ＤＷＳインベストメント・エス・エー 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳインベストメント・エス・エー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【発行者名】 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（DWS Investment S.A.）
【代表者の役職氏名】 シニア・リーガル・ドキュメンテーション・マネージャー
エレーナ・ドロズドフ
（Elena Drozdov, Senior Legal Documentation Manager）
リーガル・ドキュメンテーション・マネジメント
シニア・チーム・マネージャー アントニア・セルキンスキー
（Antonia Selkinski, Senior Team Manager Legal Documentation
Management）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、
ブールバール・コンラ・アデヌール２番
（2, Boulevard Konrad Adenauer, 1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎
月分配型）
（DWS Emerging Sovereign Bond Fund AUD）
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎
月分配型）
（DWS Emerging Sovereign Bond Fund USD）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎
月分配型）
60億オーストラリア・ドル（約5,339億円）を上限とする。
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎
月分配型）
65億アメリカ合衆国ドル（約8,718億円）を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）およびアメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」とい
う。）の円貨換算は、特に記載がない限り、2023年４月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値（１豪ドル＝88.98円および１米ドル＝134.13円）による。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年６月30日に提出した有価証券届出書（2023年９月29日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済
み。）（以下「原届出書」といいます。）につきまして、2023年12月15日付でファンドの投資方針、運用体
制、管理報酬等、受益証券の発行、公告方法および純資産価格の計算に関する記載等について、ファンドの
設立地における目論見書および約款が更新されたことから、これらに関連する記載を反映するため、本訂正
届出書を提出するものです。
なお、下線の部分は訂正部分を示します。
２【訂正の内容】
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
（前略）
2022 年９月30日 ファンドの約款変更
＜訂正後＞
（前略）
2022 年９月30日 ファンドの約款変更
2023 年12月15日 ファンドの約款変更
（３）ファンドの仕組み
② ファンドの関係法人
＜訂正前＞
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の関係法人の名称お
よび業務は以下の通りです。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2010 年12月13日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付、2020年２月14日付、
2020年９月30日付、2021年１月31日付、2021年
９月30日付 および 2022年９月30日付で変更済
み。）。ファンド資産の運用、受益証券の発
行、買戻し、ファンドの終了等について規定し
ている。
（中略）
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の関係法人の名称お
よび業務は以下の通りです。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2011 年11月11日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付、2020年２月14日付、
2021年１月31日付、2021年９月30日付 および
2022年９月30日付で変更済み。）。ファンド資
産の運用、受益証券の発行、買戻し、ファンド
の終了等について規定している。
（後略）
＜訂正後＞
豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の関係法人の名称お
よび業務は以下の通りです。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2010年12月13日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付、2020年２月14日付、
2020年９月30日付、2021年１月31日付、2021年
９月30日付 、 2022年９月30日付 および2023年12
月15日付 で変更済み。）。ファンド資産の運
用、受益証券の発行、買戻し、ファンドの終了
等について規定している。
（中略）
米ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の関係法人の名称お
よび業務は以下の通りです。
ファンド運営
名称 契約等の概要
上の役割
ＤＷＳインベストメント・エス・ 管理会社 2011年11月11日付で保管受託銀行との間でファ
エー 管理事務代行 ンド約款を締結（2014年７月21日付、2015年10
（DWS Investment S.A.） 会社 月１日付、2017年６月30日付、2018年６月29日
付、2019年２月１日付、2020年２月14日付、
2021年１月31日付、2021年９月30日付 、 2022年
９月30日付 および2023年12月15日付 で変更済
み。）。ファンド資産の運用、受益証券の発
行、買戻し、ファンドの終了等について規定し
ている。
（後略）
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２ 投資方針
（１）投資方針
＜訂正前＞
（前略）
投資目的および投資方針
（中略）
ファンドはアクティブ運用されており、ベンチマークを参照して運用されていない。
以下の開示は、金融サービスセクターにおける持続可能性関連の開示に関する規則（ＥＵ）第
2019／2088号の第７条(1)に基づいて行われている：ファンドの経営陣は、投資戦略において環境的ま
たは社会的特性を追求していないため、ファンドについて持続可能性要因に対する原則的な悪影響を
考慮しない。
以下は、持続可能な投資を促進するための枠組みの構築に関する2020年６月18日付規則（ＥＵ）第
2020／852号の第７条に従った開示である：ファンドの投資対象は、環境的に持続可能な経済活動に関
するＥＵの基準を考慮しない。
さらに、豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の資産の
100％は、通常、ルクセンブルグ専門投資信託に関する2007年２月13日法に基づき設立されたルクセン
ブルグの専門投資信託であるＤＷＳエマージング・ソブリン・ボンド・マスター・ファンド（以下
「マスター・ファンド」という。）の豪ドル建豪ドルヘッジ受益証券に投資され、米ドル建 ＤＷＳ
エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の資産の100％は、通常、ルクセンブルグ
専門投資信託に関する2007年２月13日法に基づき設立されたルクセンブルグの専門投資信託であるマ
スター・ファンドの米ドル建受益証券に投資される。ある状況下では、ファンドの純資産の10％を上
限として、短期金融商品、マネー・マーケット・ファンドの受益証券、現金等の流動資産に投資する
ことができる。
（中略）
ＤＷＳエマージング・ソブリン・ボンド・マスター・ファンドの投資方針
マスター・ファンドの投資方針の主な目的は、新興国の政府または政府機関等が発行する米ドル建
債券に投資することにより、高水準のインカム・ゲインの獲得とファンドの純資産の中長期的な成長
を目指すことである。
マスター・ファンドはアクティブ運用されており、ベンチマークを参照して運用されていない。
以下の開示は、金融サービスセクターにおける持続可能性関連の開示に関する規則（ＥＵ）第
2019／2088号の第７条(1)に基づいて行われている：マスター・ファンドの経営陣は、投資戦略におい
て環境的または社会的特性を追求していないため、マスター・ファンドについて持続可能性要因に対
する 原則的な 悪影響を考慮しない。
（中略）
投資プロセスへの持続可能性リスクの統合－ＥＳＧ統合
ファンドの経営陣は、その投資決定において、財務データのほかに、持続可能性リスクを検討す
る。この検討は、投資対象のファンダメンタル分析および意思決定プロセスの両方において、投資プ
ロセス全体に適用される。
ファンダメンタル分析において、ＥＳＧ基準は域内市場分析において特に評価される。また、ＥＳ
Ｇ基準はさらなる投資リサーチに統合される。これには、世界の持続可能性の傾向、財政的に関連す
るＥＳＧの問題および課題の特定が含まれる。
さらに、気候変動の影響に起因して生じる可能性のあるリスクまたは国際的に認められたガイドラ
インの違反に起因して生じるリスクは、特別な精査の対象となっている。国際的に認められたガイド
ラインには、特に、国連グローバル・コンパクトの10原則、ＩＬＯの中核的な労働基準または国連ビ
ジネスと人権に関する指導原則およびＯＥＣＤの多国籍企業に関するガイドラインが含まれる。
ＥＳＧ基準を考慮するために、ファンドの経営陣は、その他のリサーチ会社からのＥＳＧデータお
よび自己のリサーチ結果が組み込まれる特定のデータベースを用いる。
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ＥＳＧが統合されたファンダメンタル分析に従って投資が行われる場合、かかる投資は、ＥＳＧの
観点からも継続的に監視される。また、より良いコーポレート・ガバナンスおよびより十分なＥＳＧ
基 準の検討に関して企業との間で対話が模索される（例：企業の株主としての参加による場合または
議決権およびその他の株主権の行使による場合）。
ベンチマーク指数
（中略）
証券貸付および（リバース）レポ取引
（中略）
管理会社は、 自らが 証券貸付および借入れならびに（リバース）レポ取引を開始、準備および実行
する ことを支援する ためにＤＷＳインベストメントＧｍｂＨを指名した（証券貸付代理人）。
（中略）
店頭デリバティブ取引および効率的なポートフォリオ運用手法のための担保方針
ファンドは、取引相手方リスク軽減のために、店頭デリバティブ取引、証券貸付およびレポ取引
に係る担保を受け取ることができる。証券貸付取引において、ファンドは、契約期間中における価
値が貸付証券総額の少なくとも90％（利息、配当、その他の可能性がある権利および合意された割
引または最低譲渡金額を考慮する。）に相当する担保を受け取らなければならない。
（中略）
Ⅱ．原則として、通貨先物取引を除き、証券貸付およびレポ取引ならびに店頭デリバティ取引の担
保は以下のいずれかの様式で提供されなければならない。
（中略）
Ⅶ．ファンドは、受領した担保の評価を毎日行うものとする。すでに付与された担保の価額が補償
される予定の金額に満たない場合、取引相手方は、速やかに追加の担保を提供するものとする。
適切な場合、担保として受け入れられる資産に固有の為替リスクまたは市場リスクを考慮するた
めに安全マージンを適用するものとする。
証券取引所または他の組織された市場での取引が認められているまたはこれらに含まれている
担保は、評価前日の終値または入手可能な場合は、評価日の終値のいずれかで評価される。担保
の評価は、時価に近い価格を取得するための原則に従って行われる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
投資目的および投資方針
（中略）
ファンドはアクティブ運用されており、ベンチマークを参照して運用されていない。
さらに、豪ドル建 ＤＷＳ エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の資産の
100％は、通常、ルクセンブルグ専門投資信託に関する2007年２月13日法に基づき設立されたルクセン
ブルグの専門投資信託であるＤＷＳエマージング・ソブリン・ボンド・マスター・ファンド（以下
「マスター・ファンド」という。）の豪ドル建豪ドルヘッジ受益証券に投資され、米ドル建 ＤＷＳ
エマージング・ソブリン・ボンド・ファンド（毎月分配型）の資産の100％は、通常、ルクセンブルグ
専門投資信託に関する2007年２月13日法に基づき設立されたルクセンブルグの専門投資信託であるマ
スター・ファンドの米ドル建受益証券に投資される。ある状況下では、ファンドの純資産の10％を上
限として、短期金融商品、マネー・マーケット・ファンドの受益証券、現金等の流動資産に投資する
ことができる。
（中略）
ＤＷＳエマージング・ソブリン・ボンド・マスター・ファンドの投資方針
マスター・ファンドの投資方針の主な目的は、新興国の政府または政府機関等が発行する米ドル建
債券に投資することにより、高水準のインカム・ゲインの獲得とファンドの純資産の中長期的な成長
を目指すことである。
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マスター・ファンドはアクティブ運用されており、ベンチマークを参照して運用されていない。
追加の除外：
以下の除外は、対象ファンドへの投資には適用されない。
対人地雷、クラスター弾、化学兵器および生物兵器の製造者またはその主要部品の製造者として特
定される企業への投資は除外される。また、グループ構造内での株式保有も、除外の対象として検討
される可能性がある。
一般炭（即ち、発電所で発電に使用される石炭）の採掘および一般炭ベースの発電からその収益の
25％以上を得る企業への投資は除外される。かかる除外は、その手取金が環境および／または社会プ
ロジェクトへの（再）資金調達に使用される資金使途特定型債券には適用されない。
また、マスター・ファンドは、内部特定方法に基づき、一般炭拡大計画（さらなる石炭の採掘、製
造または使用など）を有する企業を除外する。政府がエネルギー部門における課題の対策として措置
を講じた場合など、異例かつ例外的な状況においては、除外基準が一時的に停止する可能性がある。
マスター・ファンドは、一切の環境的または社会的特性を促進せず、また、持続可能な投資目的を
追求しない。
以下の開示は、金融サービスセクターにおける持続可能性関連の開示に関する規則（ＥＵ）第
2019／2088号の第７条(1)に基づいて行われている：マスター・ファンドの経営陣は、投資戦略におい
て環境的または社会的特性を追求していないため、マスター・ファンドについて持続可能性要因に対
する 主な 悪影響を考慮しない。
（中略）
持続可能性リスクおよび持続可能性要因に対する主な悪影響の考慮
通常の財務データに加えて、管理会社およびファンドの経営陣は、投資決定を行う際に、持続可能
性リスクおよび持続可能性要因に対する主な悪影響（ＰＡＩ）も考慮する。
ファンドの経営陣は、世界の持続可能性の傾向や財政的に関連するＥＳＧの論題および課題の特定
を含む、また特に社内の発行体分析において使用されるＥＳＧが統合されたファンダメンタル分析に
基づいて検討を行う。
本目的において、ファンドの経営陣はまた、複数のＥＳＧデータ提供者、公的情報源および内部評
価からのデータに基づく内部ＥＳＧデータベースも用いる。内部評価は、特に、発行体の予想される
将来のＥＳＧ動向、過去または将来の事象に関するデータの妥当性、発行体のＥＳＧ問題に関する対
話を行う意志および発行体のＥＳＧ特有の決定を考慮する。
かかる考慮は、各投資プロセスの枠組み内において行われる。投資は、ファンドについて予測され
る範囲で、持続可能性リスクおよび持続可能性要因に対する主な悪影響の動向に関して継続的に監視
される。
また、拡大されたエンゲージメントの枠組みの一環として、良好なガバナンスおよび持続可能なガ
バナンス慣行に関して、選ばれた企業との間で対話が模索される。
さらに、特に気候変動の影響に起因して生じる可能性のあるリスクまたは国際的に認められたガイ
ドラインの違反に起因して生じるリスクは、ＥＳＧが統合されたファンダメンタル分析および持続可
能性リスクの監視プロセスを用いた特別調査の対象となる。国際的に認められたガイドラインには、
特に、国連グローバル・コンパクトの10原則、ＩＬＯの中核的な労働基準、国連ビジネスと人権に関
する指導原則およびＯＥＣＤの多国籍企業に関するガイドラインが含まれる。
ベンチマーク指数
（中略）
証券貸付および（リバース）レポ取引
（中略）
管理会社は、 ファンドのために、 証券貸付および借入れならびに（リバース）レポ取引を開始、準
備および実行するためにＤＷＳインベストメントＧｍｂＨを指名した（証券貸付代理人）。
（中略）
店頭デリバティブ取引および効率的なポートフォリオ運用手法のための担保方針
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ファンドは、取引相手方リスク軽減のために、店頭デリバティブ取引、証券貸付および （リバー
ス） レポ取引に係る担保を受け取ることができる。証券貸付取引において、ファンドは、契約期間
中 における価値が貸付証券総額の少なくとも90％（利息、配当、その他の可能性がある権利および
合意された割引または最低譲渡金額を考慮する。）に相当する担保を受け取らなければならない。
（中略）
Ⅱ．原則として、通貨先物取引を除き、証券貸付および （リバース） レポ取引ならびに店頭デリバ
ティ ブ 取引の担保は以下のいずれかの様式で提供されなければならない。
（中略）
Ⅶ．ファンドは、受領した担保の評価を毎日行うものとする。すでに付与された担保の価額が補償
される予定の金額に満たない場合、取引相手方は、速やかに追加の担保を提供するものとする。
証券取引所または他の組織された市場での取引が認められているまたはこれらに含まれている
担保は、評価前日の終値または入手可能な場合は、評価日の終値のいずれかで評価される。担保
の評価は、時価に近い価格を取得するための原則に従って行われる。
（後略）
（３）運用体制
(4 ）管理会社によるファンドの関係者に対する管理運営システム
＜訂正前＞
・登録および名義書換代理人の機能に関して、管理会社は、ステート・ストリート・バンク・イン
ターナショナルＧｍｂＨと副名義書換代理人契約を締結した。当該契約に従い、ステート・スト
リート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨは、特に、フランクフルトのクリアストリーム・
バンキング・エー・ジーに預託された大券を管理する任務を負う。
・保管受託銀行は、ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブル
グ支店である。
（後略）
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＜訂正後＞
・管理会社の職務には、特に、投資信託の管理事務業務が含まれる。かかる業務は、（１）登録業
務、（２）純資産価額の計算および会計業務、ならびに（３）顧客連絡業務の３つの主要な業務
に分類することができる。管理会社は、自らの責任および費用負担において、各業務を第三者に
委託することができる。
・管理会社は、投資信託の管理事務業務における３つの業務をすべて遂行する。純資産価額の計算
および会計業務ならびに顧客連絡業務に関連する業務の履行において、管理会社は、ＤＷＳベタ
イリグンクスＧｍｂＨの支援を受ける。
・登録業務に関連する業務の履行において、管理会社は、ミュンヘンのステート・ストリート・バ
ンク・インターナショナルＧｍｂＨの支援を受ける。ミュンヘンのステート・ストリート・バン
ク・インターナショナルＧｍｂＨは、特に、フランクフルトのクリアストリーム・バンキング・
エー・ジーに預託された大券の管理事務業務を引き受ける。
・保管受託銀行は、ステート・ストリート・バンク・インターナショナルＧｍｂＨ、ルクセンブル
グ支店である。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（３） 管理報酬等
＜訂正前＞
（前略）
最良執行
（中略）
最良執行方針は、インターネット（www.dws.com）から入手することができる。
（中略）
証券および金融商品の買い注文および売り注文
（中略）
管理会社は、選ばれたブローカー、トレーダーおよび他の分析サービス提供者との間で契約を締結
することがあり、そのため当該サービス提供者は市場情報や市場調査結果を入手することになる。当
該サービスは、ファンドの運用のために管理会社によって用いられる。管理会社が当該サービスを利
用する場合、すべての適用ある規制要件や業界基準を順守するものとする。特に、慎重な判断に従っ
た前述の契約が管理会社の投資決定プロセスを支援するものではない場合、管理会社は一切のサービ
スを必要としない。
＜訂正後＞
（前略）
最良執行
（中略）
最良執行方針は、インターネット（www.dws.com /fundinformation ）から入手することができる。
（中略）
証券および金融商品の買い注文および売り注文
（中略）
管理会社は、選ばれたブローカー、トレーダーおよび他の分析サービス提供者との間で契約を締結
することがあり、そのため当該サービス提供者は市場情報や市場調査結果を入手することになる。当
該サービスは、ファンドの運用のために管理会社によって用いられる。管理会社が当該サービスを利
用する場合、すべての適用ある規制要件や業界基準を順守するものとする。特に、慎重な判断に従っ
た前述の契約が管理会社の投資決定プロセスを支援するものではない場合、管理会社は一切のサービ
スを必要としない。
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報酬方針
ＤＷＳグループＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ. ＫＧａＡ（以下「ＤＷＳ ＫＧａＡ」という。）の子会社として
の管理会社は、ＤＷＳグループ（ＤＷＳ ＫＧａＡおよびその子会社）の報酬戦略に含まれる。報酬に
関するすべての事項および規制要件の遵守は、ＤＷＳグループの関連する統治機関により監視され
る。ＤＷＳグループは、固定報酬部分および変動報酬部分から構成され、また個々の将来のパフォー
マンスおよび持続可能な企業の動向の双方に連動する繰延報酬部分を含む総報酬アプローチを追求す
る。報酬戦略に基づき、特に第一および第二管理者レベルの従業員は、ＤＷＳ株式または投資商品の
長期的なパフォーマンスに大きく連動する繰延報酬要素という形で変動報酬の一部を受領する。
また、報酬方針は、以下のガイドラインを適用する。
ａ. 報酬方針は、堅固かつ有効なリスク管理に適合しかつこれを推進し、また、過度なリスク負担を
推奨しない。
ｂ. 報酬方針は、ＤＷＳグループ（管理会社、管理会社が運用する投資ファンドおよび当該投資ファ
ンドの投資者を含む。）の事業戦略、目的、価値および利益に適合し、かつ、利益相反を回避す
る措置を含む。
ｃ. 投資運用会社のパフォーマンスは、一般的に複数年にわたって評価される。
ｄ. 総報酬の固定部分および変動部分は相互に比例するが、総報酬における固定部分は、変動報酬部
分について完全な柔軟性（変動部分の支払を放棄する可能性を含む。）を提供するのに十分な割
合を占めるものとする。
現行の報酬方針に関する追加の詳細は、ウェブサイト（https://download.dws.com/download?elib-
assetguid=c05fac94a9004a968154a521c7fa6ec4）上に公開される。かかる詳細情報には、変動報酬の
付与、持続可能性および持続可能性リスクの考慮に関する原則を含む従業員の報酬体系に関する説明
ならびに取締役会下に設置される報酬委員会の説明が含まれる。管理会社は、本情報を、要求に応じ
て無償で書面により提供するものとする。また、管理会社は、年次報告書において従業員の報酬に関
する追加情報を提供する。
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（前略）
ファンドは、証券貸付取引から生じる総収益の30％を費用／手数料として管理会社に支払い、かか
る取引から生じる総収益の70％を保持する。管理会社は、当該30％のうち、自らの調整および監督業
務のために５％を保持し、直接費（取引および担保管理費用など）を外部のサービス提供者に支払
う。残額（管理会社の費用および直接費の控除後）は、 管理会社が 証券貸付取引を開始、準備および
実行する ことを支援する ＤＷＳインベストメントＧｍｂＨに支払われる。単純な（リバース）レポ取
引、すなわち、証券貸付取引またはレポ取引の下で受領した現金担保を再投資するために使用されな
い取引については、ファンドは、外部のサービス提供者に直接費としてファンドが支払う取引費用を
控除した、総収益の100％を留保する。管理会社は、ＤＷＳインベストメントＧｍｂＨの関連当事者で
ある。
現在、ファンドは単純な（リバース）レポ取引のみを利用しており、他の（リバース）レポ取引は
利用していない。他の（リバース）レポ取引が利用される場合は、それに応じて販売目論見書が更新
される。ファンドは、（リバース）レポ取引から生じる総収益の最大30％を費用／手数料として管理
会社に支払い、かかる取引から生じる総収益の少なくとも70％を保持する。管理会社は、最大30％の
うち、自らの調整および監督業務のために５％を保持し、直接費（取引および担保管理費用など）を
外部のサービス提供者に支払う。残額（管理会社の費用および直接費の控除後）は、 管理会社が （リ
バース）レポ取引を開始、準備および実行する ことを支援する ＤＷＳインベストメントＧｍｂＨに支
払われる。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
ファンドは、証券貸付取引から生じる総収益の30％を費用／手数料として管理会社に支払い、かか
る取引から生じる総収益の70％を保持する。管理会社は、当該30％のうち、自らの調整および監督業
務のために５％を保持し、直接費（取引および担保管理費用など）を外部のサービス提供者に支払
う。残額（管理会社の費用および直接費の控除後）は、証券貸付取引を開始、準備および実行するＤ
ＷＳインベストメントＧｍｂＨに支払われる。単純な（リバース）レポ取引、すなわち、証券貸付取
引またはレポ取引の下で受領した現金担保を再投資するために使用されない取引については、ファン
ドは、外部のサービス提供者に直接費としてファンドが支払う取引費用を控除した、総収益の100％を
留保する。管理会社は、ＤＷＳインベストメントＧｍｂＨの関連当事者である。
現在、ファンドは単純な（リバース）レポ取引のみを利用しており、他の（リバース）レポ取引は
利用していない。他の（リバース）レポ取引が利用される場合は、それに応じて販売目論見書が更新
される。ファンドは、（リバース）レポ取引から生じる総収益の最大30％を費用／手数料として管理
会社に支払い、かかる取引から生じる総収益の少なくとも70％を保持する。管理会社は、最大30％の
うち、自らの調整および監督業務のために５％を保持し、直接費（取引および担保管理費用など）を
外部のサービス提供者に支払う。残額（管理会社の費用および直接費の控除後）は、（リバース）レ
ポ取引を開始、準備および実行するＤＷＳインベストメントＧｍｂＨに支払われる。
（後略）
（５）課税上の取扱い
(D ）共通報告基準（以下「ＣＲＳ」という。）
＜訂正前＞
（前略）
ルクセンブルグの報告金融機関は、2017年から、ルクセンブルグ税務当局（Administration des
contributions directes）に対し、年１回ベースで金融口座の保有者に関する情報（最初は2016年
度に関するもの）を提供する義務を負う。この通知は、年１回、６月30日までに行わなければなら
ず、特定の場合においては、この通知には、（大公国規則により定められる）報告要件の対象とな
る国の税務上の居住者である支配権を有する者も含まれる。ルクセンブルグ税務当局は、年１回、
管轄権を有する外国税務当局とかかる情報を自動的に交換する。
データ保護
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ルクセンブルグの報告金融機関は、2017年から、ルクセンブルグ税務当局（Administration des
contributions directes）に対し、年１回ベースで金融口座の保有者に関する情報（最初は2016年
度に関するもの）を提供する義務を負う。この通知は、年１回、６月30日までに行わなければなら
ず、特定の場合においては、この通知には、（大公国規則により定められる）報告要件の対象とな
る国の税務上の居住者である支配権を有する者も含まれる。ルクセンブルグ税務当局は、年１回、
管轄権を有する外国税務当局とかかる情報を自動的に交換する。
ＣＲＳに関連する データ保護
（後略）
第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
(a ）海外における申込（販売）手続等
＜訂正前＞
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
受益証券の発行
（中略）
管理会社は、受益証券の発行の停止を、ウェブサイト（www.dws.com）において公告し要請があれば
受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公告
する。
（中略）
ルクセンブルグの実質的所有者名簿（透明性のための名簿）
（中略）
投資者が2019年法により定義される実質的所有者に分類される場合、ファンドは、2019年法に従い、
刑事上の制裁付で、情報を収集し、伝送する義務を負う。同様に、各投資者自身も、情報を提供する
義務を負う。投資者は、自身が実質的所有者に分類されるか否かを確認することができない場合、以
下の電子メール・アドレス（dws-lux-compliance@list.db.com）によりファンドに問い合わせ、説明
を受けることができる。
データ保護
申込書に記載される投資者の個人情報および管理会社との取引関係の範囲内で収集されるその他の
情報は、管理会社および／またはＤＷＳグループのその他の者、保管受託銀行ならびに投資者の金融
仲介機関により記録され、保存され、比較され、送信され、別途処理され、使用される（「処理され
る」）。データは、口座管理、マネー・ロンダリング活動の調査、支払利息に対する課税に関するＥ
Ｕ指令2014／107／ＥＵに基づく税金の決定および取引関係の構築の目的で使用される。
また、これらの目的のため、管理会社の活動を支援するために管理会社が指名する事業者（顧客連
絡代理人および支払代理人等）にデータが転送されることがある。
投資者の法的地位
（後略）
＜訂正後＞
受益証券の発行
（中略）
管理会社は、受益証券の発行の停止を、ウェブサイト（www.dws.com /fundinformation ）において公
告し要請があれば受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告
媒体において公告する。
（中略）
ルクセンブルグの実質的所有者名簿（透明性のための名簿）
（中略）
投資者が2019年法により定義される実質的所有者に分類される場合、ファンドは、2019年法に従
い、刑事上の制裁付で、情報を収集し、伝送する義務を負う。同様に、各投資者自身も、情報を提供
する義務を負う。投資者は、自身が実質的所有者に分類されるか否かを確認することができない場
合、以下の電子メール・アドレス（dws-lux-compliance@list.db.com）によりファンドに問い合わ
せ、説明を受けることができる。
データ保護 およびデータ移転
管理会社およびそのサービス提供者は、個人データの取扱いに係る自然人の保護および当該データ
の自由な移転に関する2016年４月27日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／679（以下「ＧＤＰ
Ｒ」という。）ならびに管轄権を有するデータ保護および金融当局が発行する関連ある実施規則およ
びガイドラインに従って投資者の個人データの保管および処理を行う。個人データの取扱いに関する
追加情報は、管理会社のウェブサイト（https://www.dws.com/en-lu/footer/legal-
resources/privacy-notice/）において閲覧可能である。管理会社およびそのサービス提供者は、その
支援提供者および／または代理人に対して、投資者の個人データを移転することができる。
投資者の法的地位
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 買戻し手続等
(a ）海外における買戻し手続等
＜訂正前＞
受益証券の買戻し
（中略）
管理会社は、ウェブサイト（www.dws.com）で、買戻しを申請した投資者のために繰延べを開始する
旨の決定および繰延べの終了に関する情報を公表する。
（中略）
買戻し制限
（中略）
管理会社は、受益証券の買戻しの停止を、ウェブサイト（www.dws.com）において公告し、要請があ
れば受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において
公告する。
（後略）
＜訂正後＞
受益 証券 の買戻し
（中略）
管理会社は、ウェブサイト（www.dws.com /fundinformation ）で、買戻しを申請した投資者のために
繰延べを開始する旨の決定および繰延べの終了に関する情報を公表する。
（中略）
買戻し制限
（中略）
管理会社は、受益証券の買戻しの停止を、ウェブサイト（www.dws.com /fundinformation ）において
公告し、要請があれば受益証券が一般に対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の
公告媒体において公告する。
（後略）
３ 資産管理等の概要
（１）資産の評価
＜訂正前＞
( ⅰ）受益証券１口当たり純資産価格の計算
（中略）
純資産総額は、 ルクセンブルグのＧＡＡＰ に従って計算され ている 。受益証券１口当たり純資産
価格の計算および資産の評価に関する事項は、約款に記載されている。
現時点において、管理会社および保管受託銀行は、評価日に適用されるいずれか１つの国におけ
る銀行営業日であるルクセンブルグの公休日ならびに各年の12月24日および12月31日には受益証券
１口当たり純資産価格の計算を行わない。この規定に反する受益証券１口当たり純資産価格の計算
は、適当な新聞紙上およびインターネット（www.dws.com）上で発表される。
（中略）
極端に非流動的な市場環境において、管理会社は、スウィング・プライシングの調整を元々の受
益証券１口当たり純資産価格の２％を超えて引き上げる可能性がある。かかる引上げに関する通知
は、管理会社のウェブサイト（www.dws.com）で公表される。
（中略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
スウィング・プライシングがファンドに関して検討される場合、これは、販売目論見書の特別条
項に記載される。ファンドに関して実施された場合には、管理会社のウェブサイト（www.dws.com）
において開示される。
（中略）
受益証券１口当たり純資産価格は、ファンドの純資産総額を評価日に流通しているファンドの受
益証券口数で除して計算される。ファンドの純資産総額は、ルクセンブルグのＧＡＡＰおよび以下
の原則により計算される。
（中略）
収益調整勘定が、ファンドのために維持される。
スウィング・プライシングは、既に存在する投資家の保護を強化するため、大量の流入または流
出がファンドに重大な影響を及ぼす場合に取引およびその他のコストを補償するために適用される
ことがある。ファンドに関してスウィング・プライシングが実施される場合、これは、販売目論見
書の一般条項および特別条項に記載される。
( ⅱ）受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止
（中略）
ルクセンブルグの規制当局は、停止期間の開始および終了について通知されるものとする。さら
に、ファンドが登録されている外国規制当局は、停止期間の開始および終了について、適用法上要
求される場合、通知されるものとする。受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止の通知は、
ウェブサイト（www.dws.com）において公告され、要請があれば受益証券が一般に対する販売のため
に募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公表される。
（後略）
＜訂正後＞
( ⅰ）受益証券１口当たり純資産価格の計算
（中略）
純資産総額は、 ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則（ルクセンブルグのＧＡＡ
Ｐ） に従って計算され 、ファンドの財務書類はルクセンブルグのＧＡＡＰに従って作成される 。受
益証券１口当たり純資産価格の計算および資産の評価に関する事項は、約款に記載されている。
現時点において、管理会社および保管受託銀行は、評価日に適用されるいずれか１つの国におけ
る銀行営業日であるルクセンブルグの公休日ならびに各年の12月24日および12月31日には受益証券
１口当たり純資産価格の計算を行わない。この規定に反する受益証券１口当たり純資産価格の計算
は、適当な新聞紙上およびインターネット（www.dws.com /fundinformation ）上で発表される。
（中略）
極端に非流動的な市場環境において、管理会社は、スウィング・プライシングの調整を元々の受
益証券１口当たり純資産価格の２％を超えて引き上げる可能性がある。かかる引上げに関する通知
は、管理会社のウェブサイト（www.dws.com /fundinformation ）で公表される。
（中略）
スウィング・プライシングがファンドに関して検討される場合、これは、販売目論見書の特別条
項に記載される。ファンドに関して実施された場合には、管理会社のウェブサイト
（www.dws.com /fundinformation ）において開示される。
（中略）
受益証券１口当たり純資産価格は、ファンドの純資産総額を評価日に流通しているファンドの受
益証券口数で除して計算される。ファンドの純資産総額 およびファンドの財務書類 は、ルクセンブ
ルグのＧＡＡＰおよび以下の原則により計算される。
（中略）
収益調整勘定が、ファンドのために維持される。
管理会社は、そのガバナンスの枠組みにおいて、評価プロセスの整合性を確保しかつ運用資産の
公正価値を決定するのに適切な方針および手続を採用している。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
資産の評価は、評価の責任を負う価格決定委員会を設置した管理会社の統治機関により最終的に
決定される。これには、価格決定方法の定義、承認および定期的な見直し、評価プロセスの監視お
よび管理ならびに価格決定に関する問題の対処が含まれる。価格決定委員会が結論に到達できない
例 外的な場合においては、かかる問題は、最終的な決断のために管理会社の取締役会に付託され
る。評価プロセスに伴う業務は、ポートフォリオ運用業務から序列上および業務上独立している。
評価の結果は、価格決定プロセスおよび純資産価額の計算の一環として、責任ある内部チームお
よび関係するサービス提供者によって整合性のためにさらに監視され、検査される。
スウィング・プライシングは、既に存在する投資家の保護を強化するため、大量の流入または流
出がファンドに重大な影響を及ぼす場合に取引およびその他のコストを補償するために適用される
ことがある。ファンドに関してスウィング・プライシングが実施される場合、これは、販売目論見
書の一般条項および特別条項に記載される。
( ⅱ）受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止
（中略）
ルクセンブルグの規制当局は、停止期間の開始および終了について通知されるものとする。さら
に、ファンドが登録されている外国規制当局は、停止期間の開始および終了について、適用法上要
求される場合、通知されるものとする。受益証券１口当たり純資産価格の計算の停止の通知は、
ウェブサイト（www.dws.com /fundinformation ）において公告され、要請があれば受益証券が一般に
対する販売のために募集されているそれぞれの法域の公式の公告媒体において公表される。
（後略）
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
４ 利害関係人との取引制限
＜訂正前＞
投資者の公平な取扱い／利益相反への対処
（中略）
序論
（中略）
管理会社は、各事業ラインに関して、実際のまたは潜在的な利益相反を特定、処理および監視するこ
とのできる適切な手順を備えている。管理会社は、利益相反への対処方法に関する原則を定めており、
その最新版は、インターネット（www.dws.com）から入手することができる。
（中略）
（ 潜在的な ）重大な 利益相反
（中略）
さらに、将来的にはさらなる利益相反が存在または発生する場合があり、かかるさらなる利益相反
も、特に、投資者が達成可能な商業的成果に悪影響を及ぼす可能性があり、投資者への支払額が少なく
なることにつながることがある。管理会社がかかるさらなる実際のまたは潜在的な利益相反を認識し、
それが重大であるとみなした場合、かかる利益相反については、年次報告書またはインターネット
（www.dws.com）において開示される。
（中略）
ｄ) 保管受託銀行または副保管受託銀行に関連する特定の利益相反
（中略）
( ⅰ) 名義人、 管理、登録および名義書換事務代行 、調査、証券貸付代行、投資運用、財務上の助言なら
びに／またはその他の顧問サービスをファンドに提供すること。
（後略）
＜訂正後＞
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ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E14961)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資者の公平な取扱い／利益相反への対処
（中略）
序論
（中略）
管理会社は、各事業ラインに関して、実際のまたは潜在的な利益相反を特定、処理および監視するこ
とのできる適切な手順を備えている。管理会社は、利益相反への対処方法に関する原則を定めており、
その最新版は、インターネット（www.dws.com /fundinformation ）から入手することができる。
（中略）
潜在的な利益相反
（中略）
さらに、将来的にはさらなる利益相反が存在または発生する場合があり、かかるさらなる利益相反
も、特に、投資者が達成可能な商業的成果に悪影響を及ぼす可能性があり、投資者への支払額が少なく
なることにつながることがある。管理会社がかかるさらなる実際のまたは潜在的な利益相反を認識し、
それが重大であるとみなした場合、かかる利益相反については、年次報告書またはインターネット
（www.dws.com /fundinformation ）において開示される。
（中略）
ｄ) 保管受託銀行または副保管受託銀行に関連する特定の利益相反
（中略）
( ⅰ) 名義人、 ファンドの管理事務代行業務 、調査、証券貸付代行、投資運用、財務上の助言ならび
に／またはその他の顧問サービスをファンドに提供すること。
（後略）
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