株式会社テンポスホールディングス 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (百万円) 15,161 17,144 31,284
経常利益 (百万円) 1,112 1,531 2,311
親会社株主に帰属する
(百万円) 706 979 1,427
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 670 1,019 1,422
純資産額 (百万円) 13,426 15,219 14,268
総資産額 (百万円) 18,368 23,560 19,361
１株当たり四半期(当期)
(円) 59.31 82.02 119.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.61 80.84 118.05
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.83 58.56 66.61
営業活動による
(百万円) △ 173 1,296 649
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 75 △ 1,039 △ 206
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 541 △ 101 △ 507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,641 10,522 10,367
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 28.23 38.40
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、物販事業において、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ヤマトの全株式を取得したため、連結の範囲
に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
国内経済におきましては、2023年５月に新型コロナウィルスが第５類に移行し、大手外食企業の業績回復が進んでい
ます。しかし、飲食店の外部環境は原材料価格や光熱費の上昇により厳しい環境は続いており、経営に悩む中小飲食店
向けには、より一層の支援が求められています。
そのような中、当社グループは単なる厨房機器の物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になると
いう方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。飲食店は開店から５年後で約半数が閉店
する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の５年後の生存率を45％から90%にする」の理念のもと、飲
食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や経費削減等を支援する「Dr.テンポス」に注力しております。この
ように、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高171億44百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益14
億４百万円（同30.1％増）、経常利益15億31百万円（同37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億79百万円
（同38.5％増）となり、同期間においては過去最高売上、過去最高益となりました。
セグメント利益 （単位：百万円）
前 第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント名 自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
物販事業 1,119 1,292 173 15.5％
情報・サービス事業 114 101 △12 △11.3％
飲食事業 △91 68 159 黒字化
合計 1,142 1,462 320 28.0％
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概要は以下の通りであります。
①物販事業（国内最大中古厨房機器 店頭販売／直販営業／インターネット販売）
売上高 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会社名 前年同期差 増減率
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
株式会社テンポスバスターズ
8,319 9,247 927 11.2％
（店頭販売）
キッチンテクノ株式会社
1,434 1,469 34 2.4％
（直販営業）
株式会社テンポスドットコム
1,257 1,562 304 24.3％
（インターネット販売）
合計 11,011 12,279 12,267 11.5％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
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営業利益 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会社名 前年同期差 増減率
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
株式会社テンポスバスターズ
1,033 1,233 200 19.4％
（店頭販売）
キッチンテクノ株式会社
83 76 △7 △9.0％
（直販営業）
株式会社テンポスドットコム
22 △6 △29 赤字化
（インターネット販売）
合計 1,140 1,303 163 14.3％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
物販事業の当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は120億10百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益
は12億92百万円（同15.5％増）と増収増益となりました。
（新店オープン顧客の客単価）
物販事業では、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げております。そのためには、資金調達や
物件探しなど開業準備の早い段階からお客様を囲い込む必要があります。そこで、インターネット販売では、飲食店向
け情報サイト「フードメディア」や、開業ノウハウを提供する情報サイト「開業支援マップ」の運営に力を入れていま
す。それぞれの当第２四半期連結累計期間のアクセス数は「フードメディア」にて前年同期比52.9%増、「開業支援マッ
プ」は同40.5%増と好調に伸びました。
一方で、店頭販売では、物件を探している新店オープン顧客への物件紹介をきっかけに、内装工事の受注や、厨房機
器一式の受注を獲得することで、客単価を大幅に押し上げる考えで取り組んでまいりました。しかし結果は、当初見込
んでいた予算に対して達成率は10％程度の体たらくで、担当者の声はどんどん小さくなっています。そのような中で
も、この取り組み自体の狙いは良いため、当第２四半期連結累計期間の新店オープン顧客の客単価は272,037円（前年同
期比13.1%増）と、小幅ではありますが伸びていますので安心してください。
（新規出店）
株式会社テンポスバスターズの新規出店におきましては、2023年６月に鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、８月に川越店（埼
玉県川越市）をオープンし、２店舗ともオープン翌月から黒字化となっております。昨年までは恐る恐る出店をしてき
ましたが、早期黒字化で自信がついてきた出店担当者は、腹から声が出るようになってきました。11月には奈良店（奈
良県磯城郡田原本町）をオープンし、オープンの当月から黒字の見込みとなっております。
その他にも、９月に埼玉三芳店を「テンポス三芳中古製パン機械専門店」と店舗名称を変更し、350坪の店内に製菓製
パン関連の機器、約300種類を店頭に並べ、国内最大の製菓製パン機器専門館にリニューアルいたしました。
（新たな取り組み）
2023年８月に、訪日客向けの飲食店B級グルメサイト「テンポススター」をオープンしました。10月末時点での飲食店
の掲載数は2,392店舗となり、9,855店の掲載準備中の店舗があります。今後は訪日客向けに「富山県ラーメン食べ比べ
ツアー」などの食と観光を掛け合わせた情報発信や、「うどん打ち体験」など、小規模飲食店では実施が難しいイベン
トを当社が企画することで、飲食店にインバウンド客を送客し、飲食店の売上アップに貢献してまいります。
その他の取り組みとしましては、2023年８月に当社が認定した「格付診断士」が飲食店の品質・サービス・クレンリ
ネス（QSC）調査を行うサービスを開始しました。238名の診断士の登録があり、176店舗の診断を実施しました。診断結
果をもとに飲食店の経営支援を行ってまいります。
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②情報・サービス事業（飲食店経営支援）
売上高 （単位：百万円）
前 第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
会社名 自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
株式会社スタジオテンポス
430 513 82 19.1％
（内装工事）
株式会社テンポス情報館
487 460 △27 △5.6％
（効率経営支援）
株式会社
424 288 △136 32.2％
テンポスフィナンシャルトラスト
（不動産・ファイナンス）
株式会社ディースパーク
516 672 156 30.2％
（人材派遣・紹介・請負）
株式会社テンポスフードプレイス
88 95 7 8.7％
（WEB集客）
合計 1,948 2,030 81 4.2％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前 第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
会社名 自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
株式会社スタジオテンポス
12 16 3 28.7％
（内装工事）
株式会社テンポス情報館
60 25 △34 △58.0％
（効率経営支援）
株式会社
26 41 15 56.0％
テンポスフィナンシャルトラスト
（不動産・ファイナンス）
株式会社ディースパーク
14 16 2 17.6％
（人材派遣・紹介・請負）
株式会社テンポスフードプレイス
0 3 2 394.0％
（WEB集客）
合計 114 101 △13 △11.9％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
情報・サービス事業のセグメント売上高は20億38百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は１億１百万円（同
11.3％減）と増収減益となりました。
コロナ禍からの外食市場の回復に伴い「不動産・ファイナンス」「内装工事」「人材派遣・紹介・請負」は好調な結
果となりましたが、株式会社テンポス情報館（効率経営支援）のせいで予算達成はガタガタです。株式会社ディース
パーク（人材派遣・紹介・請負）におきましては、外国人派遣・紹介事業を開始しております。当社グループの顧客網
を活かして日本全国の飲食店に外国人を紹介できることは強みであり、また外食に特化した特定技能外国人を紹介する
会社はほとんどありません。当社グループの教育方針である「門下生」という、“教えるのではなく鍛える”の考えの
もと、外国人求職者を“お客様”として接するのではなく、日本人と分け隔てることなく「厳しくも優しい」、そんな
教育と研修を実施してまいります。以上のことから、他社の追随を許さず先行者利益を十分に享受できる手ごたえを感
じています。
株式会社テンポス情報館（効率経営支援）は、POSレジなどの販売台数の減少により売上高は前年同期比5.6%減となり
ました。また人員拡大により販売費及び一般管理費が増加していることから営業利益は58.0%減となっておりますが、投
入した人材は一般企業向けの街社食サービス「TCC」の事業開発に配置しております。「TCC」は月額のストックビジネ
スです。９月より東京都大田区蒲田エリアでサービスを開始しており、11月以降、順次エリアを拡大してまいります。
③飲食事業（ステーキレストラン/モツ居酒屋/インドネシア料理/海鮮料理）
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売上高 （単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
自 2022年５月１日
会社名 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年10月31日
至 2023年10月31日
株式会社あさくま 2,935 3,512 577 19.7％
株式会社ドリームダイニング 76 77 0 0.7％
合計 3,012 3,590 577 19.2％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
会社名 自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
株式会社あさくま △29 121 151 黒字化
株式会社ドリームダイニング △8 0 8 黒字化
合計 △38 122 160 黒字化
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
飲食事業のセグメント売上高は34億77百万円（前年同期比19.9%増）、セグメント利益は68百万円（前年同期はセグメ
ント営業損失91百万円）となりました。飲食事業の株式会社あさくまの営業利益は1億21百万円となりますが、セグメン
ト利益が68百万円となるのは、株主優待券の利用によるものです。なお、2023年9月27日に、年商70億円の回転寿司店等
を展開する株式会社ヤマトの株式100%を取得しております。
食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、品質・サービス・クレンリ
ネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力してまいりました。
商品の品質におきましては、動画マニュアルの導入と、調理の実地試験によって、全店で一貫した品質の提供を目指
し研修に取り組んでまいりました。今後は、パート社員も含めた集合研修を行い、調理スタッフの技術向上と生産性の
向上を目指します。
サービスにおきましては、サラダバーの補充と食器の片付けを最優先事項とし「お客様を待たせない」「不満足を与
えない」を目指し取り組んでおりますが、まだまだサラダバーの補充や清掃の徹底が課題です。
サラダバーの充実化におきましては、2023年2月よりサラダバーの品目を25から45に増やし、現在50店舗で提供してい
ます。ホットバーとして温かいメニューも22店舗で展開し、体験型デザートコーナーも拡充しました。食材コストをか
けてでも「お客様をびっくりさせる」店作りを行いましたが、たいしてびっくりさせられず、いまいちの実績でした。
脱コロナで客数の増加が続く今、利益の確保よりも商品の充実にコストを使うことで、もう一度お客様にびっくりして
もらう店舗にして、勝負をかける１年にすることで、お客様の更なる増加に繋げていく考えです。
株式会社あさくまの店舗数におきましては株式会社あさくまサクセッションで１店舗閉鎖致しましたので、直営店61
店舗にＦＣ店４店舗を加えて65店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は９店舗で、総店舗数は74店舗（ＦＣ
店４店舗を含む）です。
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（2）財政状態の分析
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は235億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億98百万円増加いたしまし
た。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は172億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億30百万
円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が4億44百万円、棚卸資産が4億10百万円増加したことによるもので
す。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は63億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億68百万円
増加いたしました。主因は有形固定資産が15億68百万円、のれんが12億44百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は60億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億67百万
円増加いたしました。主因は支払手形及び買掛金が5億3百万円、一年以内返済予定長期借入金が2億1百万円増加したこ
とによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は22億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億81百万
円増加いたしました。主因は長期借入金が17億93百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は152億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億50百万円増
加いたしました。主因は利益剰余金が8億71百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億55百万円増加し、105億22百
万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動で増加した資金は、12億96百万円となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上が15億31百万円、棚卸資産の減少による増加が1億93百万円、仕入債務の増加が2億62百万円、
法人税の支払いによる支出が3億1百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動で使用した資金は、10億39百万円となりました。これは主に、連結範囲
の変更を伴う株式取得による支出が8億88百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動で使用した資金は、1億1百万円となりました。これは主に、親会社によ
る配当金の支出が1億7百万円あったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月14日)
( 2023年10月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 14,314,800 14,314,800
スタンダード市場 であります。
計 14,314,800 14,314,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年８月1日～
－ 14,314,800 － 499 － 472
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社あさしお 東京都大田区田園調布三丁目12番８号 2,107,797 17.63
森下篤史 東京都大田区 1,850,500 15.48
フクシマガリレイ株式会社 大阪府大阪市西淀川区竹島二丁目6番18号 960,000 8.03
株式会社マルゼン 東京都台東区根岸二丁目19番18号 510,000 4.26
長谷川朋子 千葉県市川市 444,100 3.71
森下壮人 神奈川県川崎市中原区 442,800 3.70
山田暁子 熊本県熊本市中央区 424,000 3.54
森下潔子 東京都大田区 422,000 3.53
森下和光 神奈川県横浜市金沢区 400,800 3.35
テンポスホールディングス従業員
東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 109,053 0.91
持株会 理事長 大峯慎司
計 ― 7,671,050 64.14
（注）1.当社は、自己株式2,356,082株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,356,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,497 ―
11,949,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,100
発行済株式総数 14,314,800 ― ―
総株主の議決権 ― 119,497 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれておりま
す。
また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区東蒲田
株式会社テンポスホール 2,356,000 － 2,356,000 16.46
二丁目30番17号
ディングス
計 ― 2,356,000 － 2,356,000 16.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,367 10,522
受取手形及び売掛金 1,621 2,066
※1 3,849 ※1 4,260
棚卸資産
その他 490 408
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 16,326 17,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 439 1,713
機械装置及び運搬具（純額） 52 117
土地 87 124
68 262
その他（純額）
有形固定資産合計 648 2,217
無形固定資産
のれん － 1,244
102 118
その他
無形固定資産合計 102 1,363
投資その他の資産
投資有価証券 103 124
関係会社株式 1,003 1,082
長期貸付金 389 363
敷金及び保証金 902 1,131
繰延税金資産 202 275
破産更生債権等 813 813
その他 103 138
△ 1,234 △ 1,208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,284 2,722
固定資産合計 3,035 6,303
資産合計 19,361 23,560
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,941 2,444
１年内返済予定の長期借入金 12 214
未払法人税等 395 561
株主優待引当金 198 105
賞与引当金 305 365
製品保証引当金 24 38
1,897 2,312
その他
流動負債合計 4,775 6,042
固定負債
長期借入金 92 1,886
退職給付に係る負債 5 5
資産除去債務 87 227
131 178
その他
固定負債合計 317 2,298
負債合計 5,092 8,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 499 499
資本剰余金 893 914
利益剰余金 12,492 13,363
△ 993 △ 986
自己株式
株主資本合計 12,891 13,790
その他の包括利益累計額
5 5
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5 5
新株予約権
214 220
1,157 1,202
非支配株主持分
純資産合計 14,268 15,219
負債純資産合計 19,361 23,560
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 15,161 17,144
9,248 10,487
売上原価
売上総利益 5,913 6,657
※1 4,833 ※1 5,253
販売費及び一般管理費
営業利益 1,079 1,404
営業外収益
持分法による投資利益 26 76
助成金収入 11 －
37 53
その他
営業外収益合計 74 130
営業外費用
支払利息 1 0
助成金減額損 37 －
1 2
その他
営業外費用合計 41 2
経常利益 1,112 1,531
特別利益
固定資産売却益 0 －
圧縮未決算特別勘定戻入額 13 －
6 －
その他
特別利益合計 20 －
特別損失
店舗閉鎖損失 9 －
和解金 8 －
1 －
その他
特別損失合計 20 －
税金等調整前四半期純利益 1,112 1,531
法人税、住民税及び事業税
431 556
9 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 441 512
四半期純利益 670 1,019
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 35 40
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 706 979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 670 1,019
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 △ 0
四半期包括利益 670 1,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 706 978
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 35 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,112 1,531
減価償却費 68 82
持分法による投資損益（△は益） △ 26 △ 76
固定資産除却損 1 -
固定資産売却損益（△は益） △ 0 -
助成金収入 △ 11 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 30
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2 13
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 93
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
圧縮未決算特別勘定繰入額 △ 13 －
支払利息 1 0
株式報酬費用 16 16
売上債権の増減額（△は増加） 17 △ 87
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 596 △ 193
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 13 29
仕入債務の増減額（△は減少） 49 262
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74 22
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 153 89
12 △ 2
その他
小計 315 1,596
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 1 △ 0
法人税等の支払額 △ 651 △ 301
162 -
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 173 1,296
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入 3 26
有形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 129
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2 △ 45
敷金及び保証金の回収による収入 10 16
資産除去債務の履行による支出 △ 9 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 888
る支出
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75 △ 1,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 250 -
長期借入金の返済による支出 △ 148 △ 4
連結子会社の自己株式の取得による支出 △ 30 -
配当金の支払額 △ 119 △ 107
ストックオプションの行使による収入 5 9
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 541 △ 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 791 155
現金及び現金同等物の期首残高 10,432 10,367
※1 9,641 ※1 10,522
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ヤマトの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、
同 社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年４月30日 ） （ 2023年10月31日 ）
商品及び製品 3,611 百万円 3,961 百万円
原材料及び貯蔵品 43 百万円 136 百万円
仕掛品 173 百万円 124 百万円
未着品 21 百万円 37 百万円
2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越限度額 2,100 百万円 1,100 百万円
借入実行額 － 百万円 － 百万円
借入れ未実行残高 2,100 百万円 1,100 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
給料手当及び諸手当 2,039 百万円 2,283 百万円
賞与引当金繰入額 269 百万円 265 百万円
製品保証引当金繰入額 2 百万円 14 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
現金及び預金勘定 9,614百万円 10,522百万円
その他資産に含まれる預け金 26百万円 －百万円
現金及び現金同等物 9,641百万円 10,522百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月10日
普通株式 119 10 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月13日
普通株式 107 9 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
顧客との契約から
10,508 1,765 2,887 15,161 － 15,161
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
10,508 1,765 2,887 15,161 － 15,161
売上高
セグメント間の内
223 217 11 452 △ 452 －
部売上高又は振替高
計 10,731 1,983 2,899 15,614 △ 452 15,161
セグメント利益
1,119 114 △ 91 1,142 △ 63 1,079
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメン
ト利益又は損失（△）の調整額△63百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63百万円が含
まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
顧客との契約から
11,895 1,781 3,467 17,144 － 17,144
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
11,895 1,781 3,467 17,144 － 17,144
売上高
セグメント間の内
114 257 10 382 △ 382 -
部売上高又は振替高
計 12,010 2,038 3,477 17,527 △ 382 17,144
セグメント利益
1,292 101 68 1,462 △ 58 1,404
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額
△58百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、株式会社ヤマトを当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,244百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ヤマト
事業の内容 ：鮮魚の加工、卸売、回転寿司、海鮮居酒屋の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ヤマトは千葉県を中心として、新鮮な魚介類の卸事業、食品加工事業、回転寿司を中心とした飲食
店事業、持帰り寿司を中心とした小売事業を有する企業です。今回の株式取得により、飲食店経営を自社で行
うことで、拡大及び立て直しのノウハウを身に付け、中堅飲食事業者へのコンサルタント業務に活かし、ま
た、飲食事業を伸ばすことで、売上の増加を目指しております。
③ 企業結合日
2023年９月27日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする普通株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
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100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会
社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれてお
りません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,190百万円
取得原価 2,190百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費費用等 ２百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,244百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
59円31銭 82円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
706 979
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
706 979
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,916,944 11,938,572
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58円61銭 80円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
- △0
四半期純利益調整額（百万円）
(うち 連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) - △0
普通株式増加数（株） 142,176 174,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 田 真 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 原 桂 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テン
ポスホールディングスの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年8月1
日から2023年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年5月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2023年
10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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