トミタ電機株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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トミタ電機株式会社(E02016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 トミタ電機株式会社
【英訳名】 TOMITA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神谷 哲郎
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市幸町123番地
【電話番号】 0857(22)8441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 神谷 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 1,617,104 1,161,966 2,004,251
経常利益又は経常損失(△) (千円) 175,132 △ 31,093 139,247
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 110,042 △ 36,045 95,444
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 351,003 116,291 247,312
純資産額 (千円) 3,643,220 3,844,509 3,539,528
総資産額 (千円) 4,717,147 4,766,220 4,554,061
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 166.88 △ 52.02 144.74
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.2 80.6 77.7
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 5.76 △ 63.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ対策として金融引締めに向かう欧米と、不動産不況や
デフレ不安に苦しむ中国経済が併存する中で、米中対立が大きく影を落とし、特に中国に対する規制強化が企業活
動に多大な影響を及ぼしました。 日本経済におきましては、150円を超える空前の円安が企業業績に反映して業種間
に明暗をもたらす結果となりました。
当電子部品業界は、2022年後半以来のスマートフォン、ノートパソコン、タブレット等の不振が継続して部品受
注を停滞させ、半導体不足は緩和したものの中国経済低迷や規制強化が響いて産業機器への在庫調整が続いており
ます。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては全力で受注確保に努めましたが、全体として低調に推
移しました。中国市場では顧客の値下げ要求が顕在化し、日本市場におきましても、インフラ用途の電流センサ向
けや、産業機器用小型電源向けは順調に推移したものの、半導体製造装置や工作機械等の主要産業機器向けは低調
でした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 11億６千１百万円 （前年同四半期比28.1％減）
となりました。損益面では、 営業損失は２千７百万円 （前年同四半期は１億８千８百万円の営業利益）、 経常損失
は３千１百万円 （前年同四半期は１億７千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千６百
万円（前年同四半期は１億１千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第３四半期連結累計期間の フェライトコア販売、コイル・トランス販売は、中国市場においては産業機器向
けの在庫調整が長引いている事や、日本市場においては半導体製造装置や工作機械等の主要産業機器向けの低調
が続いたことから、 売上高は11億１千３百万円(前年同四半期比29.0％減)となり、セグメント損失は６千２百万
円(前年同四半期は１億５千２百万円のセグメント利益)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は４千８百万円(前年同四半期比0.1％減)となり、セグメント利益は３千５百万円(前年同四半
期比0.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億１千２百万円増加し、 47億６
千６百万円 となりました。このうち、流動資産は 26億４千５百万円 、固定資産は 21億２千万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９千２百万円減少し、 ９億２千１
百万円 となりました。このうち、流動負債は １億９千９百万円 、固定負債は ７億２千２百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億４百万円増加し、 38億４千
４百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく減
少しております。これは主に中国市場の産業機器向けの在庫調整が長引いている事や、日本市場の半導体製造装置
や工作機械装置等の主要産業機器向けの低調が続いたことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セ
グメントの生産実績は10億８千８百万円（前年同四半期比36.2％減）、受注実績は11億５百万円（前年同四半期比
33.5％減）、受注残高は１億１千７百万円（前年同四半期比72.5％減）、販売実績11億１千３百万円（前年同四半
期比29.0％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 )
(2023年12月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 816,979 816,979
スタンダード市場 100株
計 816,979 816,979 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第３四半期会計期間
(2023年８月１日から2023年10月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
536
株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 53,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,827
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 97,927
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
972
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
97,200
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
1,921
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
186,716
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月31日 ― 816,979 ― 1,966,818 ― 1,007,318
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 113,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 700,500
完全議決権株式(その他) 7,005 ―
普通株式 2,579
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 816,979 ― ―
総株主の議決権 ― 7,005 ―
(注) 「単元未満株式」欄には自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
トミタ電機株式会社 鳥取県鳥取市幸町123番地 113,900 ― 113,900 13.94
計 ― 113,900 ― 113,900 13.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,060,870 1,350,796
受取手形及び売掛金 405,493 298,830
電子記録債権 103,982 86,880
商品及び製品 291,179 316,237
仕掛品 366,336 407,706
原材料及び貯蔵品 175,572 165,150
その他 51,575 21,506
△ 2,611 △ 1,728
貸倒引当金
流動資産合計 2,452,397 2,645,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,404 147,594
機械装置及び運搬具（純額） 104,642 111,086
土地 1,715,312 1,715,312
リース資産（純額） 6,838 27,920
その他（純額） 5,309 6,493
17,970 18,209
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,000,478 2,026,616
無形固定資産
40,042 44,900
投資その他の資産
投資有価証券 40,203 46,644
長期前払費用 1,612 1,645
繰延税金資産 18,292 ―
1,035 1,035
その他
投資その他の資産合計 61,143 49,325
固定資産合計 2,101,663 2,120,842
資産合計 4,554,061 4,766,220
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 138,244 54,260
未払法人税等 30,002 1,965
未払費用 96,862 59,725
受注損失引当金 525 494
賞与引当金 20,818 52,779
前受収益 5,669 5,669
21,322 24,731
その他
流動負債合計 313,444 199,625
固定負債
繰延税金負債 ― 3,434
再評価に係る繰延税金負債 204,932 204,932
退職給付に係る負債 20,842 14,896
役員退職慰労引当金 326,039 334,735
長期前受収益 11,067 10,693
預り保証金 133,059 129,375
5,147 24,018
その他
固定負債合計 701,087 722,084
負債合計 1,014,532 921,710
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,818 1,966,818
資本剰余金 1,007,318 1,054,846
利益剰余金 375,120 339,074
△ 227,627 △ 87,221
自己株式
株主資本合計 3,121,629 3,273,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,204 1,795
土地再評価差額金 311,550 311,550
109,553 256,891
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 417,899 570,237
新株予約権
― 754
3,539,528 3,844,509
純資産合計
負債純資産合計 4,554,061 4,766,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 1,617,104 1,161,966
1,037,998 843,952
売上原価
売上総利益 579,106 318,013
販売費及び一般管理費 390,679 345,429
営業利益又は営業損失（△） 188,426 △ 27,415
営業外収益
受取利息 441 851
受取配当金 821 744
助成金収入 3,889 5,956
金型売却益 5,775 3,436
スクラップ売却益 562 187
812 623
雑収入
営業外収益合計 12,303 11,799
営業外費用
支払利息 596 572
新株予約権発行費 ― 6,921
製品補償費用 8 374
為替差損 23,780 5,269
1,211 2,339
雑損失
営業外費用合計 25,596 15,477
経常利益又は経常損失（△）
175,132 △ 31,093
特別損失
固定資産除却損 1,598 747
固定資産売却損 190 ―
16,809 ―
廃棄物処理費用
特別損失合計 18,597 747
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
156,535 △ 31,841
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
46,492 4,543
法人税等還付税額 ― △ 21,420
― 21,081
法人税等調整額
法人税等合計 46,492 4,204
四半期純利益又は四半期純損失（△） 110,042 △ 36,045
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
110,042 △ 36,045
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 110,042 △ 36,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 802 4,999
241,763 147,338
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 240,961 152,337
四半期包括利益 351,003 116,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 351,003 116,291
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 36,824千円 36,911千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年５月１日の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正
条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が47,528千円増加し、自己株式が
140,405千円減少しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,568,236 48,868 1,617,104 ― 1,617,104
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,568,236 48,868 1,617,104 ― 1,617,104
セグメント利益 152,967 35,459 188,426 ― 188,426
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
電子部品材料 不動産賃貸
計 調整額 損益計算書
事業 事業
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,113,129 48,836 1,161,966 ― 1,161,966
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,113,129 48,836 1,161,966 ― 1,161,966
セグメント利益
△ 62,718 35,302 △ 27,415 ― △ 27,415
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
日本 715,722 ― 715,722
アジア 821,986 ― 821,986
その他 30,527 ― 30,527
顧客との契約から
1,568,236 ― 1,568,236
生じる収益
その他の収益 ― 48,868 48,868
外部顧客への売上高 1,568,236 48,868 1,617,104
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は５億３千万円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電子部品材料事業 不動産賃貸事業
日本 593,724 ― 593,724
アジア 487,150 ― 487,150
その他 32,253 ― 32,253
顧客との契約から
1,113,129 ― 1,113,129
生じる収益
その他の収益 ― 48,836 48,836
外部顧客への売上高 1,113,129 48,836 1,161,966
(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。
アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等
その他・・・上記以外
３．アジアのうち、中国は３億５千万円です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
166円88銭 △52円2銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
110,042 △36,045
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
110,042 △36,045
金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 659,428 692,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月15日
トミタ電機株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
石 渡 裕 一 朗
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株
式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から
2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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