トヨタ モーター クレジット コーポレーション 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | トヨタ モーター クレジット コーポレーション |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 12 月 15 日
【会社名】 トヨタ モーター クレジット コーポレーション
(Toyota Motor Credit Corporation)
【代表者の役職氏名】 社長兼主席業務執行役員
(President and Chief Executive Officer)
マーク・テンプリン
(Mark Templin)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ
W 2-5 A ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565 番地
(6565 Headquarters Drive, W2-5A, Plano, Texas
75024-5965, United States)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 廣 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 井 上 貴美子
同 渡 邉 真 琴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1672
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2023 年6月 15 日
効力発生日 2023 年6月 23 日
有効期限 2025 年6月 22 日
発行登録番号 5-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1兆 5,000 億円
発行可能額 1,351,449,934,640 円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、 2023 年
12 月 15 日 ( 提出日 ) である。
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書
類が新たに提出されたため、本訂正発行登録書を提出するものであ
る。 ( 訂正内容については、以下を参照のこと。 )
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第二部 【参照情報】
第1 【参照書類】
<訂正前>
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (2023 年3月期 ) 自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日
2023 年7月3日関東財務局長に提出
事業年度 (2024 年3月期 ) 自 2023 年4月1日 至 2024 年3月 31 日
2024 年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
2023 年9月中間期 自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日
2024 年1月4日までに関東財務局長に提出予定
2024 年9月中間期 自 2024 年4月1日 至 2024 年9月 30 日
2025 年1月6日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
該当事項なし
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし
7 訂正報告書
該当事項なし
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訂正発行登録書
<訂正後>
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (2023 年3月期 ) 自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日
2023 年7月3日関東財務局長に提出
事業年度 (2024 年3月期 ) 自 2023 年4月1日 至 2024 年3月 31 日
2024 年9月 30 日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
2023 年9月中間期 自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日
2024 年1月4日までに関東財務局長に提出予定
2024 年9月中間期 自 2024 年4月1日 至 2024 年9月 30 日
2025 年1月6日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
上記1の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を 2023 年 12 月 15 日に関東財務局長に提出
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
6 外国会社臨時報告書
該当事項なし
7 訂正報告書
該当事項なし
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