東和フードサービス株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 長谷川 研二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
5,103,221 6,020,188 10,846,585
売上高 （千円）
194,681 449,913 656,846
経常利益 （千円）
114,890 274,527 425,784
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
50,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
8,186,400 8,186,400 8,186,400
発行済株式総数 （株）
5,741,093 6,260,799 6,016,071
純資産額 （千円）
8,044,792 8,763,780 8,443,513
総資産額 （千円）
14.24 34.02 52.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.00 9.00 11.00
１株当たり配当額 （円）
71.4 71.4 71.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
116,200 570,487 645,727
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 227,992 △ 733,494 △ 832,689
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 49,740 △ 49,582 △ 91,098
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,737,722 1,408,603 1,621,193
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
5.08 13.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間の業績は、売上高60億20百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は４億27百万円（前年
同期比144.0％増）、経常利益は４億49百万円（前年同期比131.1％増）、四半期純利益につきましては２億74百万
円（前年同期比138.9％増）となりました。
個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇に伴い実施した
価格改定の影響により、売上高・経常利益ともにコロナ禍以前の2019年同期間を上回りました。
新規創店では、10月4日（水）茶寮SiKi 椿屋珈琲 クイーンズ伊勢丹仙川店、10月6日（金）こてがえし千葉そ
ごう店、10月20日（金）TSUBAKIYA Jiyugaokaの計３店舗を出店いたしました。
中期経営計画につきましては折り返し地点を通過しました。引き続き厳しい事業環境の中、より高付加価値の提
供に繋げるべく、DX投資を継続しております。キッチンディスプレイ及びテーブルオーダーシステムの導入により
効果が高められた実績を踏まえ、ダイニング業態を中心に投資を進めてまいります。また戸塚カミサリーでは業務
効率化に向け冷凍設備の新設と年間消費電力量を削減するため吸排機器の入れ替えを実施いたします。
人手不足を背景に業務効率化に向けて始めた本部研修カリキュラムは椿屋珈琲グループから着手してまいりまし
たが、現在は他業態でも導入を進めており、店舗社員の負担軽減と長時間労働の圧縮にもつながっております。来
期に向けては、研修センターとしての機能を充実させるための設備投資も行う予定でおります。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて２億30百万円増加し、49億31百万円となりました。これは、現金及び預金が
２億87百万円増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて89百万円増加し、38億32百万円と
なりました。これは、建物が59百万円増加、工具、器具及び備品が47百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて３億20百万円増加し、87億63百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて65百万円増加し、17億95百万円となりました。これは、未払消費税等が１億
30百万円減少した一方で、未払法人税等が１億67百万円増加、賞与引当金が１億８百万円増加したことなどにより
ます。固定負債は、前事業年度末に比べて10百万円増加し、７億７百万円となりました。この結果、負債合計は前
事業年度末に比べて75百万円増加し、25億２百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて２億44百万円増加し、62億60百万円となりました。これは、四半期純利益
の計上２億74百万円があったことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、14億８百万円で前事業年
度末に比較して２億12百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億70百万円（前年同期は１億16百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前四半期純利益が４億41百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は、７億33百万円（前年同期は２億27百万円の支出）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入22億円、定期預金の預入による支出27億円、有形固定資産の取得による支出２億
７百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、49百万円（前年同期は49百万円の支出）となりました。これは主に、配当金
の支払額が48百万円あったことなどによるものであります。株主還元は経営上の重要な課題と認識しており、業
績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当
を実施する方針としております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月31日） （2023年12月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,186,400 8,186,400
普通株式
（スタンダード市場） であります。
8,186,400 8,186,400
計 － －
（注） 発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年８月１日～
－ 8,186,400 － 50,000 － 683,009
2023年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,580,000 19.58
岸野秀英 東京都世田谷区
1,480,000 18.34
柏野雄二 東京都世田谷区
東京都世田谷区尾山台１－16－８ 801,400 9.93
株式会社誠香
790,800 9.80
岸野誠人 東京都世田谷区
514,900 6.38
安藤香織 東京都世田谷区
東京都豊島区東池袋２－29－７ 64,000 0.79
株式会社久世
東京都港区芝５－33－１ 64,000 0.79
森永乳業株式会社
東京都中央区新川１－23－１ 64,000 0.79
日清オイリオグループ株式会社
東京都港区台場２－３－３ 64,000 0.79
サントリー株式会社
兵庫県神戸市中央区多聞通５－１－６ 60,300 0.75
ＵＣＣホールディングス株式会社
5,483,400 67.95
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式116,851株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
116,800
普通株式
8,068,100 80,681
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
8,186,400
発行済株式総数 － －
80,681
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区新橋３－20－１ 116,800 116,800 1.43
東和フードサービス －
株式会社
116,800 116,800 1.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東光監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
3,821,193 4,108,603
現金及び預金
196,370 189,799
売掛金
※ 310,043 ※ 290,811
ＳＣ預け金
38,639 36,870
商品及び製品
133,788 132,494
原材料及び貯蔵品
126,210 117,610
前払費用
74,758 55,302
その他
△ 586 △ 472
貸倒引当金
4,700,417 4,931,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626,204 685,400
建物（純額）
90,458 78,841
機械及び装置（純額）
208,326 255,702
工具、器具及び備品（純額）
530,000 530,000
土地
4,818 11,052
リース資産（純額）
2,901 190
建設仮勘定
1,462,709 1,561,187
有形固定資産合計
無形固定資産 53,462 56,253
投資その他の資産
40,568 69,427
投資有価証券
320 320
出資金
1,075 715
従業員に対する長期貸付金
16,029 13,308
長期前払費用
307,628 297,729
繰延税金資産
417,402 395,027
差入保証金
1,443,902 1,438,793
敷金
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,226,922 2,215,318
投資その他の資産合計
3,743,095 3,832,758
固定資産合計
8,443,513 8,763,780
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
負債の部
流動負債
236,668 255,349
買掛金
600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金
1,986 3,577
リース債務
441,227 453,762
未払金
97,237
未払賞与 －
94,091 88,597
未払費用
167,286
未払法人税等 －
226,779 96,754
未払消費税等
94 1,240
契約負債
27,345 9,369
預り金
4,083 3,440
前受収益
6,446
資産除去債務 －
108,000
賞与引当金 －
544 1,540
ポイント引当金
245 302
その他
1,730,305 1,795,669
流動負債合計
固定負債
3,476 8,673
リース債務
376,833 381,668
退職給付引当金
295,842 295,985
資産除去債務
20,984 20,984
その他
697,136 707,311
固定負債合計
2,427,441 2,502,980
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
1,306,350 1,306,350
資本剰余金
4,748,347 4,974,456
利益剰余金
△ 100,642 △ 100,735
自己株式
6,004,054 6,230,071
株主資本合計
評価・換算差額等
12,017 30,727
その他有価証券評価差額金
12,017 30,727
評価・換算差額等合計
6,016,071 6,260,799
純資産合計
8,443,513 8,763,780
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
5,103,221 6,020,188
売上高
1,418,737 1,637,776
売上原価
3,684,484 4,382,412
売上総利益
※ 3,509,314 ※ 3,955,065
販売費及び一般管理費
175,169 427,346
営業利益
営業外収益
87 134
受取利息
286 484
受取配当金
15,443 16,058
受取家賃
3,429 5,126
助成金等収入
2,684 3,027
その他
21,931 24,831
営業外収益合計
営業外費用
635 635
支払利息
1,324 1,321
不動産賃貸原価
459 308
その他
2,419 2,265
営業外費用合計
194,681 449,913
経常利益
特別利益
112
－
投資有価証券売却益
112
特別利益合計 －
特別損失
690
固定資産除却損 －
435 7,337
減損損失
435 8,027
特別損失合計
194,358 441,885
税引前四半期純利益
79,468 167,358
法人税等
114,890 274,527
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
194,358 441,885
税引前四半期純利益
152,498 165,453
減価償却費
435 7,337
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 112 －
助成金等収入 △ 3,429 △ 5,126
13,677 4,834
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 114
111,000 108,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 373 △ 619
635 635
支払利息
690
固定資産除却損 －
14,954 25,802
売上債権の増減額（△は増加）
16,598 3,062
棚卸資産の増減額（△は増加）
8,599
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,915
2,474
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,246
4,068 2,450
長期前払費用の増減額（△は増加）
246 18,680
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 107,052 △ 30,952
未払賞与の増減額（△は減少） △ 91,154 △ 97,237
3,510
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,495
49,510
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 130,025
預り金の増減額（△は減少） △ 4,333 △ 17,975
1,557
△ 99
その他
343,760 503,917
小計
利息及び配当金の受取額 357 615
利息の支払額 △ 633 △ 633
64,186
法人税等の支払額 △ 466,813
239,528 2,401
助成金の受取額
116,200 570,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,800,000 2,200,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,800,000 △ 2,700,000
173
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 218,870 △ 207,955
有形固定資産の除却による支出 － △ 46
無形固定資産の取得による支出 △ 6,678 △ 8,540
敷金の差入による支出 △ 1,000 △ 19,259
161 2,076
敷金の回収による収入
230
△ 1,777
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 227,992 △ 733,494
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（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,323 △ 1,071
自己株式の取得による支出 － △ 92
△ 48,417 △ 48,417
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,740 △ 49,582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 161,532 △ 212,589
1,899,254 1,621,193
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,737,722 ※ 1,408,603
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期累計期間
（自 2023年５月１日
至 2023年10月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ ショッピングセンター及び駅ビル等に対する預け金等（ショッピングセンター及び駅ビル等にテナントとし
て出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）でありま
す。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
給与手当 1,277,010 千円 1,475,979 千円
賞与引当金繰入額 102,534 千円 100,170 千円
退職給付費用 16,661 千円 20,995 千円
減価償却費 127,740 千円 143,464 千円
支払家賃 733,495 千円 780,035 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 3,537,722千円 4,108,603千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,800,000千円 △2,700,000千円
現金及び現金同等物 1,737,722千円 1,408,603千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月30日
普通株式 48,417 6.00 2022年４月30日 2022年７月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月30日
普通株式 40,348 5.00 2022年10月31日 2022年12月20日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月30日
普通株式 48,417 6.00 2023年４月30日 2022年７月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月28日
普通株式 72,625 9.00 2023年10月31日 2023年12月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
椿屋珈琲 2,137,595
ダッキーダック 1,026,302
イタリアンダイニング ドナ 858,780
ぱすたかん・こてがえし 539,478
プロント 260,416
生産カンパニー/物販・ＥＣ 280,646
顧客との契約から生じる収益 5,103,221
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,103,221
当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
椿屋珈琲 2,589,823
ダッキーダック 1,157,389
イタリアンダイニング ドナ 1,016,734
ぱすたかん・こてがえし 662,470
プロント 318,639
生産カンパニー/物販・ＥＣ 275,131
顧客との契約から生じる収益 6,020,188
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,020,188
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益 14円24銭 34円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 114,890 274,527
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 114,890 274,527
普通株式の期中平均株式数（株） 8,069,602 8,069,578
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第25期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当については、2023年11月28日開催の取締役会におい
て、2023年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 72,625千円
(2）１株当たりの金額 9円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月20日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
安彦 潤也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
前川 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサー
ビス株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2023年８月１日から
2023年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2023年10月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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