株式会社アピリッツ 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社アピリッツ
【英訳名】 Appirits Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 5,263,913 6,317,326 7,323,080
経常利益 (千円) 287,186 447,122 445,145
親会社株主に帰属する
(千円) 171,128 271,855 210,206
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 171,128 271,855 210,206
純資産額 (千円) 2,071,279 2,346,779 2,121,303
総資産額 (千円) 4,106,419 4,483,738 4,198,509
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 42.62 66.38 52.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.79 63.15 48.82
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 50.3 51.9 50.4
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.41 29.40
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「５類感染症」へ
位置づけが変更されるなどの規制緩和に伴い、正常化に向けて再開し始め景気は緩やかに回復しています。しかし
ながら、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、急激な円安による為替相場の変動、世界的なインフ
レに伴う政策金利の引き上げなどによる経済減速の影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジ
タル・トランスフォーメーション(DX)」によりビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の
流れが引き続き力強いものとなっております。デジタル化による新しい生活様式への対応などのニーズは底堅く、
企業におけるIT投資も拡大し続けています。
こうした経営環境の中、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに
愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事
業・デジタル人材育成派遣事業・オンラインゲーム事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。
また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略も実現し、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・
開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作を手掛ける株式
会社Ｙ'ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。
さらに、期初の配当予想のとおり６円の中間配当を実施し、自己株式の取得も行うなど、株主還元にも取り組ん
でおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
売上高 6,317,326千円（前年同期比20.0％増）
営業利益 449,079千円（前年同期比48.9％増）
経常利益 447,122千円（前年同期比55.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 271,855千円（前年同期比58.9％増）
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「Webソリューション事業」「オンラインゲーム事
業」に、新たに「デジタル人材育成派遣事業」を加えた３つのセグメントに変更しております。
以下の売上高及びセグメント損益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定してお
ります。
また、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
① Webソリューション事業
Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業
務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばしてまい
りました。また、その開発を担う若手の成長が事業拡大の重要課題と捉えており、責任あるポジションを経験させ
ることで開発エンジニアとしての技能の向上を図り、それをまた新たな若手に繋げていくという循環により成長ス
パイラルを形成しております。その上で、Webソリューション事業は顧客のDX化を実現するパートナーとして継続案
件での安定的な受注、活況な市場環境における順調な新規案件の獲得、案件自体の大型化による単価上昇により業
績を順調に拡大してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,660,701千円（前年同期比25.8%増）、セグメント利益
は810,240千円（前年同期比36.1%増）となりました。
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② デジタル人材育成派遣事業
デジタル人材育成派遣事業は、これまで「Webソリューション事業」及び「オンラインゲーム事業」の両セグメン
トに含まれておりました、デジタル人材派遣事業の機能及び2022年７月に完全子会社化した株式会社Ｙ'ｓを統合し
て新たに立ち上げた事業です。昨今のDX化に見られるように、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支える
デジタル人材の需給ギャップは構造的な問題となっており、課題とされているデジタル人材不足に対するソリュー
ションとして、機動的に対応できるように新たなセグメントとして区分いたしました。
未経験に近い人員の採用を行い、過去から積み上げた質の高い教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人
員を顧客に提供してまいりました。売上は昨対比で大幅に増加しており、また、採用・教育が一巡したことで、当
初の計画のとおり下期にかけて採用・教育コストを吸収し、セグメント利益は回復傾向にあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,423,033千円（前年同期比84.6%増）、セグメント利益
は78,534千円（前年同期比36.9%増）となりました。
③ オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業は、自社ゲームタイトルにおいては、『ゴエティアクロス』が９月にサービス開始５周年
を迎えたことを記念して周年イベントを開催するなど、売上維持に努めてまいりました。また、「式姫Project」の
新作ゲームタイトルの開発も来年度中のリリースに向けて鋭意進めております。
運営移管タイトルにおいては、『けものフレンズ３』及び『UNI'S ON AIR（ユニゾンエアー）』がいずれも９月
にサービス開始４周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催し、売上に貢献したものの、計画していたほど
の伸長は見られませんでした。一方で、運営移管後に運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行っていること
で、原価は低減しております。
受託開発・運営においては、他社開発ゲームの受託開発及び運営保守並びに運営移管したゲームの運営を行って
まいりました。４月には受託運営で請け負っていた株式会社マーベラスが提供する『千銃士:Rhodoknight』、10月
には同社が提供する『一騎当千エクストラバースト』の運営に主体として参画するなどを行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,268,774千円（前年同期比4.6%減）、セグメント利益は
67,403千円（前年同期比39.5%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の 資産合計は、4,483,738千円と 前連結会計年度末 に比べて285,229千円の増加とな
りました。流動資産は55,512千円減少し、3,230,540千円となりました。これは主に、現金及び預金が375,840千円
減少 した一方で 、売掛金及び契約資産が201,256千円、その他が117,696千円増加したこと等によるものでありま
す。固定資産は340,741千円増加し、1,253,198千円となりました。これは主に、差入保証金が410,166千円増加 した
一方で 、のれんが50,744千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末 の負債合計は、2,136,959千円と 前連結会計年度末 に比べて59,754千円の増加となり
ました。流動負債は143,872千円増加し、1,721,959千円となりました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加
した一方で、未払法人税等が133,138千円減少したこと等によるものであります。固定負債は84,118千円減少し、
415,000千円となりました。これは主に、長期借入金が82,500千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,346,779千円と 前連結会計年度末 に比べて225,475千円の増加と
なりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が271,855千円、株式報酬費
用の計上により 新株予約権が14,356千円、ストックオプションの権利行使により資本金、資本準備金がそれぞれ
6,865千円、自己株式が29,440千円 増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が45,026千円減少したことによ
るものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は82,295千円です。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,840,000
計 12,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,167,900 4,184,400 単元株式数は100株であります。
スタンダード
計 4,167,900 4,184,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
2023年10月31日 16,500 4,167,900 3,300 626,560 3,300 524,730
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 77,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,088,300 40,883 ―
単元未満株式 普通株式 2,300 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 普通株式 4,167,900 ― ―
総株主の議決権 ― 40,883 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
２．2023年９月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式27,300株を取得し
ております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前
77,300 ― 77,300 1.85
株式会社アピリッツ 六丁目27番８号
計 ― 77,300 ― 77,300 1.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,822,398 1,446,557
売掛金及び契約資産 1,164,242 1,365,499
仕掛品 26,249 27,623
273,162 390,859
その他
流動資産合計 3,286,052 3,230,540
固定資産
有形固定資産 99,020 98,803
無形固定資産
のれん 290,462 239,717
69,878 31,590
その他
無形固定資産合計 360,340 271,307
投資その他の資産
差入保証金 268,737 678,903
184,358 204,183
その他
投資その他の資産合計 453,095 883,086
固定資産合計 912,456 1,253,198
資産合計 4,198,509 4,483,738
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 313,446 300,958
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000 110,000
未払金 547,556 529,965
未払法人税等 228,011 94,872
379,072 386,163
その他
流動負債合計 1,578,086 1,721,959
固定負債
長期借入金 497,500 415,000
1,618 －
その他
固定負債合計 499,118 415,000
負債合計 2,077,205 2,136,959
純資産の部
株主資本
資本金 619,694 626,560
資本剰余金 517,864 524,730
利益剰余金 1,035,327 1,262,156
△ 57,029 △ 86,470
自己株式
株主資本合計 2,115,858 2,326,976
新株予約権 5,445 19,802
純資産合計 2,121,303 2,346,779
負債純資産合計 4,198,509 4,483,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 5,263,913 6,317,326
4,020,162 4,802,034
売上原価
売上総利益 1,243,751 1,515,292
販売費及び一般管理費 942,102 1,066,213
営業利益 301,648 449,079
営業外収益
受取手数料 166 622
物品売却益 － 660
449 1,157
その他
営業外収益合計 616 2,439
営業外費用
支払利息 1,683 3,443
為替差損 4,585 771
和解金 8,040 －
769 180
その他
営業外費用合計 15,078 4,396
経常利益 287,186 447,122
特別損失
2,116 －
固定資産除却損
特別損失合計 2,116 －
税金等調整前四半期純利益 285,070 447,122
法人税等 113,941 175,267
四半期純利益 171,128 271,855
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 171,128 271,855
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 171,128 271,855
171,128 271,855
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,128 271,855
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当第３四半期連結会計期間において、現本社オフィスの退去について決議いたしました。これに伴い、退去後
利用見込みのない固定資産について、退去予定月までの期間で減価償却が完了するよう将来にわたり耐用年数の
見積りを変更しております。また、現本社オフィスの資産除去債務について、退去予定月までの期間で費用計上
が完了するよう将来にわたり使用見込期間を変更しております。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方
法によっております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ9,769千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 40,506 千円 70,020 千円
のれんの償却額 77,750 〃 50,744 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月16日
普通株式 19,908 5.00 2022年１月31日 2022年４月12日 利益剰余金
取締役会
2022年９月13日
普通株式 20,344 5.00 2022年７月31日 2022年10月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月17日
普通株式 20,418 5.00 2023年１月31日 2023年４月13日 利益剰余金
取締役会
2023年９月14日
普通株式 24,608 6.00 2023年７月31日 2023年10月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
オンライン
Webソリュー デジタル人材
（注）２
計
ション事業 育成派遣事業
ゲーム事業
売上高
請負契約に係る取引 905,888 ― 765,093 1,670,982 ― 1,670,982
準委任契約に係る取引 1,209,460 ― 35,306 1,244,766 ― 1,244,776
人材派遣に係る取引 ― 771,043 ― 771,043 ― 771,043
オンラインゲーム配信
― ― 1,577,120 1,577,120 ― 1,577,120
サービスに係る取引
顧客との契約から生じ
2,115,349 771,043 2,377,520 5,263,913 ― 5,263,913
る収益
外部顧客への売上高 2,115,349 771,043 2,377,520 5,263,913 ― 5,263,913
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 2,115,349 771,043 2,377,520 5,263,913 ― 5,263,913
セグメント利益 595,489 57,352 111,426 764,268 △ 462,619 301,648
(注) １．セグメント利益の調整額△462,619千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
オンライン
Webソリュー デジタル人材
（注）２
計
ション事業 育成派遣事業
ゲーム事業
売上高
請負契約に係る取引 1,132,861 ― 649,938 1,782,799 ― 1,782,799
準委任契約に係る取引 1,527,840 ― 138,428 1,666,268 ― 1,666,268
人材派遣に係る取引 ― 1,387,850 ― 1,387,850 ― 1,387,850
オンラインゲーム配信
― ― 1,480,407 1,480,407 ― 1,480,407
サービスに係る取引
顧客との契約から生じ
2,660,701 1,387,850 2,268,774 6,317,326 ― 6,317,326
る収益
外部顧客への売上高 2,660,701 1,387,850 2,268,774 6,317,326 ― 6,317,326
セグメント間の内部売
― 35,183 ― 35,183 △ 35,183 ―
上高又は振替高
計 2,660,701 1,423,033 2,268,774 6,352,509 △ 35,183 6,317,326
セグメント利益 810,240 78,534 67,403 956,178 △ 507,099 449,079
(注) １．セグメント利益の調整額△507,099千円には、セグメント間取引消去△35,183千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△471,916千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 42円62銭 66円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
171,128 271,855
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
171,128 271,855
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,014,974 4,095,506
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円79銭 63円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 286,103 209,698
2022年５月19日開催の取締
役会決議による第10回A新
株予約権
2023年５月19日開催の取締
新株予約権の数 704個
役会決議による第11回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(普通株式 70,400株)
予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
2022年７月22日開催の取締
新株予約権の数 600個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
役会決議による第10回B新
(普通株式 60,000株)
株予約権
新株予約権の数 96個
(普通株式 9,600株)
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２ 【その他】
2023年９月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 24,608千円
② １株当たりの金額 6.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月13日
（注）2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 田代 学
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志村 翔子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピ
リッツの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アピリッツ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年12月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年４月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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