株式会社ＬｅＴｅｃｈ 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬｅＴｅｃｈ(E34322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ＬｅＴｅｃｈ
【英訳名】 LeTech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 直紀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 坂東 哲人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 坂東 哲人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
累計期間 累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 2,061,437 3,558,971 15,989,458
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 67,057 90,049 821,376
四半期（当期）純利益
(千円) △ 68,263 86,824 1,162,312
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 2,353,021 51,800 51,650
発行済株式総数
(株) 4,853,138 4,865,138 4,864,138
普通株式
Ａ種種類株式 (株) 2,000 2,000 2,000
純資産額 (千円) 3,000,519 4,121,202 4,234,364
総資産額 (千円) 19,199,926 20,944,086 21,724,853
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 19.45 15.28 249.37
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 8.31 113.71
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額
(円) － － 32.00
普通株式
Ａ種種類株式 (円) － － 25,068.50
自己資本比率 (％) 15.6 19.7 19.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が大きく低下したた
め、国内の消費に加えて訪日外国人数が2019年の水準付近まで回復するなど、引き続き緩やかな景気回復が継続し
ました。ただし、国内外における金融政策による継続的な金利上昇や西アジア地域の紛争発生などの経済的な先行
きを見通しにくい要素が多く、引き続き不安定な状況が継続しております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、都市部の住居用不動産を中心に需要が底堅く推移しており、
不動産投資に対する意欲についても高い状態であるため、事業環境に大きな変化が生じない限りにおいては、開発
事業について適した時期であると考えられます。
このような事業環境の下、当社では「中期経営計画（2024年７月期－2026年７月期）」に基づき、経営基盤の強
化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間におきましては、 売上高35億58百万円 （前年同期比 72.6％増 ）、 営業利益２億
10百万円 （前年同期比 50.5％増 ）、 経常利益90百万円 （前年同期は経常 損失67百万円 ）、 四半期純利益86百万円
（前年同期は四半期純 損失68百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高33億12百万円 （前年同期比 84.4％増 ）、 セグメント利益３億59百万円 （前年同期比 15.7％増 ）となり
ました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面におい
ては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力してお
ります。
販売面においては、当社主要ブランドである「LEGALAND」の販売に加え、インバウンド需要の回復も追い風
となり、当社が開発・運営を行ってきた大阪のホテル物件が売却となったことにより、当第１四半期累計期間
は前年同期と比較して増収増益となりました。
受注状況につきましては、当第１四半期累計期間総受注高は15億42百万円、当第１四半期会計期間末の受注
残高は41億15百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高２億46百万円 （前年同期比 11.2％増 ）、 セグメント利益58百万円 （前年同期比 4,971.0％増 ）となりま
した。当事業セグメントは、 当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産
及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。また、当社が売却した物件も含
め、お客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業や修繕・原状回復工事に特化し
たサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。
当第１四半期累計期間においては、インバウンド需要の回復を背景として、当社の保有する大阪の民泊マン
ション・京都のホテル物件の収支が大きく改善し、前年同期と比較して増収増益となりました。
③ その他事業
当事業は、 不動産仲介事業を行っております、法人・個人のお客様にかかわらず、お客様のニーズに合った
不動産売買の仲介を主な対象としております。
当第１四半期累計期間においては、複数件の案件を並行して調整を進めているものの当該案件は第２四半期
での計上となる見込みであるため、当第１四半期累計期間は売上及び費用計上も無く、前年同期と比較して減
収減益となりました。
（資産）
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総資産は 209億44百万円 となり、 前事業年度末に比べ７億80百万円減少 しました。
流動資産は 198億69百万円 となり、 前事業年度末に比べ７億86百万円減少 しました。これは主として、「現金及
び預金」の ４億48百万円減少 、物件売却に伴う「販売用不動産」の 18億76百万円減少 及び開発用不動産の増加等
に伴う「仕掛販売用不動産」の 15億18百万円増加 によるものであります。
固定資産は 10億75百万円 となり、 前事業年度末に比べ５百万円増加 しました。これは主として、固定資産の取
得等による「有形固定資産」の ３百万円増加 によるものであります。
（負債）
負債は 168億22百万円 となり、 前事業年度末に比べ６億67百万円減少 しました。
流動負債は 113億12百万円 となり、 前事業年度末に比べ４億14百万円増加 しました。これは主として、「短期借
入金」の 15億27百万円増加 、物件売却に伴う「前受金」の ２億70百万円減少 及び返済等による「１年内返済予定
の長期借入金」の ８億74百万円減少 によるものであります。
固定負債は 55億10百万円 となり、 前事業年度末に比べ10億81百万円減少 しました。これは主として、返済や
「１年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が 10億63百万円減少 したことによるものであ
ります。
（純資産）
純資産は 41億21百万円 となり、 前事業年度末に比べ１億13百万円減少 しました。これは主として、「四半期純
利益」 86百万円 の計上及び剰余金の配当２億円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の 19.5％
から 19.7％ と増加する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,998,000
Ａ種種類株式 2,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 4,865,138 4,865,138
り、単元株式数は100株であり
（グロース市場）
ます。
Ａ種種類株式 2,000 2,000 非上場 (注)２
計 4,867,138 4,867,138 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 種類株式配当金
①種類株式配当金
毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主(以下「Ａ種種類
株主」という。)又はＡ種種類株式の登録株式質権者(以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。)に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株
主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種種
類株式１株につき一年当たり発行価額の3.0％の種類株式配当金を支払う。ただし、当該事業年度におい
て種類中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②累積条項
ある事業年度において、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して種類株式配当金の全部また
は一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。
③非参加条項
Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、種類株式配当金を超えて利益配当を行わない。
④種類中間配当金
中間配当を行うときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、種類株式中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、残余財産分配金を支払う。
(4) 償還請求
2022年９月30日以降、当社に対して金銭を対価としてＡ種種類株式の全部又は一部を償還請求することが
できる。当社は、Ａ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日における分配可能額（会社
法第461条第２項所定の分配可能額をいう。）を限度として、当該効力が生じる日に、Ａ種種類株主に対し
て、当社定款の定める方法によって計算された金銭を交付する。
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(5) 普通株式への全部又は一部転換請求
2022年９月30日以降、当社に対して普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部
を転換請求することができ、その転換価額は350円とする。
(6) 議決権条項
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めある場合を除くほか、資金調達を目的としたものであるため、株主総
会において議決権を有しない。
(7) 種類株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
Ａ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。また、Ａ種種類株主には、募集株式又は募集新株
予約権の割当てを受ける権利が付与されること及び株式又は新株予約権の無償割当ては行われない。
(8) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
1,000 4,867,138 150 51,800 150 2,264,821
2023年10月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、当四半期会計期間末日からこの四半期報告書提出日までの期
間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式
無議決権株式 － －
2,000
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 171,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,911 －
4,691,100
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
1,138
発行済株式総数 4,866,138 － －
総株主の議決権 － 46,911 －
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない ため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２． 「 単元未満 株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。
３．Ａ種種類株式の内容は、「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
４．当第１四半期会計期間において新株予約権（ストックオプション）の権利行使により普通株式1,000株が増加
しており、当第１四半期会計期間末日の「発行済株式総数」は4,867,138株となっております。
５．当第１四半期会計期間末日後、2023年11月30日までの間に新株予約権（ストックオプション）の権利行使は
行われておりません。なお、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの期間に、新株予約権（ス
トックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区堂山町３
171,900 - 171,900 3.53
番３号
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
計 ― 171,900 - 171,900 3.53
(注) 上記は、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,066,654 1,617,700
営業未収入金 107,694 95,527
販売用不動産 8,090,658 6,213,924
仕掛販売用不動産 8,317,626 9,836,534
前渡金 1,642,348 1,690,229
その他 442,665 426,470
△ 12,289 △ 11,386
貸倒引当金
流動資産合計 20,655,357 19,869,000
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 34,350 33,240
土地 4,673 4,673
8,517 13,537
その他（純額）
有形固定資産合計 47,541 51,450
無形固定資産
44,322 42,891
977,631 980,742
投資その他の資産
固定資産合計 1,069,495 1,075,085
資産合計 21,724,853 20,944,086
負債の部
流動負債
営業未払金 182,161 289,595
短期借入金 5,465,500 6,992,750
1年内償還予定の社債 18,000 －
1年内返済予定の長期借入金 2,946,982 2,072,443
未払法人税等 5,984 1,372
前受金 1,816,707 1,546,276
賞与引当金 22,024 32,813
440,489 376,950
その他
流動負債合計 10,897,849 11,312,202
固定負債
長期借入金 6,537,420 5,473,557
55,217 37,124
その他
固定負債合計 6,592,638 5,510,681
負債合計 17,490,488 16,822,883
純資産の部
株主資本
資本金 51,650 51,800
資本剰余金 3,020,481 3,020,631
利益剰余金 1,162,312 1,048,849
△ 79 △ 79
自己株式
株主資本合計 4,234,364 4,121,202
純資産合計 4,234,364 4,121,202
負債純資産合計 21,724,853 20,944,086
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 2,061,437 3,558,971
1,511,356 2,879,376
売上原価
売上総利益 550,080 679,595
販売費及び一般管理費 410,407 469,437
営業利益 139,673 210,157
営業外収益
受取利息 25 26
保険解約返戻金 898 248
業務受託料 400 971
672 184
その他
営業外収益合計 1,995 1,431
営業外費用
支払利息 120,116 91,967
支払手数料 56,008 27,169
32,601 2,403
その他
営業外費用合計 208,726 121,539
経常利益又は経常損失（△） △ 67,057 90,049
特別利益
437 －
固定資産売却益
特別利益合計 437 －
特別損失
固定資産除却損 － 20
－ 20
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 66,620 90,029
法人税、住民税及び事業税
1,536 1,536
106 1,668
法人税等調整額
法人税等合計 1,642 3,204
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,263 86,824
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【注記事項】
(追加情報)
係争事件の発生
当社は、以下のとおり2022年10月13日付で、Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ株式会社から訴訟を提起され、同年11月４
日に訴状の送達を受けました。
１．訴訟の提起があった裁判所及び年月日
提起のあった裁判所 東京地方裁判所
提起された日 2022年10月13日
当社への訴状送達日 2022年11月４日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
当社は、Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ株式会社（以下「原告」といいます。）との間において、2022年３月上旬か
ら当社の資金調達について協議・検討を開始し、並行して原告から同月31日付で10億円の借入れを行いました。
その後、当社は、原告に対し、2022年５月及び７月にファイナンスの実現に向けた意向表明書の提出を求める
などを行いましたが、意向表明書の提出はなされなかったため、当社は原告に対し他の候補先との間でエクイ
ティ・ファイナンスを検討する旨を伝え、原告から異議を述べられることはありませんでした。そのため、当社
は、株式会社キーストーン・パートナースと資本業務提携契約を締結して資金調達を行い、2022年９月30日に原
告からの借入金10億円の返済に充当いたしました。
これに対し、原告は、当社に対する株式会社キーストーン・パートナースからの資金調達が原告との間で2022
年３月29日締結の覚書の条件に違反すること等を理由として違約金の支払を求める訴訟を提起しました。
３．当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
（１）商号
Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ株式会社
（２）本店所在地
東京都渋谷区桜丘町29-35渋谷Ｄマンション６Ｗ
（３）代表者の氏名
小塚 英一郎
４．当該訴訟の内容
（１）訴えの内容
原告が、当社に対し、当社が実施した株式会社キーストーン・パートナースからの資金調達が原告との間で
締結した覚書の条件に違反すること等を理由として違約金の支払を求めるものであります。
（２）訴訟の目的の価額
２億円及びこれに対する遅延損害金
５．今後の見通し
当社は、本訴訟における原告の主張は理由がないと考えており、現時点では本訴訟が当社の業績に与える影響
を見込むことは困難と判断しています。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 8,428 千円 4,831 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月30日付で、株式会社エルティ―から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１
四半期累計期間において資本金が1,500,004千円、資本準備金が1,500,004千円増加し、当第１四半期会計期間末にお
いて資本金が2,353,021千円、資本剰余金が2,312,753千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 150,150 32.00 2023年７月31日 2023年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
Ａ種種類株式 50,137 25,068.50 2023年７月31日 2023年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,796,677 221,583 2,018,261 43,176 2,061,437
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,796,677 221,583 2,018,261 43,176 2,061,437
セグメント利益 310,484 1,145 311,629 40,937 352,567
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業でありま
す。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 311,629
「その他」の区分の利益 40,937
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △212,894
四半期損益計算書の営業利益 139,673
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,312,593 246,378 3,558,971 － 3,558,971
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,312,593 246,378 3,558,971 － 3,558,971
セグメント利益 359,231 58,079 417,311 － 417,311
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業でありま
す。
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関す
る事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 417,311
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △207,153
四半期損益計算書の営業利益 210,157
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)２
不動産賃貸事業
計
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 1,796,677 79,884 1,876,561 43,176 1,919,737
その他の収益 (注)１
－ 141,699 141,699 － 141,699
外部顧客への売上高 1,796,677 221,583 2,018,261 43,176 2,061,437
(注) １．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であ
ります。
当第１四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)２
不動産賃貸事業
計
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 3,312,593 73,304 3,385,897 － 3,385,897
その他の収益 (注)１
－ 173,074 173,074 － 173,074
外部顧客への売上高 3,312,593 246,378 3,558,971 － 3,558,971
(注) １．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であ
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△19.45円 15.28円
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △68,263 86,824
普通株主に帰属しない金額(千円) 5,260 15,123
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△73,523 71,701
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,779,386 4,692,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－円 8.31円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － 15,123
(うち優先配当額(千円)) － 15,123
普通株式増加数(株) － 5,757,190
(うちＡ種種類株式(株))
－ (5,714,285)
(うち新株予約権(株)) － (42,905)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年11月22日開催の当社取締役会において、当社の 取締役（社外取締役を除く。） に対する譲渡制限
付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年９月27日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動の
メリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを
目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年10月30日開催の当社第19回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支
給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に
対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式
の譲渡制限期間として２年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいておりま
す。
2023年11月22日開催の当社取締役会において、当社取締役会決議により、当社第23回定時株主総会から2025
年10月開催予定の当社第25回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当
社の取締役６名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権101,396,064円を
支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限
付株式として当社普通株式124,872株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭
報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。
また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付
株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
２．処分の概要
（１） 払込期日 2023年12月21日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 124,872株
１株につき 812円
（３） 処分価額
（４） 処分総額 101,396,064円
当社の取締役（※） ６名 124,872株
（５） 割当予定先
※社外取締役を除く
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出
（６） その他
書の効力発生を条件とします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋田 秀樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大好 慧
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬｅＴ
ｅｃｈの 2023年８月１日 から 2024年７月31日 までの 第24期 事業年度の第１四半期会計期間( 2023年８月１日 から 2023年10
月31日 まで)及び第１四半期累計期間( 2023年８月１日 から 2023年10月31日 まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬｅＴｅｃｈの 2023年10月31日 現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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