株式会社coly 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)
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株式会社coly(E36322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社coly
【英訳名】 coly Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 杏奈
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目2番6号
【電話番号】 03-3505-0333(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 寛奈
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目2番6号
【電話番号】 03-3505-0333(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 寛奈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期 第9期
累計期間 累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年1月31日
売上高 (千円) 3,695,150 3,283,650 5,537,488
経常損失(△) (千円) △ 322,917 △ 897,368 △ 206,946
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 204,085 △ 899,731 △ 320,780
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 1,910,309 1,910,309 1,910,309
発行済株式総数 (株) 5,502,900 5,502,900 5,502,900
純資産額 (千円) 6,714,560 5,696,719 6,597,864
総資産額 (千円) 7,454,897 6,523,549 7,243,907
1株当たり四半期(当期) 純損失(△) (円) △ 37.09 △ 163.50 △ 58.29
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 90.1 87.3 91.1
第9期 第10期
回次
第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2022年8月1日 自 2023年8月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 17.29 △ 38.85
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結 子会社 は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 1株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、国内における行動制限や入出国制限の緩和がなされ、雇用・所得
環境が改善する中、各種政策が奏功し緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国
経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続しており、景気の先行きは不透
明な状況が続いております。
当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、2012年より市場が拡大し2022年には1兆
2,129億円となり、成長は鈍化傾向にあるものの(注1)、安定した市場規模を維持しております。しかし、海外
ディベロッパーのモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰
等、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2022年のグッズの推定市場規模は1兆5,300億円となり(注2)、
底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社はモバイルオンラインゲームについては、今一度ユーザー様ファーストの視点
に立ち返り、IPとしての信用獲得に注力してまいりました。『スタンドマイヒーローズ』については7周年を迎
え、各種周年施策を展開したほか、人気アニメとのコラボレーションを実施しました。『魔法使いの約束』につい
ては、ストーリーの第2部の完結を記念したキャンペーンや他社様IPとのコラボレーション企画を実施し、反響を
いただきました。また、10月には新作『ブレイクマイケース』のサイトをオープンし、リリース準備を進めまし
た。運営中のゲームは成熟期を迎えており売上に伸び悩みがみられるものの、引き続き、ユーザー様にとって魅力
のある運営を実施しながら、舞台やキャストイベント等のリアルイベントやメディア、グッズ等を絡めつつ、ゲー
ムだけでなくIPとしての成長を目指してまいります。また、同時に新たなIPの創出・新たなゲームの開発を進行
し、安定成長のための準備をすすめてまいります。
メディアにおいては、『スタンドマイヒーローズ』の周年グッズ販売が好調に推移したほか、声優のキャストイ
ベントを開催し、ゲームとリアルで連動して楽しんでいただく企画を展開しました。『魔法使いの約束』ではア
ミューズメント施設とコラボレーション企画を実施し、IP全体としての成長を目指しました。また、他社様IPを活
用したライセンスビジネスや「推し活」を応援する新規事業を展開し、メディア事業は前年を上回る結果となりま
した。
さらにAI関連を中心とした新規事業を推進し、AIを活用した新たなエンタメの創出及びゲーム開発等への活用に
よる生産性の向上を目指したほか、toB向けにイラストや音声をAIで制作するサービスを開始しました。
しかしながら、運営中ゲームの売上の伸び悩みが大きく影響し前年同期比で売上が減少しました。また、現在開
発中の『ブレイクマイケース』や大手エンターテインメント企業との協業案件の費用が先行していること、新規施
策・新規事業への先行投資をすすめたことにより販売及び一般管理費は前年同期比で増加いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績につきましては、売上高 3,283,650 千円(前年同期比11.1%減)、営業損
失 898,771 千円(前年同四半期は営業損失323,287千円)、経常損失 897,368 千円(前年同四半期は経常損失322,917千
円)、四半期純損失 899,731 千円(前年同四半期は四半期純損失204,085千円)となりました。
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当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。
(単位:千円)
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期 第9期
累計期間 累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日
自 2022年2月1日
タイトル名
至 2023年1月31日
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
ドラッグ王子とマトリ姫 26,803 31,067 35,930
スタンドマイヒーローズ 859,552 808,294 1,107,614
魔法使いの約束 1,838,890 1,364,242 2,840,013
なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注1)出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2023」
(注2)出典:株式会社キャラクター・データバンク『Chara Biz Data 2022㉑』「キャラクター商品の小売市場
規模の推移」
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて720,358千円減少し、 6,523,549 千円となり
ました。これは主に現金及び預金827,684千円の減少によるものです。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて180,787千円増加し、 826,829 千円となりまし
た。これは主に契約負債138,258千円の増加によるものです。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて901,145千円減少し、 5,696,719 千円となり
ました。これは主に四半期純損失を899,731千円計上したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は513,712千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 5,502,900 5,502,900
る標準となる株式です。
グロース市場
なお、単元株式数は100株です。
計 5,502,900 5,502,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月31日 ― 5,502,900 ― 1,910,309 ― 1,905,309
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 54,979
なる株式です。なお、単元株式数は
5,497,900
100株です。
単元未満株式 5,000 ―
発行済株式総数 5,502,900 ― ―
総株主の議決権 ― 54,979 ―
(注)「単元未満株式」には、自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 就任年月日
代表取締役社長 代表取締役副社長 中島 杏奈 2023年8月1日
代表取締役副社長 代表取締役社長 中島 瑞木 2023年8月1日
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年8月1日から2023年10月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,097,511 5,269,827
売掛金 492,791 467,126
商品 114,370 80,025
338,436 178,013
その他
流動資産合計 7,043,109 5,994,992
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 24,590 45,125
機械及び装置(純額) - 1,679
工具、器具及び備品(純額) 15,067 14,090
990 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 40,647 60,896
無形固定資産
6,215 4,638
ソフトウエア
無形固定資産合計 6,215 4,638
投資その他の資産
投資有価証券 1,853 168,439
敷金 151,981 162,268
100 132,313
その他
投資その他の資産合計 153,934 463,022
固定資産合計 200,798 528,556
資産合計 7,243,907 6,523,549
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 93,942 74,813
未払法人税等 5,737 7,946
契約負債 187,933 326,192
賞与引当金 22,049 79,123
336,378 338,753
その他
流動負債合計 646,042 826,829
負債合計 646,042 826,829
純資産の部
株主資本
資本金 1,910,309 1,910,309
資本剰余金 1,905,309 1,905,309
利益剰余金 2,782,449 1,882,718
△ 203 △ 203
自己株式
株主資本合計 6,597,864 5,698,133
評価・換算差額等
- △ 1,414
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - △ 1,414
純資産合計 6,597,864 5,696,719
負債純資産合計 7,243,907 6,523,549
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 3,695,150 3,283,650
2,315,897 2,292,423
売上原価
売上総利益 1,379,253 991,227
販売費及び一般管理費 1,702,540 1,889,998
営業損失(△) △ 323,287 △ 898,771
営業外収益
受取利息 63 55
為替差益 141 -
法人税等還付加算金 - 1,331
177 91
その他
営業外収益合計 382 1,479
営業外費用
支払利息 12 -
為替差損 - 60
- 15
その他
営業外費用合計 12 75
経常損失(△) △ 322,917 △ 897,368
特別損失
- 73
固定資産除却損
特別損失合計 - 73
税引前四半期純損失(△) △ 322,917 △ 897,441
法人税等 △ 118,832 2,289
四半期純損失(△) △ 204,085 △ 899,731
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間
(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 7,507千円 11,979千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
コンテンツ事業
2,810,513
モバイルオンラインゲーム
884,637
MD(マーチャンダイジング)
合計 3,695,150
(注) MD(マーチャンダイジング)は、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクター
を使用したグッズの販売やIP利用許諾等であります。
当第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
コンテンツ事業
2,206,460
モバイルオンラインゲーム
1,077,190
メディア
3,283,650
合計
(注) メディアは、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズ
の販売やIP利用許諾等であります。なお、メディアは前第3四半期累計期間におけるMD(マーチャンダ
イジング)について、その名称を変更したものであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △37円09銭 △163円50銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△204,085 △899,731
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△204,085 △899,731
普通株式の期中平均株式数(株)
5,502,849 5,502,820
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社coly
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三木 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井澤 依子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
colyの2023年2月1日から2024年1月31日までの第10期事業年度の第3四半期会計期間(2023年8月
1日から2023年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日ま
で)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社colyの2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社coly(E36322)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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