東建コーポレーション株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/08/01-2023/10/31)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/08/01-2023/10/31) |
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提出者 | 東建コーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東建コーポレーション株式会社(E00281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 東建コーポレーション株式会社
【英訳名】 TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 左右田 善猛
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
【電話番号】 (052)232-8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報IR室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
【電話番号】 (052)232-8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報IR室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日 自 2022年5月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年4月30日
売上高 (百万円) 155,003 166,435 316,849
経常利益 (百万円) 6,184 5,688 10,091
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,173 3,828 5,239
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,205 3,879 5,231
純資産額 (百万円) 114,266 115,808 115,290
総資産額 (百万円) 193,532 198,997 198,449
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 310.41 284.81 389.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.0 58.2 58.1
営業活動による
(百万円) 3,602 5,322 8,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 234 △ 2,975 △ 241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,389 △ 3,362 △ 3,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 103,152 107,464 108,479
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年8月1日 自 2023年8月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 150.75 144.53
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所
得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う
影響や中国経済の先行き懸念などの海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響等に十分注意する
必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価
格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は41万9千戸(前年同期比5.3%減)となり前年同期を下回り
ました。また、新設貸家着工戸数は17万9千戸(前年同期比0.1%減)となりました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,664億3
千5百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は55億5千3百万円(前年
同期比7.7%減)、経常利益は56億8千8百万円(前年同期比8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は38億2千8百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第2四半期連結累計期間の完
成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の高騰により完成工
事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は626億2千4百万円(前年同期比17.1%
増)、営業利益は25億8百万円(前年同期比54.7%増)となりました。
また、当第2四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、788億2千8百万円(前年同期比
6.3%増)となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム(一括借り上げ制
度)による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加してお
ります。また、賃貸建物の当第2四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだこ
とにより97.6%となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,027億
3千2百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は入居率が低下したことに伴い経費が増加したことにより72億
4千5百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業
における売上高は10億7千7百万円(前年同期比7.1%減)、営業損失は8千7百万円(前年同期は営業損失2
千8百万円)となりました。
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(2)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が90億6千1百万円減少したことなどにより、流動資産は1,227億8千8百
万円(前期末比7.0%減)となりました。また、投資その他資産が101億5千8百万円増加したことなどにより、
固定資産は762億9百万円(前期末比14.8%増)となりました。この結果、資産合計は1,989億9千7百万円(前
期末比0.3%増)となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が4億9千8百万円増加したことなどにより、流動負債は
548億8百万円(前期末比0.4%増)となりました。この結果、負債合計は831億8千9百万円(前期末比0.0%
増)となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が4億6千7百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,158億
8百万円(前期末比0.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残
高」は前連結会計年度末より10億1千4百万円減少して1,074億6千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前四半期純利益」56億8千3百万円(前年同期比8.1%
減)、「減価償却費」10億1千9百万円、「仕入債務の増加額」4億9千8百万円があったものの、「法人税等
の支払額」18億9千7百万円(前年同期比30.4%減)により53億2千2百万円の収入(前年同期比47.8%増)と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」3億5千9百万円(前年同期比
4.3%増)のほか、「長期預金の預入による支出」100億円があった一方で「定期預金の純増額」80億4千6百万
円があったことで、29億7千5百万円の支出(前年同期比1,169.2%増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、33億6千2百万円
の支出(前年同期比0.8%減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第2四半期連結累計期間
において重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,888,000
計 53,888,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
普通株式 13,472,000 13,472,000 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 13,472,000 13,472,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年8月1日~
― 13,472,000 ― 4,800 ― 16
2023年10月31日
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(5)【大株主の状況】
( 2023年10月31日 現在)
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
㈱東名商事 名古屋市中区丸の内2丁目1番33号 4,100,000 30.4
左右田 稔 三重県桑名市 1,546,400 11.5
㈱UH PARTNERS 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 1,002,000 7.4
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 994,600 7.3
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 888,600 6.6
信託銀行㈱(信託口)
左右田 善猛 名古屋市昭和区 404,000 3.0
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON,MA
ストック ファンド
02210 U.S.A
(プリンシパル オール
238,208 1.7
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1
セクター サブポートフォリオ)
決済事業部)
(常任代理人
㈱三菱UFJ銀行)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 218,500 1.6
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 160,000 1.1
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505001
02101 U.S.A
124,760 0.9
(常任代理人
(東京都港区港南2丁目15-1
㈱みずほ銀行 決済営業部)
品川インターシティA棟)
計 - 9,677,068 71.9
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
( 2023年10月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,437 ―
13,343,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
100,300
発行済株式総数 13,472,000 ― ―
総株主の議決権 ― 133,437 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含めております。
2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
( 2023年10月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
28,000 ― 28,000 0.2
東建コーポレーション㈱
二丁目1番33号
計 ― 28,000 ― 28,000 0.2
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年
10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 118,157 109,095
※3 6,986 ※3 7,704
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 2,080 1,902
※1 2,069 ※1 1,891
その他の棚卸資産
その他 2,815 2,210
△ 15 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 132,092 122,788
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 18,190 17,765
土地 15,983 15,983
8,287 8,436
その他(純額)
有形固定資産合計 42,460 42,186
無形固定資産
2,411 2,379
投資その他の資産
長期預金 10,000 20,000
その他 11,701 11,863
△ 216 △ 219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,485 31,643
固定資産合計 66,357 76,209
資産合計 198,449 198,997
負債の部
流動負債
※3 10,004 ※3 10,503
支払手形・工事未払金等
未払法人税等 1,548 1,600
賞与引当金 1,470 1,393
役員賞与引当金 68 33
完成工事補償引当金 388 419
家賃保証引当金 286 274
40,815 40,584
その他
流動負債合計 54,582 54,808
固定負債
役員退職慰労引当金 811 819
退職給付に係る負債 3,785 3,807
長期預り保証金 21,573 21,387
2,406 2,364
その他
固定負債合計 28,576 28,380
負債合計 83,158 83,189
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,800 4,800
資本剰余金 20 20
利益剰余金 110,519 110,987
△ 208 △ 208
自己株式
株主資本合計 115,132 115,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173 220
△ 15 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 158 208
純資産合計 115,290 115,808
負債純資産合計 198,449 198,997
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高
完成工事高 53,477 62,624
101,525 103,810
兼業事業売上高
売上高合計 155,003 166,435
売上原価
完成工事原価 39,557 47,536
93,186 95,740
兼業事業売上原価
売上原価合計 132,744 143,276
売上総利益
完成工事総利益 13,919 15,088
8,339 8,070
兼業事業総利益
売上総利益合計 22,258 23,158
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 8,205 9,218
賞与引当金繰入額 856 842
役員賞与引当金繰入額 42 33
退職給付費用 206 191
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
貸倒引当金繰入額 △ 0 4
6,919 7,300
その他
販売費及び一般管理費合計 16,243 17,605
営業利益 6,014 5,553
営業外収益
受取利息 31 62
保険代理店収入 80 65
83 65
その他
営業外収益合計 195 193
営業外費用
リース解約損 3 -
クレーム損害金 17 33
4 24
その他
営業外費用合計 25 58
経常利益 6,184 5,688
特別利益
2 0
固定資産売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
2 5
固定資産除却損
特別損失合計 2 5
税金等調整前四半期純利益 6,183 5,683
法人税、住民税及び事業税
1,743 1,914
267 △ 59
法人税等調整額
法人税等合計 2,010 1,854
四半期純利益 4,173 3,828
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,173 3,828
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 4,173 3,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 46
24 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 31 50
四半期包括利益 4,205 3,879
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,205 3,879
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,183 5,683
減価償却費 1,113 1,019
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23 △ 77
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 61 △ 34
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 39 31
家賃保証引当金の増減額(△は減少) - △ 12
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 49 27
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 69
固定資産除却損 2 5
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 324 △ 718
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 111 177
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △ 213 177
仕入債務の増減額(△は減少) △ 197 498
長期預り保証金の増減額(△は減少) △ 206 △ 185
79 640
その他
小計 6,292 7,172
利息及び配当金の受取額
37 47
△ 2,728 △ 1,897
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,602 5,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期預金の預入による支出 - △ 10,000
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1 8,046
貸付けによる支出 △ 207 △ 356
貸付金の回収による収入 606 222
有形固定資産の取得による支出 △ 344 △ 359
無形固定資産の取得による支出 △ 310 △ 358
差入保証金の差入による支出 △ 14 △ 8
差入保証金の回収による収入 23 29
13 △ 190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 2,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,361 △ 3,359
△ 27 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,389 △ 3,362
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 21 △ 1,014
現金及び現金同等物の期首残高 103,173 108,479
※ 103,152 ※ 107,464
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年4月30日 ) ( 2023年10月31日 )
商品及び製品 869 百万円 701 百万円
仕掛品 130 153
材料貯蔵品 1,069 1,036
2 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年4月30日 ) ( 2023年10月31日 )
3名 176百万円 3名 172百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年4月30日 ) ( 2023年10月31日 )
受取手形 54 百万円 ― 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金勘定 123,507百万円 109,095百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△20,355 △1,630
定期預金
現金及び現金同等物 103,152 107,464
(株主資本等関係)
1 前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年7月28日
普通株式 3,361 250 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
2 当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日 )
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年7月27日
普通株式 3,361 250 2023年4月30日 2023年7月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
建設事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 53,477 100,366 153,843 1,159 155,003 ― 155,003
セグメント間の内部
― 342 342 182 525 △ 525 ―
売上高又は振替高
計 53,477 100,708 154,185 1,342 155,528 △ 525 155,003
セグメント利益又は損失(△) 1,621 7,575 9,197 △ 28 9,168 △ 3,154 6,014
当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産
建設事業 計
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 62,624 102,732 165,357 1,077 166,435 ― 166,435
セグメント間の内部
― 331 331 203 534 △ 534 ―
売上高又は振替高
計 62,624 103,063 165,688 1,281 166,969 △ 534 166,435
セグメント利益又は損失(△) 2,508 7,245 9,754 △ 87 9,666 △ 4,113 5,553
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代
理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)
(単位:百万円)
項目 前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 25 6
全社費用※ △3,179 △4,120
合計 △3,154 △4,113
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
不動産
建設事業 計
賃貸事業
一時点で移転される財
2,759 7,647 10,407 1,040 11,447
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
50,717 3,819 54,536 4 54,541
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
53,477 11,466 64,943 1,045 65,988
その他の収益(注)
― 88,899 88,899 114 89,014
外部顧客への売上高
53,477 100,366 153,843 1,159 155,003
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
不動産
建設事業 計
賃貸事業
一時点で移転される財
3,074 7,876 10,950 985 11,936
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
59,550 3,819 63,370 4 63,374
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
62,624 11,696 74,321 990 75,311
その他の収益(注)
― 91,036 91,036 87 91,124
外部顧客への売上高
62,624 102,732 165,357 1,077 166,435
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
1株当たり四半期純利益 310円41銭 284円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,173 3,828
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,173 3,828
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,444,430 13,444,016
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 小 出 修 平
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 島 陽
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレー
ション株式会社の2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年8月1日
から2023年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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