株式会社アスカネット 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アスカネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
10月31日 10月31日 ４月30日
売上高 (千円) 3,160,445 3,251,417 6,976,226
経常利益 (千円) 150,177 104,048 618,028
四半期(当期)純利益 (千円) 103,723 65,942 482,498
持分法を適用した場合の投資
(千円) ― ― ―
利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 5,824,285 5,997,463 6,203,097
総資産額 (千円) 6,638,328 6,986,460 7,134,859
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 6.20 3.99 28.94
益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 9.00
自己資本比率 (％) 87.7 85.8 86.9
営業活動による
(千円) 82,660 77,784 695,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 171,575 △ 158,704 △ 331,554
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 314,519 △ 299,915 △ 315,639
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,596,572 1,667,805 2,044,027
四半期末(期末)残高
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第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
８月１日 ８月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.91 2.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限緩和や外国人観
光客によるインバウンド需要の増加などにより雇用環境や個人消費の改善が見られました。一方で、エネルギー・
食料品の価格上昇を背景とした物価高や、ウクライナや中東での情勢不安など、依然として先行きの見通しは不透
明な状態が続いております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工
や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手
法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現
を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
本年12月４日に、バーチャルライバー事務所「Razzプロダクション」を運営する株式会社BETの株式を取得し、子
会社化いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のと
おりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおり
ます。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、全国的な葬儀件数は前期からの反動減が見られたものの、自社営業により新規顧客獲
得が順調に進み、主力である画像処理収入は好調に推移いたしました。それに伴い、インク、ペーパー、額など
のサプライ品売上も伸長いたしました。一方、遺影写真出力用システムなどハードウェア機器の売上は買替需要
が一巡し、前年同四半期に比べ若干減少しました。
葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」としてリリースしております「tsunagoo」は新規契約獲得
はやや苦戦しているものの、導入先の利用活性化が進んでおります。
利益面につきましては、人員不足になっておりました画像加工部門のオペレーターを積極的に採用したこと、
及び前期末にベースアップを実施したことから人件費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,514,562千円（前年同四半期比104.9％）、セグメント利益は288,597千円（前年同四半
期比92.5％）となりました。
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（フォトブック事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」
ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供
給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は第２四半期において、前期の
コロナ禍待機により挙式が増加したことへの反動減の影響が見られましたものの、家族写真や子ども写真などス
タジオ向け写真集は堅調に推移したため、売上は前年同四半期実績を上回りました。取組みとしましては、オン
ラインセミナーの実施や、「PHOTONEXT2023」への出展、「赤ちゃん等身大フォトアワード2023」「ペットの等身
大フォトアワード2023」などの施策を実施してまいりました。
一方、一般消費者向け市場は、国内旅行は回復しつつあるものの、海外旅行の回復遅れや撮影写真のアウト
プット減少の戻りが鈍く、特にOEM部門は厳しい状況が継続しており、売上は前年同四半期実績を下回りました。
マイブックでは新商品のリリースや各種キャンペーンを積極的に実施しておりますが、コロナ禍前への戻りには
時間を要している状況です。
利益面につきましては、原材料価格高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、各種改善施策の効果や減価償却
費の減少などにより、セグメント利益は若干増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,664,564千円（前年同四半期比99.8％）、セグメント利益は285,306千円（前年同四半
期比100.8％）となりました。
（空中ディスプレイ事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術
により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売して
おります。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を推進しております。国内
におきましては、展示会２か所に出展しリードの獲得に努めました。営業体制の強化も奏功し国内向け売上は一
定の成果を上げました。一方、海外におきましては、中国代理店において営業活動がほぼ正常化し、中国の銀行
でセルフ空中操作端末が設置されるなどの成果がありましたが、その他のエリアでは案件の長期化が継続するな
ど想定を下回る結果となりました。主にガラス製ASKA3Dプレートの売上が中心となり、前年同四半期実績を上回
りました。
製造・開発面につきましては、環境性能に優れた素材での試作が完成し展示会に出展し評価を得ました。自社
技術開発センターでのガラス製ASKA3Dプレートは徐々に大きなサイズの試作を継続しております。また、安定し
た製品供給のため品質管理体制を強化してまいりました。
損益面につきましては、国内外展示会の出展による広告宣伝費や品質管理体制強化のための人件費、及び新素
材プレートに関わる研究開発費が増加した結果、セグメント損失は前年同四半期実績に比べ拡大いたしました。
以上の結果、売上高は75,625千円（前年同四半期比147.8％）、セグメント損失は164,789千円（前年同四半期
は161,274千円の損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,251,417千円（前年同四半期比102.9％）となり、利益面につき
ましては、全社費用の増加及びフューネラル事業のセグメント利益の減少により、経常利益は104,048千円（前年同
四半期比69.3％）、四半期純利益は65,942千円（前年同四半期比63.6％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ148,399千円減少し、6,986,460千円となりまし
た。これは主に、商品及び製品が144,338千円増加した一方で、現金及び預金が376,221千円減少したことによるも
のであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ57,235千円増加し、988,997千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が40,800千円減少した一方、未払金が168,433千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ205,634千円減少し、5,997,463千円となりまし
た。これは主に、自己株式の増加139,941千円及び配当金の支払い149,595千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ376,221千
円減少し、1,667,805千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、77,784千円（前年同四半期は82,660千円の獲
得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加75,536千円を計上したものの、税引前四半期純利益97,341千円、
減価償却費182,200千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、158,704千円（前年同四半期は171,575千円の使
用）となりました。これは主に、生産設備購入など有形固定資産の取得による支出109,854千円、無形固定資産の取
得による支出37,821千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、299,915千円（前年同四半期は314,519千円の使
用）となりました。これは、主に配当金の支払額149,331千円、自己株式取得による支出149,865千円によるもので
あります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は118,790千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,464,000 17,464,000
す。
グロース市場
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年８月１日～
― 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
2023年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
福田 幸雄 広島県広島市西区 2,092,000 12.71
広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８－
アスカネット従業員持株会 411,200 2.50
１４
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８
380,000 2.31
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
ストディ銀行）
広島県広島市南区
木原 伸二 324,000 1.97
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番２１号 314,200 1.91
功野 顕也
広島県広島市中区 312,500 1.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 198,073 1.20
吉岡 智也 広島県広島市西区 180,300 1.10
佐橋 英紀 愛知県瀬戸市 179,800 1.09
松尾 雄司 広島県広島市南区 170,400 1.04
計 ― 4,562,473 27.72
（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,007,057株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,007,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 164,459 ―
16,445,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,100
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 164,459 ―
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 広島県広島市安佐南区祇
1,007,000 ― 1,007,000 5.77
株式会社アスカネット 園３丁目２８番１４号
計 ― 1,007,000 ― 1,007,000 5.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,049,027 1,672,805
受取手形及び売掛金 886,554 874,845
商品及び製品 477,047 621,385
仕掛品 185,485 107,138
原材料及び貯蔵品 89,298 98,843
その他 60,002 54,091
△ 1,793 △ 2,095
貸倒引当金
流動資産合計 3,745,622 3,427,014
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 873,048 849,625
機械及び装置（純額） 415,124 547,623
土地 844,060 844,060
184,668 226,590
その他（純額）
有形固定資産合計 2,316,903 2,467,900
無形固定資産
219,310 212,637
投資その他の資産
投資有価証券 634,410 651,235
218,613 227,673
その他
投資その他の資産合計 853,023 878,908
固定資産合計 3,389,237 3,559,445
資産合計 7,134,859 6,986,460
負債の部
流動負債
買掛金 187,109 182,716
未払金 208,545 376,979
未払法人税等 87,200 46,400
賞与引当金 193,800 182,800
245,681 191,853
その他
流動負債合計 922,337 980,748
固定負債
退職給付引当金 5,351 4,894
4,072 3,354
その他
固定負債合計 9,424 8,248
負債合計 931,761 988,997
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金 624,486 626,380
利益剰余金 5,561,278 5,477,625
△ 487,857 △ 627,799
自己株式
株主資本合計 6,188,207 5,966,507
評価・換算差額等
14,890 30,955
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,890 30,955
純資産合計 6,203,097 5,997,463
負債純資産合計 7,134,859 6,986,460
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 3,160,445 3,251,417
1,714,196 1,816,678
売上原価
売上総利益 1,446,248 1,434,739
※ 1,308,770 ※ 1,344,339
販売費及び一般管理費
営業利益 137,478 90,400
営業外収益
受取利息 1,159 2,518
受取配当金 600 675
受取手数料 173 145
為替差益 8,884 8,717
2,469 2,489
その他
営業外収益合計 13,286 14,546
営業外費用
投資事業組合運用損 ― 450
587 448
自己株式取得費用
営業外費用合計 587 898
経常利益 150,177 104,048
特別損失
0 6,706
固定資産除却損
特別損失合計 0 6,706
税引前四半期純利益 150,177 97,341
法人税等 46,453 31,399
四半期純利益 103,723 65,942
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 150,177 97,341
減価償却費 201,089 182,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 408 302
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,880 △ 11,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） ― △ 457
受取利息及び受取配当金 △ 1,759 △ 3,193
投資事業組合運用損益（△は益） ― 450
為替差損益（△は益） △ 5,829 △ 4,614
固定資産除却損 0 6,706
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,002 11,709
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 117,545 △ 75,536
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,114 △ 4,393
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,762 △ 71,362
13,026 18,285
その他
小計 194,568 146,438
利息及び配当金の受取額
1,099 1,683
△ 113,007 △ 70,336
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,660 77,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 140,497 △ 109,854
無形固定資産の取得による支出 △ 30,149 △ 37,821
貸付金の回収による収入 147 148
△ 1,076 △ 11,177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,575 △ 158,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 117,379 △ 149,331
自己株式の取得による支出 △ 196,421 △ 149,865
△ 718 △ 718
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 314,519 △ 299,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,829 4,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 397,605 △ 376,221
現金及び現金同等物の期首残高 1,994,178 2,044,027
※ 1,596,572 ※ 1,667,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2023年５月１日
至 2023年10月31日 )
（税金費用の計算）
当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給与手当 291,060 千円 315,378 千円
賞与引当金繰入額 76,392 75,423
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 1,601,572千円 1,672,805千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 1,596,572 1,667,805
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 117,644 7.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月26日
普通株式 149,595 9.00 2023年４月30日 2023年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
（注）２
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,443,666 1,665,621 51,157 3,160,445 ― 3,160,445
セグメント間の内部
― 2,900 ― 2,900 △ 2,900 ―
売上高又は振替高
計 1,443,666 1,668,521 51,157 3,163,346 △ 2,900 3,160,445
セグメント利益
312,020 282,940 △ 161,274 433,687 △ 296,209 137,478
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△296,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
（注）２
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,514,562 1,661,769 75,085 3,251,417 ― 3,251,417
セグメント間の内部
― 2,795 540 3,335 △ 3,335 ―
売上高又は振替高
計 1,514,562 1,664,564 75,625 3,254,753 △ 3,335 3,251,417
セグメント利益
288,597 285,306 △ 164,789 409,113 △ 318,713 90,400
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△318,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
空中ディスプレイ
フューネラル事業 フォトブック事業
事業
役務収益
画像処理等収入 926,694 ― ― 926,694
その他 40,182 ― ― 40,182
役務収益計 966,876 ― ― 966,876
製品売上高
フォトブックBtoB売上 5,251 1,047,871 ― 1,053,123
フォトブックBtoC売上 ― 564,656 ― 564,656
ASKA3D売上 ― ― 51,157 51,157
その他 ― 53,093 ― 53,093
製品売上高計 5,251 1,665,621 51,157 1,722,030
商品売上高 471,538 ― ― 471,538
顧客との契約から生じる収益 1,443,666 1,665,621 51,157 3,160,445
外部顧客への売上高 1,443,666 1,665,621 51,157 3,160,445
当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
空中ディスプレイ
フューネラル事業 フォトブック事業
事業
役務収益
画像処理等収入 961,092 ― ― 961,092
その他 47,806 ― ― 47,806
役務収益計 1,008,898 ― ― 1,008,898
製品売上高
フォトブックBtoB売上 4,862 1,114,052 ― 1,118,915
フォトブックBtoC売上 ― 485,576 ― 485,576
ASKA3D売上 3,490 ― 75,085 78,575
その他 ― 62,139 ― 62,139
製品売上高計 8,352 1,661,769 75,085 1,745,207
商品売上高 497,311 ― ― 497,311
顧客との契約から生じる収益 1,514,562 1,661,769 75,085 3,251,417
外部顧客への売上高 1,514,562 1,661,769 75,085 3,251,417
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 6.20 3.99
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 103,723 65,942
普通株式に係る四半期純利益(千円) 103,723 65,942
普通株式の期中平均株式数(株) 16,721,532 16,509,964
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において株式会社BETの全株式を取得し、子会社化することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月４日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BET
事業の内容 バーチャルライバー事務所の運営及びライバー事務所向けコンサル事業
② 企業結合を行った主な理由
バーチャルライバー事務所としてこれからの成長が期待できることに加え、当社のフォトブック事業における
オンディマンドでのモノづくりのノウハウを活かし、キャラクターグッズの提供などのシナジーが発揮できる
メリットがあります。また、ファンとのコミュニケーション企画やメディアミックス展開など当社のリソース
を注ぐことによって新たな成長機会が創出できると考えております。
③ 企業結合日
2023年12月４日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 400,000千円
取得原価 400,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 37,856千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカ
ネットの2023年５月１日から2024年４月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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