太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 10,894,742 11,686,733 14,709,755
経常利益 (千円) 712,804 490,434 941,234
四半期(当期)純利益 (千円) 505,691 333,316 613,516
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 2,458,800 819,600
純資産額 (千円) 8,367,254 8,566,514 8,619,671
総資産額 (千円) 11,911,989 11,895,959 12,171,696
１株当たり四半期
(円) 245.62 169.18 296.56
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 70.2 72.0 70.8
第56期 第57期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 90.28 △ 6.77
株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により経済活動が緩やかな回復が続くことが期待
されております。ただし、混迷の度を増すウクライナ危機、中東情勢と不安定な国際情勢とそのことから連鎖され
る世界的な物価高や各国の金融引き締めなど世界経済の減速に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は、戸建住宅が減少傾向にあり、住宅建設はやや弱含み感があるも
のの、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られております。しかし、建設業界を取り巻く
環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材不足や高齢化など依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社は徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうことで、安全・良質
な工事施工に努めてまいりましたが、特殊土木工事等事業の都市再開発工事において度重なる地中障害物の影響に
より大幅な工期延長を余儀なくされ工事損失を計上することとなりました。また、受注高増加を目指し、土木、建
築、環境の分野で様々なニーズに応えられる技術力を積極的にアピールしておりますが、前事業年度受注した特殊
土木工事等事業の大型工事に複数の技術職員を配置したことや建築事業のマンション建築工事では技術職員の人員
不足から当第１・２四半期では受注を差し控えなければならない状況となり受注高の減少へと繋がりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、116億86百万円（前年同期比7.3％増）となりまし
た。損益につきましては、営業利益は４億29百万円（前年同期比29.8％減）、経常利益は４億90百万円（前年同期
比31.2％減）、四半期純利益は３億33百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は52億93百万円（前年同期比3.8％減）となり、
セグメント利益は１億43百万円（前年同期比63.8％減）となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は33億90百万円（前年同期比5.1％増）となり、セ
グメント利益は１億73百万円（前年同期比120.8％増）となりました。
環境関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は８億円（前年同期比33.5％増）となり、セグメ
ント利益は80百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
建築事業における当第３四半期累計期間の完成工事高は21億65百万円（前年同期比42.3％増）となり、セグメン
ト利益は７百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
機械製造販売等事における当第３四半期累計期間につきましては、製造中であり今後販売実績が計上される予定
でありますが、販売実績がなく売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。なお、前年同四半期期間にお
ける売上高は６百万円、セグメント利益は１百万円となっております。
再生可能エネルギー等事業における当第３四半期累計期間の売上高は36百万円（前年同期比3.6％増）となり、セ
グメント利益は23百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
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②財政状態
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は118億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億75百万円減少い
たしました。 その主な要因は、完成工事未収入金が８億55百万円減少したことによります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は33億29百万円となり、前事業年度末に比べ２億22百万円減少いた
しました。その主な要因は、未払法人税等が２億30百万円減少したことによります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は85億66百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたし
ました。その主な要因は、自己株式が３億77百万円増加したことと、利益剰余金が２億62百万円増加したことに
よります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,458,800 2,458,800 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 2,458,800 2,458,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日 1,639,200 2,458,800 ― 456,300 ― 340,700
(注) 2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で当社普通株式について１株を３株の割合で
株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 516,600
普通株式 1,939,500
完全議決権株式(その他) 19,395 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,458,800 ― ―
総株主の議決権 ― 19,395 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が138株含まれております。
２ 2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。上記発行済株式等については当該株式分割後の株式数で記載しています。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中川区柳
516,600 ― 516,600 21.02
太洋基礎工業株式会社 森町107番地
計 ― 516,600 ― 516,600 21.02
(注) 2023年６月13日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。上記自己株式等については当該株式分割前の株式数で記載しています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,538,934 3,699,735
受取手形 167,391 549,203
電子記録債権 305,945 94,651
完成工事未収入金 1,543,223 687,601
契約資産 2,403,067 2,664,854
未成工事支出金 35,872 43,379
248,011 166,835
その他
流動資産合計 8,242,445 7,906,261
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 146,823 151,924
機械及び装置（純額） 1,019,843 892,432
土地 948,886 953,606
リース資産（純額） 30,872 23,162
4,688 3,049
その他（純額）
有形固定資産合計 2,151,115 2,024,176
無形固定資産
14,790 20,909
投資その他の資産
投資有価証券 1,396,255 1,594,677
破産更生債権等 12,500 12,500
繰延税金資産 53,863 37,683
その他 346,990 346,015
△ 46,264 △ 46,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,763,344 1,944,611
固定資産合計 3,929,251 3,989,697
資産合計 12,171,696 11,895,959
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 920,302 23,923
電子記録債務 - 857,736
工事未払金 1,099,807 1,264,543
1年内返済予定の長期借入金 133,332 133,332
リース債務 14,170 14,663
未払法人税等 243,338 13,136
契約負債 28,595 98,802
工事損失引当金 9,076 24,025
完成工事補償引当金 32,038 422
賞与引当金 46,093 95,192
328,415 232,500
その他
流動負債合計 2,855,169 2,758,278
固定負債
長期借入金 244,444 144,445
リース債務 42,959 31,899
退職給付引当金 298,201 276,231
役員退職慰労引当金 107,260 114,600
3,990 3,990
資産除去債務
固定負債合計 696,855 571,166
負債合計 3,552,024 3,329,444
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 423,157 423,157
利益剰余金 7,879,114 8,141,883
△ 434,869 △ 812,643
自己株式
株主資本合計 8,323,702 8,208,696
評価・換算差額等
295,969 357,817
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 295,969 357,817
純資産合計 8,619,671 8,566,514
負債純資産合計 12,171,696 11,895,959
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高
完成工事高 10,852,562 11,650,248
42,179 36,485
兼業事業売上高
売上高合計 10,894,742 11,686,733
売上原価
完成工事原価 9,610,252 10,582,493
19,114 13,255
兼業事業売上原価
売上原価合計 9,629,366 10,595,749
売上総利益
完成工事総利益 1,242,310 1,067,754
23,065 23,229
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,265,375 1,090,984
販売費及び一般管理費 654,382 661,929
営業利益 610,992 429,055
営業外収益
受取利息 2,490 2,763
受取配当金 22,105 27,361
貸倒引当金戻入額 4,800 -
受取賃貸料 12,348 14,128
69,701 28,153
その他
営業外収益合計 111,446 72,406
営業外費用
支払利息 2,544 2,414
賃貸費用 6,531 8,314
558 298
その他
営業外費用合計 9,634 11,027
経常利益 712,804 490,434
特別利益
36,823 2,278
固定資産売却益
特別利益合計 36,823 2,278
特別損失
減損損失 12,100 -
0 -
固定資産除売却損
特別損失合計 12,100 -
税引前四半期純利益 737,528 492,713
法人税、住民税及び事業税
238,720 169,350
△ 6,882 △ 9,952
法人税等調整額
法人税等合計 231,837 159,397
四半期純利益 505,691 333,316
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間
(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日
(自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 )
至 2023年10月31日 )
245,540 千円 242,228 千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 68,627 100.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月21日
普通株式 70,547 100.00 2023年１月31日 2023年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 環境関連工事 機械製造販売等 再生可能エネル
建築事業
事業 事業 事業 ギー等事業
事業
売上高
官公庁
3,306,774 47,782 5,208 ― ― ― 3,359,765
民間
2,197,696 3,178,805 594,438 1,521,856 6,957 35,222 7,534,976
顧客との契約から
5,504,470 3,226,588 599,646 1,521,856 6,957 35,222 10,894,742
生じる収益
外部顧客への
5,504,470 3,226,588 599,646 1,521,856 6,957 35,222 10,894,742
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,504,470 3,226,588 599,646 1,521,856 6,957 35,222 10,894,742
セグメント利益
397,117 78,795 118,097 △ 5,946 1,896 21,031 610,992
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．固定資産にかかる重要な減損損失
「住宅関連工事事業」セグメントにおいて、土地について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、12,100千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 環境関連工事 機械製造販売等 再生可能エネル
建築事業
事業 事業 事業 ギー等事業
事業
売上高
官公庁
2,564,726 20,335 17,638 ― ― ― 2,602,699
民間
2,728,809 3,369,799 782,951 2,165,987 ― 36,485 9,084,034
顧客との契約から
5,293,535 3,390,134 800,590 2,165,987 ― 36,485 11,686,733
生じる収益
外部顧客への
5,293,535 3,390,134 800,590 2,165,987 ― 36,485 11,686,733
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,293,535 3,390,134 800,590 2,165,987 ― 36,485 11,686,733
セグメント利益
143,728 173,939 80,346 7,810 ― 23,229 429,055
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 245円62銭 169円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 505,691 333,316
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 505,691 333,316
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,058 1,970
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ナガワ（以下、「ナガワ」といいます。）を処分先と
する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日
2024年１月12日
(2) 処分する株式の種類及び数 普通株式 47,100株
(3) 処分価額 １株につき 2,119円
(4) 調達資金の額
99,804,900円
(5) 処分先 株式会社ナガワ 47,100株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく
(6) その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
処分予定先であるナガワは、ユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売
及び建設機械の販売・レンタルを主たる事業として営んでいる会社であります。本自己株式処分の目的は、ナガワ
との関係を強化することで、当社の建築事業、特殊土木工事等事業における技術協力及び施工協力を行う体制を構
築することであります。
ナガワとの関係を強化し、相互に株式を取得・保有することが安定した経営基盤を確立するものと考え、本自己
株式処分により当社が保有する自己株式をナガワに割り当てることといたしました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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