株式会社稲葉製作所 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社稲葉製作所(E01451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社稲葉製作所
【英訳名】 INABA SEISAKUSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 裕次郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区矢口２丁目５番25号
【電話番号】 ０３（３７５９）５１８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 武田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年７月31日
9,892,696 10,423,273 41,824,683
売上高 （千円）
864,699 683,941 3,106,237
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
576,423 458,081 1,970,746
（千円）
期）純利益
573,699 433,992 2,100,940
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,124,427 42,485,742 42,435,652
純資産額 （千円）
58,369,662 58,127,872 59,147,392
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.96 27.79 119.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.5 73.1 71.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しておりま
す。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
（百万円） （百万円）
売上高 9,892 10,423 5.4
営業利益 782 592 △24.3
経常利益 864 683 △20.9
親会社株主に帰属する四半期純利益 576 458 △20.5
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増
加によるインバウンド需要の回復などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、物価高のなかで足踏みが続いている個人消費など、依
然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、鋼製物置市場においては、製品価格の値上げや物価の高止まりに伴い個人消費が振るわ
なかった影響などから、厳しい市況が継続しております。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応した
オフィスのリニューアル需要などが増え、堅調な市況が継続しております。
当第１四半期連結累計期間の鋼材価格は、前年同期の水準を上回って推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,423百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益592
百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益683百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益458百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高（百万円） セグメント利益又は損失（△）（百万円）
セグメントの名称
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
鋼製物置 7,182 7,309 126 1,040 925 △114
オフィス家具 2,711 3,114 403 21 △38 △60
調整額 △0 － 0 △278 △294 △15
合計 9,892 10,423 530 782 592 △190
（鋼製物置事業）
鋼製物置事業の売上高は7,309百万円（前年同期比1.8％増）となり、前年同期に比べ126百万円増加いたしま
した。セグメント利益は925百万円（前年同期比11.0％減）となり、広告宣伝費や販売促進費などが増加したこ
とから、前年同期に比べ114百万円減少いたしました。
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（オフィス家具事業）
オフィス家具事業の売上高は3,114百万円（前年同期比14.9％増）となり、前年同期に比べ403百万円増加いた
しました。セグメント損益は38百万円の損失（前年同期は21百万円の利益）となり、売上総利益の減少に加え人
件費などが増加したことから、前年同期に比べ60百万円減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
増減（百万円）
（百万円） （百万円）
流動資産 31,179 29,799 △1,380
固定資産 27,967 28,328 360
資産合計 59,147 58,127 △1,019
流動負債 13,832 12,818 △1,013
固定負債 2,879 2,823 △55
負債合計 16,711 15,642 △1,069
純資産 42,435 42,485 50
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少して29,799百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金の減少1,254百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加して28,328百万
円となりました。主な変動要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加513百万円、減価償却費
の発生による機械装置及び運搬具の減少238百万円であります。
この結果、資産合計は58,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減少いたしました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少して12,818百万円となりました。主な変動要因は、支
払手形及び買掛金の減少344百万円、電子記録債務の減少595百万円、未払法人税等の減少467百万円、賞与引当
金の増加345百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少して2,823百万円となりまし
た。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少25百万円、固定負債のその他に含まれる受入営業保証金の減少
24百万円であります。
この結果、負債合計は15,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して42,485百万円となりました。主な変動要因は、配当金支
払による利益剰余金の減少383百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加458百万円、
並びに自己株式消却による資本剰余金の減少270百万円、利益剰余金の減少880百万円及び自己株式（控除項目）
の減少1,150百万円であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加して73.1％となりました。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備の新設・改修
前連結会計年度末において計画中であった犬山工場・生産設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月15日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,022,429 17,022,429
普通株式
スタンダード市場 100株
17,022,429 17,022,429
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年10月31日
△900,000 17,022,429 － 1,132,048 － 763,500
(注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,231,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,685,400 166,854
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
6,029
単元未満株式 普通株式 －
の株式
17,922,429
発行済株式総数 － －
166,854
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取
締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式205,300株が
含まれております。
２．2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で実施した自己株式900,000株の消却によ
り、2023年10月31日現在の発行済株式総数は17,022,429株となっております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都大田区矢口
1,231,000 1,231,000 6.86
株式会社稲葉製作所 －
２丁目５番25号
1,231,000 1,231,000 6.86
計 － －
（注）１．上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式205,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。上記割合は、小数点第３位以下
を切り捨てて表示しております。
２．2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで実施した自己株式900,000株の消却に
より、2023年10月31日現在の自己株式の総数は、331,036株であります 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から
2023年10月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
13,754,684 12,499,875
現金及び預金
7,075,211 7,067,021
受取手形及び売掛金
2,506,321 2,502,748
電子記録債権
3,499,981 3,600,172
有価証券
2,919,702 2,754,839
商品及び製品
536,402 502,953
仕掛品
518,297 498,081
原材料及び貯蔵品
371,390 375,958
その他
△ 2,100 △ 2,133
貸倒引当金
31,179,892 29,799,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,127,562 7,079,590
建物及び構築物（純額）
4,238,646 4,000,327
機械装置及び運搬具（純額）
11,511,323 11,542,141
土地
427,979 953,266
その他（純額）
23,305,511 23,575,325
有形固定資産合計
無形固定資産 315,832 303,679
投資その他の資産
305,383 328,495
退職給付に係る資産
4,040,772 4,120,854
その他
4,346,155 4,449,350
投資その他の資産合計
27,967,499 28,328,354
固定資産合計
59,147,392 58,127,872
資産合計
負債の部
流動負債
3,718,499 3,373,701
支払手形及び買掛金
5,913,350 5,318,041
電子記録債務
746,414 278,753
未払法人税等
81,990 38,283
製品補償引当金
355,526 700,818
賞与引当金
3,016,325 3,108,559
その他
13,832,107 12,818,158
流動負債合計
固定負債
25,508 13,086
役員退職慰労引当金
164,609 179,087
役員株式給付引当金
1,204,787 1,179,598
退職給付に係る負債
1,484,727 1,452,199
その他
2,879,632 2,823,971
固定負債合計
16,711,740 15,642,129
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
1,132,048 1,132,048
資本金
1,033,580 763,500
資本剰余金
41,729,831 40,923,639
利益剰余金
△ 1,836,045 △ 685,593
自己株式
42,059,415 42,133,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
240,629 223,696
その他有価証券評価差額金
135,607 128,451
退職給付に係る調整累計額
376,237 352,148
その他の包括利益累計額合計
42,435,652 42,485,742
純資産合計
59,147,392 58,127,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
9,892,696 10,423,273
売上高
7,135,902 7,721,927
売上原価
2,756,793 2,701,346
売上総利益
1,974,173 2,109,217
販売費及び一般管理費
782,619 592,128
営業利益
営業外収益
1,988 2,593
受取利息
605 834
受取配当金
47,345 48,591
作業くず売却益
20,740 25,529
電力販売収益
19,102 22,811
雑収入
89,782 100,360
営業外収益合計
営業外費用
230 249
支払利息
7,407 7,144
電力販売費用
65 1,153
雑損失
7,702 8,547
営業外費用合計
864,699 683,941
経常利益
特別利益
552 2,276
固定資産売却益
6,194
投資有価証券売却益 －
2,717
－
保険解約返戻金
552 11,188
特別利益合計
特別損失
0 5,609
固定資産除却損
※ 5,760
－
減損損失
5,760 5,609
特別損失合計
859,492 689,520
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 381,592 257,530
△ 98,523 △ 26,091
法人税等調整額
283,068 231,439
法人税等合計
576,423 458,081
四半期純利益
576,423 458,081
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
576,423 458,081
四半期純利益
その他の包括利益
2,128
その他有価証券評価差額金 △ 16,932
△ 4,853 △ 7,155
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,724 △ 24,088
573,699 433,992
四半期包括利益
（内訳）
573,699 433,992
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
場所 用途 種類 金額
千葉県柏市 オフィス家具事業資産 有形固定資産「その他」 5,760千円
当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。
この内、オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当
第１四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 443,549千円 418,574千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年10月21日
普通株式 215,705 13.00 2022年７月31日 2022年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年10月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,385千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年10月20日
普通株式 383,902 23.00 2023年７月31日 2023年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額23円には、特別配当10円を含んでおります。
２．2023年10月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を
対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,721千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付けで、自己株式900,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が270,080千円、利益剰
余金が880,371千円、自己株式（控除項目）が1,150,452千円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末
において資本剰余金が763,500千円、利益剰余金が40,923,639千円、自己株式（控除項目）が685,593千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財又は
7,181,630 2,711,065 9,892,696 － 9,892,696
サービス
一定期間にわたり移転される
－ － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,181,630 2,711,065 9,892,696 － 9,892,696
その他の収益 － － － － －
7,181,630 2,711,065 9,892,696 9,892,696
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
660 660
－ △ 660 －
は振替高
7,182,290 2,711,065 9,893,356 9,892,696
計 △ 660
1,040,033 21,157 1,061,191 782,619
セグメント利益 △ 278,571
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△660千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント利益の調整額△278,571千円は、セグメント間取引消去33千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△278,605千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5,760千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
鋼製物置 オフィス家具 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財又は
7,284,680 3,114,268 10,398,949 － 10,398,949
サービス
一定期間にわたり移転される
24,324 － 24,324 － 24,324
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,309,005 3,114,268 10,423,273 － 10,423,273
その他の収益 － － － － －
7,309,005 3,114,268 10,423,273 10,423,273
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
7,309,005 3,114,268 10,423,273 10,423,273
計 －
925,183 886,322 592,128
セグメント利益又は損失（△） △ 38,861 △ 294,193
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294,193千円は、セグメント間取引消去32千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△294,226千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 34円96銭 27円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 576,423 458,081
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
576,423 458,081
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,486,093 16,486,093
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を
四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上され
ている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間115,209株、当第１四半期連結累計期間205,300株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社稲葉製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 貴 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製
作所の2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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