株式会社イムラ 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社イムラ
（旧会社名 株式会社イムラ封筒）
【英訳名】 IMURA & Co., Ltd.
（旧英訳名 IMURA ENVELOPE CO.,INC.）
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 和 田 寿 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 和 田 寿 一
【縦覧に供する場所】 株式会社イムラ東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2022年４月21日開催の第72期定時株主総会の決議により、2023年２月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり
変更いたしました。
1/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
16,496 16,023 21,736
売上高 （百万円）
1,296 1,248 1,560
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
850 824 1,016
（百万円）
四半期（当期）純利益
737 810 853
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,220 15,865 15,335
純資産額 （百万円）
20,416 20,595 19,671
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
84.95 82.33 101.56
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
84.21 81.67 100.68
（円）
四半期（当期）純利益
74.3 76.8 77.7
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
9.10 10.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
当社グループは、2023年４月３日付で株式会社ロジテックの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を新たな経営理念である「IMURA
PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業
価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする
３か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくり
を、全社を挙げて進めております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正
常化やインバウンド需要により、経済活動は回復基調で推移いたしましたが、燃料費や原材料価格の高騰が今後
の企業活動や家計に及ぼす影響について懸念されております。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクト
メール市場においても、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が低下するなど、社会のデジタル化進展による
紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、コロナ禍収束による特需の減少も
あり、160億23百万円（前年同期比2.9％減）となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定
費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は11億65百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は12
億48百万円（前年同期比3.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価
証券売却益を計上する一方で、基幹システムの開発に係る減損損失や子会社における固定資産除却損等の計上も
あり、８億24百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
ワクチン接種券や統一地方選等のスポット案件が下支えとなるものの、社会のデジタル化の進展により、事務
用封筒を中心に販売数量が減少したほか、ダイレクトメール用封筒の需要も低迷したことから、売上高は117億33
百万円（前年同期比3.0％減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加
工賃の抑制や固定費の減少もあって、営業利益は８億26百万円（前年同期比19.1％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
前期に発生した各種自治体向けの大口案件剥落の影響でサービス加工の売上が減少したことを主因に、売上高
は30億７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。損益面では、株主優待等のサービス拡大に伴う商品仕入の
増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は２億72百万円（前年同期比42.3％減）となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
（その他）
医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の売上が回復するものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社及び情報
システム事業が減収となり、売上高は12億82百万円（前年同期比1.5％増）となりました。損益面では、医療機関
向け印刷物を手掛ける子会社の生産機能の移管等、グループを挙げての効率化への取り組みが奏功したこともあ
り、営業利益は57百万円（前年同期比197.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加して205億95百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加して47億29百万円となりま
した。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加して158億65百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下して76.8％となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載
しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月31日） （2023年12月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
10,729,370 10,729,370
普通株式
（スタンダード市場） あります。
10,729,370 10,729,370
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年８月１日～
－ 10,729,370 － 1,197 － 1,363
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2023年７月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
697,700
普通株式
10,026,400 100,264
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,270
単元未満株式 普通株式 － －
10,729,370
発行済株式総数 － －
100,264
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区難波
697,700 697,700 6.50
－
株式会社イムラ 五丁目１番60号
697,700 697,700 6.50
計 － －
（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
２ 株式会社イムラ封筒は、2023年２月１日付で株式会社イムラに社名変更しております。
３ ストック・オプションの行使により 、 第１四半期会計期間において 、 当社自己株式10,300株を処分いたしまし
た。
４ 2023年６月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,800株減少しておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員管理本部長
和田 寿一
取締役執行役員管理本部長 2023年７月２日
兼経理部長
6/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
2,764 2,891
現金及び預金
3,249 3,280
受取手形、売掛金及び契約資産
1,227 932
電子記録債権
454 557
商品及び製品
218 241
仕掛品
587 707
原材料及び貯蔵品
145 174
その他
△ 9 △ 6
貸倒引当金
8,637 8,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,374 1,435
建物及び構築物（純額）
1,651 2,130
機械装置及び運搬具（純額）
4,572 4,621
土地
871 950
その他（純額）
8,469 9,138
有形固定資産合計
135 147
無形固定資産
投資その他の資産
1,107 1,142
投資有価証券
662 638
退職給付に係る資産
667 753
その他
△ 8 △ 4
貸倒引当金
2,429 2,530
投資その他の資産合計
11,033 11,816
固定資産合計
19,671 20,595
資産合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
944 1,036
支払手形及び買掛金
939 789
電子記録債務
10 10
１年内返済予定の長期借入金
247 281
未払法人税等
555 814
賞与引当金
1,129 1,268
その他
3,826 4,200
流動負債合計
固定負債
68 61
長期借入金
133 163
退職給付に係る負債
124 125
資産除去債務
182 178
その他
508 528
固定負債合計
4,335 4,729
負債合計
純資産の部
株主資本
1,197 1,197
資本金
1,383 1,389
資本剰余金
12,309 12,834
利益剰余金
△ 450 △ 432
自己株式
14,441 14,990
株主資本合計
その他の包括利益累計額
339 395
その他有価証券評価差額金
503 431
退職給付に係る調整累計額
842 827
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 37 33
14 15
非支配株主持分
15,335 15,865
純資産合計
19,671 20,595
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
16,496 16,023
売上高
12,042 11,568
売上原価
4,453 4,454
売上総利益
3,264 3,289
販売費及び一般管理費
1,189 1,165
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
22 30
受取配当金
16 12
受取賃貸料
7 7
売電収入
71 44
その他
119 95
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
4 4
賃貸費用
4 4
売電費用
2 3
その他
12 12
営業外費用合計
1,296 1,248
経常利益
特別利益
64 1
固定資産売却益
81
-
投資有価証券売却益
64 83
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 -
9 45
固定資産除却損
※１ 94 ※１ 45
減損損失
1 3
投資有価証券評価損
108 94
特別損失合計
1,252 1,236
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 457 453
△ 56 △ 41
法人税等調整額
400 411
法人税等合計
851 825
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
850 824
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
851 825
四半期純利益
その他の包括利益
56
その他有価証券評価差額金 △ 6
△ 106 △ 71
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 113 △ 15
737 810
四半期包括利益
（内訳）
736 809
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2023年４月３日付で株式会社ロジテックの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含
めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪市中央区 基幹システム ソフトウエア仮勘定 94
上記資産につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴
い、当初予定していた効果が見込めなくなった部分について、回収可能価額を零として評価し、94百万円を減損損失
に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪市中央区 基幹システム ソフトウエア仮勘定 45
上記資産につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、前期において、すでに
システムの効果が見込めなかった部分について減損損失を計上しておりますが、当第３四半期連結会計期間はシステ
ム設計に係る追加工数の支払いの合意に基づき生じた部分についても、回収可能価額を零として評価し、45百万円を
減損損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 456百万円 485百万円
のれんの償却額 37 1
12/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月21日
普通株式 300 30.00 2022年１月31日 2022年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,800株の取得を
行いました。また、2022年２月１日より連結子会社となった株式会社ハシモトコーポレーション所有の当社株式
3,700株の取得を行いました。さらに、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として
自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が６百万円増加、自己株式が23百万円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,383百万円、自己株式が450百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年４月21日
普通株式 300 30.0 2023年１月31日 2023年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
メーリング （注）１ （注）２ 計上額
ソリューション 計
サービス事業 （注）３
事業
売上高
一時点で移転される
12,091 3,140 15,232 914 16,146 － 16,146
財又はサービス
一定期間にわたり移
転される財又はサー － － － 333 333 － 333
ビス
顧客との契約から生
12,091 3,140 15,232 1,248 16,480 － 16,480
じる収益
その他の収益 － － － 15 15 － 15
12,091 3,140 15,232 1,264 16,496 16,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
135 11 147 20 167
△ 167 －
売上高又は振替高
12,227 3,152 15,379 1,284 16,663 16,496
計 △ 167
693 473 1,166 19 1,186 3 1,189
セグメント利益
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、基幹システムの開発計画見直しに伴い、該当する資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては94百万円であります。
14/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
パッケージ 合計
メーリング （注）１ （注）２ 計上額
ソリューション 計
サービス事業 （注）３
事業
売上高
一時点で移転される
11,733 3,007 14,740 1,006 15,747 － 15,747
財又はサービス
一定期間にわたり移
転される財又はサー － － － 276 276 － 276
ビス
顧客との契約から生
11,733 3,007 14,740 1,282 16,023 － 16,023
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
11,733 3,007 14,740 1,282 16,023 16,023
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
223 32 255 18 274
△ 274 －
売上高又は振替高
11,957 3,039 14,996 1,301 16,298 16,023
計 △ 274
826 272 1,099 57 1,156 8 1,165
セグメント利益
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりまし
たが、前期において、すでにシステムの効果が見込めなかった部分について減損損失を計上しております。当
第３四半期連結会計期間では、システム設計に係る追加工数の支払いの合意に基づき生じた部分についても、
該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては45百万円であります。
15/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 84円95銭 82円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 850 824
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
850 824
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,010,418 10,019,127
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 84円21銭 81円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 87,694 80,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日
株式会社イムラ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
神 山 俊 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イム
ラの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
株式会社イムラ(E00688)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
