じて、同所管部署に改善を求めます。
1) 金利変動リスク
信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部において、調達と運用の金利また
は期間が一致していないために生じる金利変動リスクに対し、当信託およびマザーファンドで
は以下２点をモニタリングしています。これらのモニタリング結果は、新たな運用資産選定プ
ロセスに反映され、金利変動リスクの最適化を図っております。
・調達側の加重平均配当率に対し、運用側の加重平均運用利回りが常に一定以上上回る
・調達側および運用側それぞれの加重平均残存期間の差が、内部規程等で定める年限内に収ま
る
2) 信用リスク
当信託では、内部規程等に従い、マザーファンドで運用する信託受益権等を、取得時点におい
て格付機関から「長期A格以上、短期a-2格以上」またはこれらと同等とマザーファンドの受託
者が認めた格付を取得しているものに限定しています。また、信託財産運用所管部署であるオ
ルタナティブアセット運用部および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事
業部等は、格付の変動をモニタリングしています。
3) 流動性リスク
当信託およびマザーファンドでは、内部規程等に従い、満期償還や中途解約に伴う支払準備等
のため、総資産残高に占める余資比率を計測し、信託財産運用所管部署であるオルタナティブ
アセット運用部および信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等にてモ
ニタリングしています。
4) 管理委託先にかかるリスク
当信託およびマザーファンドでは、内部規程等に従い、管理委託先の信用状況等を、信託財産
運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部、信託財産運用管理所管部署であるアセッ
トマネジメント事業部等にて定期的にモニタリングしています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定され
た価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等で算定した場合、当該価格が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額の時価との差額
合同運用口信託受益権
(3 ）金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の(3)①に記載しております。
② 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前特定期間（2023年３月19日現在）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超
合同運用口信託受益権 48,998 22,131 5,893
合計 48,998 22,131 5,893
当特定期間（2023年９月19日現在）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超
合同運用口信託受益権 42,081 22,954 5,916
合計 42,081 22,954 5,916
(3）金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
前特定期間（2023年３月19日現在）
（単位：百万円）
時価
貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
合同運用口信託受益権
その他有価証券 - 77,023 - 77,023 77,023 -
資産計 - 77,023 - 77,023 77,023 -
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訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等）
当特定期間（2023年９月19日現在）
（単位：百万円）
時価
貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
合同運用口信託受益権
その他有価証券 - 70,952 - 70,952 70,952 -
資産計 - 70,952 - 70,952 70,952 -
② 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
合同運用口信託受益権
当信託が投資する合同運用口信託受益権は、マザーファンドの純資産額をマザーファンドの元本で除したものを、
当信託が保有する単位に乗じることで時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、上記のマザーファンドの純資産額に関連する、マザーファンドが運用する信託受益権および貸付債権につい
ては、公表された相場価格が存在しないため、当信託受託者が算定した相場価格を用いて評価しております。価格の
算出の基礎となる評価技法、インプット等は当信託受託者独自のものであり、すべての情報が開示されているわけで
はありません。
信託受益権については、自動車ローン債権・クレジットカード債権等の裏付資産の貸倒率・期限前償還率等を加味
した将来キャッシュ・フローを見積り、利回りにより割り引いて時価を算定しております。評価技法で用いる主なイ
ンプットは、将来キャッシュ・フローおよび市場金利に信用リスクを加味した利回りであり、時価の算定に重要な観
察できないインプットは使用していないため、レベル２の時価に分類しております。
貸付債権については、信用リスクの低いA格以上の格付を取得している優先部分への投資であり、内部格付、優先劣
後構造に基づく区分を行い、信用状態が実行後大きく異なっていない場合には時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。評価技法で用いる主なインプットは、将来キャッシュ・フローおよび格付
や信用状態の継続的なモニタリング結果を踏まえて信用リスクを加味した金利であり、時価の算定に重要な観察でき
ないインプットは使用していないため、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
(1) 合同運用口信託受益権（その他有価証券）
前特定期間（2023年３月19日現在）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が 信託受益権 － － －
取得原価を超えるもの 小計 － － －
貸借対照表計上額が 信託受益権 77,023 77,062 △38
取得原価を超えないもの 小計 77,023 77,062 △38
合計 77,023 77,062 △38
当特定期間（2023年９月19日現在）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が 信託受益権 － － －
取得原価を超えるもの 小計 － － －
貸借対照表計上額が 信託受益権 70,952 70,981 △28
取得原価を超えないもの 小計 70,952 70,981 △28
合計 70,952 70,981 △28
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(2) 特定期間中に売却した合同運用口信託受益権（その他有価証券）
前特定期間（自 2022年９月20日 至 2023年３月19日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
合同運用口信託受益権 － － －
当特定期間（自 2023年３月20日 至 2023年９月19日）
（単位：百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
合同運用口信託受益権 － － －
（関連当事者との取引）
前特定期間 当特定期間
（自 2022年９月20日 （自 2023年３月20日
至 2023年３月19日） 至 2023年９月19日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（一単位当たり情報）「１単位＝１円」
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
（自 2022年９月20日 （自 2023年３月20日
至 2023年３月19日） 至 2023年９月19日）
一単位当たり純資産額 0.9994 0.9995
一単位当たり当期純利益額 0.0005 0.0006
（重要な後発事象）
前特定期間 当特定期間
（自 2022年９月20日 （自 2023年３月20日
至 2023年３月19日） 至 2023年９月19日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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第４【その他】
（訂正前）
・本有価証券届出書に記載されている信託財産の管理体制および運用の意思決定機構は、2023年 ６ 月19日現在に
おけるものであり、今後組織変更等により変更になることがございます。
（後略）
（訂正後）
・本有価証券届出書に記載されている信託財産の管理体制および運用の意思決定機構は、2023年 12 月19日現在に
おけるものであり、今後組織変更等により変更になることがございます。
（後略）
第三部【受託者、委託者及び関係法人の情報】
原有価証券届出書の「第三部 受託者、委託者及び関係法人の情報」を次の内容に更新・訂正します。
（更新・訂正後）
第１【受託者の状況】
１【受託者の概況】
（１） 資本金の額等
2023年９月末現在、資本金は324,279百万円です。また、発行可能株式総数は、4,580,000,000株であり、
3,497,754,710株を発行済です（詳細は、下表のとおりです。）。最近５年間における資本金の額の増減はあ
りません。
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第二回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第三回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第四回第四種優先株式 80,000,000 （注）
第一回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第二回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第三回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第四回第五種優先株式 80,000,000 （注）
第一回第六種優先株式 80,000,000 （注）
第二回第六種優先株式 80,000,000 （注）
第三回第六種優先株式 80,000,000 （注）
第四回第六種優先株式 80,000,000 （注）
計 4,580,000,000
（注） 第一回ないし第四回第四種優先株式、第一回ないし第四回第五種優先株式および第一回ないし第四回第六種優
先株式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
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② 発行済株式
半期 報告書
中間会計期間 末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
（2023年11月29 日）
普通株式 3,497,754,710 同左 非上場・非登録 （注）
計 3,497,754,710 同左 － －
（注）単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
（２）受託者の機構
①当社の機構内容
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大
幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加すること
で実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。なお、以下の記載は、2023年６月 27 日現在の情報で
す。
1) 法律にもとづく機関の設置等
a) 取締役会および取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた
専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特
に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管
理および法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取
締役20名（うち社外取締役５名）にて構成しております。
b) 監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うととも
に、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内
容の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等
委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会
が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員８名（うち社外の監査等委員５名、
財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、
監査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。
・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行う
ため、必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等
委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。
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2) その他の機関の設置等
・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役
のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場にもとづく情
報共有および意見交換を行っております。
・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社
外役員および社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置してお
り、受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを
検証しております。
・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、
コーポレートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成され
る「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針にもとづき、経営全般に関する執行方針等
を協議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関
する事項についても協議決定しております。
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の
下、副社長執行役員１名（うち取締役兼務者１名）、専務執行役員６名（うち取締役兼務者４
名）、常務執行役員18名（うち取締役兼務者４名）および執行役員36名が、業務執行に従事してお
ります。
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3) 模式図
・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
(2023 年６月27日現在)
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② 運用の意思決定機構
1) 運用方針、リスク管理の運営要領等の策定
・経営会議では、「信託業務の管理に関する規則」等の社内規程にもとづき、信託財産運用に係る
重要事項や適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等を定めた「信託財産管理に係る管理およ
び信託財産運用管理に関する規則」を制定します。
・信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、受託財産部門で定める「受託財
産運用における業務運営細則」等の規程等にもとづき、信託財産の運用に係る方針やリスク管理
の方法を定めた運用ガイドライン等を制定します。
2) 運用執行
・信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部は、信託約款、運用ガイドライン等
にもとづき信託財産を運用します。また、運用ガイドライン等に従い、信託財産の運用状況やリ
スク管理の状況を信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等へ報告しま
す。運用において問題が生じた場合には、信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメン
ト事業部等に速やかに報告の上、問題点の分析・改善を行います。
3) リスクモニタリング
・運用部門から独立した信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等は、運用
方針・法令等の遵守状況および運用状況等をモニタリングし、必要に応じて信託財産運用所管部
署であるオルタナティブアセット運用部に改善を求めます。また適正な運用を行うための「受託
財産部門における運用リスク管理業務規程」等の内部規程等を制定し、問題点の原因分析にもと
づいて、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部を管理・指導します。加え
て、信託財産運用所管部署であるオルタナティブアセット運用部および信託財産運用管理所管部
署であるアセットマネジメント事業部等から独立した業務監査部署である監査部が、信託財産運
用所管部署であるオルタナティブアセット運用部の信託財産の運用状況やリスク管理の状況、お
よび信託財産運用管理所管部署であるアセットマネジメント事業部等によるモニタリングの適切
性等について監査を行い、必要に応じて、同所管部署に改善を求めます。
※ 上記の体制等は、今後、変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
（１） 事業の内容
2023年11月29日現在、当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの
下、当社、子会社107社（うち連結子会社107社）および関連会社４社（うち持分法適用関連会社４社）で構
成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業
務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じ
て事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その
他」を事業の区分としております。
各部門の位置付けは次のとおりであります。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門： 法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提
供
受託財産部門 ： 国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
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（２） 主要な経営指標等の推移
①当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 870,361 881,770 797,507 875,804 1,466,227
うち連結信託報酬 百万円 112,636 118,336 128,566 132,557 128,802
連結経常利益 百万円 137,528 161,926 157,394 238,541 205,242
親会社株主に帰属す
百万円 103,979 114,227 117,934 164,345 140,072
る当期純利益
連結包括利益 百万円 48,424 △11,300 334,110 35,772 39,856
連結純資産額 百万円 2,127,323 2,072,227 2,367,613 2,349,563 2,318,032
連結総資産額 百万円 37,345,649 35,669,685 37,151,742 42,830,074 39,881,284
１株当たり純資産額 円 684.43 666.45 761.97 756.04 745.72
１株当たり
円 31.03 36.97 38.17 53.19 45.33
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.66 5.77 6.33 5.45 5.77
連結自己資本利益率 ％ 4.59 5.47 5.34 7.00 6.03
営業活動による
百万円 △1,946,337 △1,798,496 2,578,321 5,691,687 △2,598,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,569,631 1,053,721 △134,316 △1,972,361 1,740,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △497,005 55,557 △23,540 △140,240 61,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 14,468,038 13,726,509 16,144,294 19,926,226 19,486,729
の期末残高
従業員数
12,340 13,425 13,733 13,848 14,084
［外、平均臨時従業 人
[2,443] [2,401] [2,286] [2,136] [2,065]
員数］
合算信託財産額 百万円 257,762,911 271,923,551 314,506,923 439,889,942 452,904,363
（注）１．当社および国内連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託
財産額（職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む）を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
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② 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 732,794 704,295 568,370 607,961 1,167,912
うち信託報酬 百万円 99,258 104,361 113,809 116,631 111,924
経常利益 百万円 114,519 150,577 133,035 215,611 171,138
当期純利益 百万円 95,135 113,081 96,403 159,884 124,545
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株 3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754
純資産額 百万円 2,055,140 2,041,608 2,231,913 2,168,132 2,081,353
総資産額 百万円 33,713,809 31,034,919 31,923,946 35,389,633 33,148,018
預金残高 百万円 12,999,578 11,135,484 10,873,215 10,892,403 11,076,351
貸出金残高 百万円 4,643,676 4,081,093 3,289,807 2,735,906 2,272,102
有価証券残高 百万円 13,755,938 12,369,912 13,083,825 15,295,690 14,117,360
１株当たり純資産額 円 665.18 660.80 722.39 701.75 673.66
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 15.72 14.54 11.48 19.44 19.22
円
（うち１株当たり (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
（円）
中間配当額） 4.28) 6.35) 6.20) 6.70) 16.01)
１株当たり
円 28.39 36.60 31.20 51.74 40.31
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.09 6.57 6.99 6.12 6.27
自己資本利益率 ％ 4.32 5.52 4.51 7.26 5.86
配当性向 ％ 53.75 39.72 36.79 37.56 47.67
従業員数
6,457 6,397 6,373 6,190 6,218
［外、平均臨時従業 人
[1,574] [1,516] [1,411] [1,306] [1,252]
員数］
信託財産額
121,133,005 133,666,177 152,797,583 175,525,863 179,713,118
（含 職務分担型共 百万円
(194,045,337) (207,484,491) (227,082,519) (261,295,295) (271,967,632)
同受託財産）
信託勘定貸出金残高
413,435
360,708 359,832 1,120,418 1,277,875
（含 職務分担型共 百万円
(413,435)
(360,708) (359,832) (1,120,418) (1,277,875)
同受託財産）
信託勘定有価証券残高
515,104 678,729 591,275 481,947
588,696
（含 職務分担型共 百万円
(58,002,805) (57,931,822) (67,663,477) (70,547,100)
(59,314,971)
同受託財産）
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。
４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第14期に6.15円、第15期に1.90円、第17期に5.70円、第18期に8.13円含め
ております。
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５．第15期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10 ．信託財産額、信託勘定貸出金残高および信託勘定有価証券残高には、（ ）内に職務分担型共同受託方式によ
り受託している信託財産（「職務分担型共同受託財産」という。）を含んだ金額を記載しております。
11 ．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財
産額は、第14期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円、第18期2,803億円でありま
す。
12 ．2022年10月20日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年３月期より「信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗
号資産残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
13. 2020 年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含まれ
る「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため記
載しておりません。
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３【経理の状況】
当信託受託者の経理の状況については、以下に掲げる書類をご参照ください。
（１） 受託者が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第18期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月27日に関東財務局長に
提出。
② 半期報告書
事業年度 第19期中 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月29日に関東財務局長
に提出。
③ 訂正報告書
該当事項はありません。
（２） 上記書類を縦覧に供している場所
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
当信託受託者は、信託法および兼営法において準用する信託業法の定めるところにより、利害関係人との取引
について、次に掲げる行為および取引が禁止されています。
（１） 信託法により禁止される行為（信託法に定める例外に該当する場合を除きます。）
① 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を固有財産に帰属させ、または固有財
産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を信託財産に帰属させること
② 信託財産に属する財産（当該財産に係る権利を含みます。）を他の信託の信託財産に帰属させるこ
と
③ 第三者との間において信託財産のためにする行為であって、自己が当該第三者の代理人となって行
うもの
④ 信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債
権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行
為であって受託者またはその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの
（２） 兼営法において準用する信託業法により禁止される取引（兼営法において準用する信託業法に定める
例外に該当する場合を除きます。）
① 自己またはその利害関係人と信託財産との間における取引
② 一の信託の信託財産と他の信託の信託財産との間の取引
③ 第三者との間において信託財産のためにする取引であって、自己が当該第三者の代理人となって行
うもの
ただし、当信託受託者は、信託法および兼営法において準用する信託業法に定める例外として、当信託の
信託約款において、当信託の信託約款に定める要件を充足する場合には以下の取引を行うことができるもの
とされております。
① 合同運用財産を、当社を受託者として設定されるマザーファンドの受益権で運用すること
② 合同運用財産を当信託受託者の銀行勘定に対する貸付で運用すること
③ 当信託受託者の銀行勘定（第三者との間において合同運用財産のためにする取引であって、当信託
受託者が当該第三者の代理人となって行う取引を行う場合を含みます。）、当信託受託者の利害関
係人、信託業務の委託先または他の信託財産との間で、上記①および②に掲げる財産の運用取引の
ほか、有価証券の売買取引等合同運用財産の運用に必要な取引（当信託の信託約款に従って行う有
価証券等の売買取引を含みます。）を行うこと
なお、当信託受託者は、当該取引をした場合には、兼営法第２条第１項の準用する信託業法第29条第３項
および第４項に定める書面を作成し、受益者に交付します。
５【その他】
該当事項はありません。
第２【委託者の状況】
委託者が発行者（金融商品取引法第２条第５項に規定する発行者をいいます。）とならないため、該当事項は
ありません。
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第３【その他関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
募集の取扱者
資本金の額
名称 事業の内容
（2023年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行法に定める銀行業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
当信託受託者との委託契約にもとづき、非対面型契約に関して株式会社三菱ＵＦＪ銀行のオンラインサー
ビス（MoneyCanvas）において、募集の取扱いを行います。
３【資本関係】
2023年11月29日現在、当信託受託者の株式100％を保有している株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の株式100％を保有しています。
４【役員の兼職関係】
2023年11月29日現在、下記の者は発行会社の役員又は従業員を兼務しています。
取締役常務執行役員 髙瀬 英明（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取締役）
５【その他】
2023年11月29日現在、当信託受託者は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、当信託の信託財産に影響を及
ぼす訴訟事件その他重要な影響が予想される事実は認識しておりません。
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