株式会社ポートフォリア 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/01－2024/04/01)【みなし訂正有価証券届出書】
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/01－2024/04/01)【みなし訂正有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポートフォリア |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2023/04/01－2024/04/01)【みなし訂正有価証券届出書】 |
EDINET提出書類
株式会社ポートフォリア(E27426)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年12月27日
【計算期間】 第８期中（自 2023年４月１日 至 2023年10月２日）
【ファンド名】 みのりの投信（確定拠出年金専用）
【発行者名】 株式会社ポートフォリア
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立田 博司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目８番14号
【事務連絡者氏名】 上原 章裕
【連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目８番14号
【電話番号】 03-5414-5161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）この半期報告書は、金融商品取引法第７条第４項の規定により、2023年６月30日付をもって提出した
有価証券届出書の訂正届出書とみなされます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】（2023年10月末日現在）
① 投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,027,214,798 100.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △4,310,546 △0.14
合計(純資産総額) 3,022,904,252 100.00
(注１) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注２) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 20,281,013,800 80.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,018,184,345 19.84
合計(純資産総額) 25,299,198,145 100.00
② 投資資産
１）投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 みのりの投信マ
日本 1,577,660,412 1.8316 2,889,670,121 1.9188 3,027,214,798 100.14
受益証券 ザーファンド
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
帳簿価額 評価額 評価額 投資
帳簿価額
順 国／ 数量又は
単価
種類 銘柄名 業種 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円)
(円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 ＩＤＯＭ 卸売業 1,444,200 845.10 1,220,493,420 906.00 1,308,445,200 5.17
2 日本 株式 ノジマ 小売業 941,600 1,391.15 1,309,906,840 1,340.00 1,261,744,000 4.99
3 日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 269,700 3,923.68 1,058,216,496 4,635.00 1,250,059,500 4.94
4 日本 株式 スルガ銀行 銀行業 1,895,700 464.73 880,988,661 642.00 1,217,039,400 4.81
5 日本 株式 ツムラ 医薬品 424,200 2,629.06 1,115,251,234 2,697.00 1,144,067,400 4.52
6 日本 株式 フジシールインターナショナル その他製品 673,900 1,509.64 1,017,346,396 1,673.00 1,127,434,700 4.46
7 日本 株式 アネスト岩田 機械 919,400 1,003.00 922,158,200 1,114.00 1,024,211,600 4.05
8 日本 株式 ニホンフラッシュ その他製品 1,137,200 974.94 1,108,711,078 885.00 1,006,422,000 3.98
9 日本 株式 スタジオアリス サービス業 467,100 2,143.00 1,000,995,300 2,061.00 962,693,100 3.81
10 日本 株式 ラクト・ジャパン 卸売業 471,100 2,035.08 958,726,312 1,985.00 935,133,500 3.70
11 日本 株式 アダストリア 小売業 290,800 2,441.56 710,005,648 3,150.00 916,020,000 3.62
12 日本 株式 ニデック 電気機器 168,200 6,476.72 1,089,384,561 5,421.00 911,812,200 3.60
13 日本 株式 酉島製作所 機械 443,600 1,569.00 696,008,400 1,892.00 839,291,200 3.32
14 日本 株式 サックスバー ホールディングス 小売業 896,300 832.52 746,195,323 836.00 749,306,800 2.96
15 日本 株式 ＰＥＧＡＳＵＳ 機械 1,299,200 630.62 819,301,504 508.00 659,993,600 2.61
16 日本 株式 ダイト 医薬品 335,900 2,217.92 744,999,934 1,923.00 645,935,700 2.55
17 日本 株式 アオイ電子 電気機器 320,300 1,850.00 592,555,000 1,774.00 568,212,200 2.25
18 日本 株式 シェアリングテクノロジー 情報・通信業 887,000 488.25 433,084,617 611.00 541,957,000 2.14
19 日本 株式 ツバキ・ナカシマ 機械 694,000 955.00 662,770,000 733.00 508,702,000 2.01
20 日本 株式 ジャストシステム 情報・通信業 185,000 3,484.85 644,697,927 2,667.00 493,395,000 1.95
21 日本 株式 サトーホールディングス 機械 231,000 2,180.53 503,702,430 2,016.00 465,696,000 1.84
22 日本 株式 ソラスト サービス業 681,000 666.43 453,842,832 583.00 397,023,000 1.57
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
23 日本 株式 バローホールディングス 小売業 162,900 1,926.00 313,745,400 2,354.00 383,466,600 1.52
24 日本 株式 クミアイ化学工業 化学 267,000 850.00 226,950,000 1,092.00 291,564,000 1.15
25 日本 株式 キュービーネットホールディングス サービス業 144,400 1,433.75 207,033,849 1,658.00 239,415,200 0.95
26 日本 株式 津田駒工業 機械 641,300 540.00 346,302,000 361.00 231,509,300 0.92
27 日本 株式 福井コンピュータホールディングス 情報・通信業 38,500 2,736.00 105,336,000 2,576.00 99,176,000 0.39
28 日本 株式 パルグループホールディングス 小売業 19,200 1,646.48 31,612,575 1,940.00 37,248,000 0.15
29 日本 株式 ＬＩＸＩＬ 金属製品 9,300 2,131.67 19,824,531 1,651.00 15,354,300 0.06
30 日本 株式 大真空 電気機器 20,900 727.00 15,194,300 725.00 15,152,500 0.06
種類別及び業種別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.14
合計 100.14
＜参考＞みのりの投信マザーファンド
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
化学 1.15
株式 国内
医薬品 7.08
金属製品 0.06
機械 19.68
電気機器 5.92
その他製品 8.43
陸運業 0.05
情報・通信業 4.48
卸売業 8.92
小売業 13.25
銀行業 4.81
サービス業 6.32
合計 80.16
２）投資不動産物件
該当事項はありません。
３）その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日および同日前１年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおり
です。
純資産総額（円） １口あたり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年３月31日) 110,715,520 110,715,520 1.1711 1.1711
第２計算期間末 (2018年４月２日) 674,503,264 674,503,264 1.3726 1.3726
第３計算期間末 (2019年４月１日) 1,044,189,860 1,044,189,860 1.1183 1.1183
第４計算期間末 (2020年３月31日) 1,306,651,915 1,306,651,915 0.9409 0.9409
第５計算期間末 (2021年３月31日) 1,954,917,772 1,954,917,772 1.1305 1.1305
第６計算期間末 (2022年３月31日) 2,137,112,190 2,137,112,190 1.0717
1.0717
1.2174
第７計算期間末 (2023年３月31日) 2,734,447,477
2,734,447,477 1.2174
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2,468,918,229 1.1581
2022年10月末日 ― ―
11月末日 2,582,430,259 ― 1.2057 ―
12月末日 2,525,706,114 ― 1.1612 ―
2023年１月末日 2,605,973,522 ― 1.1848 ―
２月末日 2,615,365,357 ― 1.1862 ―
３月末日 2,734,447,477 ― 1.2174 ―
４月末日 2,867,600,203 ― 1.2503 ―
５月末日 2,901,172,496 ― 1.2313 ―
６月末日 3,118,722,657 ― 1.2982 ―
７月末日 3,075,493,795 ― 1.2928 ―
８月末日 3,080,234,332 ― 1.2950 ―
９月末日 3,072,131,198 ― 1.2987 ―
10月末日 3,022,904,252 ― 1.2698 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金（円）
第１計算期間 2016年９月30日～2017年３月31日 0.0000
第２計算期間 2017年４月１日～2018年４月２日 0.0000
第３計算期間 2018年４月３日～2019年４月１日 0.0000
第４計算期間 2019年４月２日～2020年３月31日 0.0000
第５計算期間 2020年４月１日～2021年３月31日 0.0000
第６計算期間 2021年４月１日～2022年３月31日 0.0000
第７計算期間 2022年４月１日～2023年３月31日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間 2016年９月30日～2017年３月31日 17.1
第２計算期間 2017年４月１日～2018年４月２日 17.2
第３計算期間 2018年４月３日～2019年４月１日 △18.5
第４計算期間 2019年４月２日～2020年３月31日 △15.9
第５計算期間 2020年４月１日～2021年３月31日 20.2
第６計算期間 2021年４月１日～2022年３月31日 △5.2
第７計算期間 2022年４月１日～2023年３月31日 13.6
第８中間計算期間 2023年４月１日～2023年10月２日 6.5
(注) 収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額を控除した額を前計算期
間末の基準価額で除して得た数に100を乗じて得た率です。
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＜参考情報＞
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【投資リスク】
代表的な資産クラスとの騰落率との比較に用いた指数について
騰落率は、指数算出会社が提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容に
ついて信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、その騰落
率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等や、その騰落率の利用に起因する損害および
一切の問題についていかなる責任も負いません。
各資産クラスの指数は以下の通りで、その著作権、商標権、知的財産権等一切の権利は各算出会社に帰属し
ます。
代表的な資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込）
株式会社JPX総研が算出、公表している、日本の株式市場を対象とした指数で、配当を考慮したもの で
す。
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（配当込・円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもの
です。
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込・円ベース）
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
日本国債・・・NOMURA-BPI 国債
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社 が発表している日本の国債市場の動向を
的確に表すために開発された投資収益指数です。
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額
で加重平均した指数です。
新興国債・・・JPモルガンガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
JP Morgan Securities LLC.が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象とした指
数です。
※株式指数は配当込となっています。
※海外指数は為替ヘッジなしの円ベース表示となっています。
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
112,728,490 18,185,796 94,542,694
第１計算期間 2016年９月30日～2017年３月31日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
574,128,435 177,273,035 491,398,094
第２計算期間 2017年４月１日～2018年４月２日
627,304,739 184,976,284 933,726,549
第３計算期間 2018年４月３日～2019年４月１日
660,508,627 205,481,648 1,388,753,528
第４計算期間 2019年４月２日～2020年３月31日
669,043,551 328,614,256 1,729,182,823
第５計算期間 2020年４月１日～2021年３月31日
519,112,169 254,119,378 1,994,175,614
第６計算期間 2021年４月１日～2022年３月31日
537,588,125 285,624,548 2,246,139,191
第７計算期間 2022年４月１日～2023年３月31日
413,343,446 294,562,361 2,364,920,276
第８中間計算期間 2023年４月１日～2023年10月２日
(注1) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2) 第１計算期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 「みのりの投信（確定拠出年金専用）」の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならび
に同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 「みのりの投信（確定拠出年金専用）」は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第
8期中間計算期間（2023年４月１日から2023年10月２日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法
人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
みのりの投信（確定拠出年金専用）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期中間計算期間末
2023年 3月31日現在 2023年 10月2日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン － 25,730,312
親投資信託受益証券 2,756,378,410 3,067,507,008
222,870 1,656,297
未収入金
流動資産合計 2,756,601,280 3,094,893,617
資産合計 2,756,601,280 3,094,893,617
負債の部
流動負債
未払解約金 222,870 1,656,297
未払受託者報酬 696,844 830,012
未払委託者報酬 20,905,351 24,900,300
未払利息 － 70
328,738 195,101
その他未払費用
流動負債合計 22,153,803 27,581,780
負債合計 22,153,803 27,581,780
純資産の部
元本等
元本 2,246,139,191 2,364,920,276
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 488,308,286 702,391,561
186,324,301 164,462,333
（分配準備積立金）
元本等合計 2,734,447,477 3,067,311,837
純資産合計 2,734,447,477 3,067,311,837
負債純資産合計 2,756,601,280 3,094,893,617
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日 至 2023年 10月2日
営業収益
199,008,871 210,794,093
有価証券売買等損益
営業収益合計 199,008,871 210,794,093
営業費用
支払利息 － 70
受託者報酬 631,715 830,012
委託者報酬 18,951,349 24,900,300
162,007 195,101
その他費用
営業費用合計 19,745,071 25,925,483
営業利益又は営業損失（△） 179,263,800 184,868,610
経常利益又は経常損失（△） 179,263,800 184,868,610
中間純利益又は中間純損失（△） 179,263,800 184,868,610
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
8,577,036 15,611,567
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 142,936,576 488,308,286
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,969,528 110,181,890
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 31,969,528 110,181,890
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,515,046 65,355,658
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 10,515,046 65,355,658
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 335,077,822 702,391,561
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
評価方法
ます。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
２ 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第7期 第８期中間計算期間末
2023年３月31日現在 2023年10月２日現在
１ 計算期間の末日における受益権の総数 １ 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,246,139,191口 2,364,920,276口
２ 計算期間の末日における1単位当たりの純 ２ 中間計算期間の末日における1単位当たり
資産の額 の純資産の額
1口当たり純資産額 1.2174円 1口当たり純資産額 1.2970円
（1万口当たり純資産額 12,174円） （1万口当たり純資産額 12,970円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第７期 第８期中間計算期間末
2023年３月31日現在 2023年10月２日現在
１ 金融商品の時価及び貸借対照表計上額と １ 金融商品の時価及び中間貸借対照表計上
の差額 額との差額
金融商品はすべて時価で計上されている 金融商品はすべて時価で計上されている
ため、貸借対照表計上額と時価との差額 ため、中間貸借対照表計上額と時価との
はありません。 差額はありません。
２ 金融商品の時価の算定方法 ２ 金融商品の時価の算定方法
○有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務
これらは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足
説明 説明
金融商品の時価の算定においては一定の 同左
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第７期 第８期中間計算期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 至 2023年10月２日
期首元本額 1,994,175,614円 期首元本額 2,246,139,191円
期中追加設定元本額 537,588,125円 期中追加設定元本額 413,343,446円
期中一部解約元本額 285,624,548円 期中一部解約元本額 294,562,361円
参考
「みのりの投信（確定拠出年金専用）」は「みのりの投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
１ 「みのりの投信マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
2023年 3月31日現在 2023年 10月2日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 227,820 709,231
コール・ローン 3,488,196,003 3,845,963,105
株式 22,868,955,100 21,683,644,850
未収入金 13,237,342 295,164,544
287,627,020 230,651,300
未収配当金
流動資産合計 26,658,243,285 26,056,133,030
資産合計 26,658,243,285 26,056,133,030
負債の部
流動負債
未払金 59,747,494 －
未払解約金 14,302,672 26,908,598
9,556 10,536
未払利息
流動負債合計 74,059,722 26,919,134
負債合計 74,059,722 26,919,134
純資産の部
元本等
元本 14,598,146,926 13,299,248,094
剰余金
11,986,036,637 12,729,965,802
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 26,584,183,563 26,029,213,896
純資産合計 26,584,183,563 26,029,213,896
負債純資産合計 26,658,243,285 26,056,133,030
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 有価証券の評価基準及 （１）株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価してお
ります。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最
終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の
日の最終相場）で評価しております。
２ 収益及び費用の計上基 （１）受取配当金
準 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は
予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年３月31日現在 2023年10月２日現在
１ 当該計算期間の末日における受益権の総数 １ 当該計算期間の末日における受益権の総数
14,598,146,926口 13,299,248,094口
２ 当該計算期間の末日における1単位当たり ２ 当該計算期間の末日における1単位当たり
の純資産の額 の純資産の額
1口当たり純資産額 1.8211円 1口当たり純資産額 1.9572円
（1万口当たり純資産額 18,211円） （1万口当たり純資産額 19,572円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日現在 2023年10月２日現在
１ 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 １ 金融商品の時価及び貸借対照表計上額
との差額 との差額
金融商品はすべて時価で計上されてい 同左
るため、貸借対照表計上額と時価との
差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
○有価証券 ○有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記に記載しております。
○デリバティブ取引 ○デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
○コール・ローン等の金銭債権及び金 ○コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
これらは短期間で決済されるため、 同左
時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足
説明 説明
金融商品の時価の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2023年３月31日 至 2023年10月２日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
元本の移動及び期末元本 元本の移動及び期末元本
額の内訳 額の内訳
期首元本額 16,640,393,739円 期首元本額 14,598,146,926円
期中追加設定元本額 1,136,786,737円 期中追加設定元本額 576,052,831円
期中一部解約元本額 3,179,033,550円 期中一部解約元本額 1,874,951,663円
期末元本額 14,598,146,926円 期末元本額 13,299,248,094円
期末元本の内訳* 期末元本の内訳*
みのりの投信 13,084,568,094円 みのりの投信 11,731,954,507円
みのりの投信（確定 1,513,578,832円 みのりの投信（確定 1,567,293,587円
拠出年金専用） 拠出年金専用）
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 3,030,931,190 円
Ⅱ 負債総額 8,026,938 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,022,904,252 円
Ⅳ 発行済口数 2,380,612,909 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2698 円
（1万口当たり純資産額） （12,698 円）
（参考）
みのりの投信マザーファンド
2023年10月末日現在
Ⅰ 資産総額 25,330,425,184 円
Ⅱ 負債総額 31,227,039 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 25,299,198,145 円
Ⅳ 発行済口数 13,185,119,175 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9188 円
（1万口当たり純資産額） （19,188 円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
半期代替書面における １「委託会社等の概況」の記載のとおりです。
半期代替書面については、（https://portfolia.jp/）でもご覧いただけます。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
半期代替書面における ２「事業の内容及び営業の概況」の記載のとおりです。
（３）【その他】
該当事項はありません。
５【委託会社等の経理状況】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の「冒頭書面」の記載のとおりです。
（１）【貸借対照表】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の（１）「貸借対照表」の記載のとおりです。
（２）【損益計算書】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の（２）「損益計算書」の記載のとおりです。
（３）【株主資本等変動計算書】
半期代替書面における ３「委託会社等の経理状況」の（３）「株主資本等変動計算書」の記載のとお
りです。
６【その他】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年６月30日付をもって提出した有価証券報告書（みな
し有価証券届出書）（以下「原報告書」という｡）の記載事項の一部について、内容の更新を行います。
＜更新後＞に記載している内容は原報告書が更新されます。
有価証券報告書
第二部 委託会社等の情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(１)受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 銀行法にもとづき銀行業を営むとと
（2023年３月末現在） もに、金融機関の信託業務の兼営等
に関する法律（兼営法）にもとづき
信託業務を営んでいます。
＜参考＞再信託受託会社の概要
名称 資本金の額 事業の内容
株式会社日本カストディ 51,000百万円 銀行法にもとづき銀行業を営むと
銀行 （2023年３月末現在） ともに、金融機関の信託業務の兼
営等に関する法律（兼営法）にも
とづき信託業務を営んでいます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(２)販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
26,673百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社北國銀行
（2023年６月12日現在） す。
54,323百万円 金商法に定める第一種金融商品取引
株式会社ＳＢＩ証券
（2023年６月末現在） 業を営んでいます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年12月8日
株式会社ポートフォリア
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているみのりの投信（確定拠出年金専用）の2023年4月1日から2023年10月2日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、みのりの投信（確定拠出年金専用）の2023年10月2日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2023年4月1日から2023年10月2日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、株式会社ポートフォリア及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社ポートフォリア及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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