株式会社エニグモ 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
4,740,413 4,337,973 6,868,805
売上高 （千円）
836,471 499,853 1,143,091
経常利益 （千円）
590,298 344,326 712,574
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 64,209 △ 99,534 △ 94,933
（△）
381,903 381,903 381,903
資本金 （千円）
42,642,000 42,642,000 42,642,000
発行済株式総数 （株）
10,183,906 10,034,433 10,145,475
純資産額 （千円）
12,516,162 12,498,324 12,684,755
総資産額 （千円）
14.38 8.67 17.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
81.0 80.0 79.7
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
3.87 1.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根
を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第３四半期累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみ
られるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、引き続き不確実かつ不透明
な状況で推移しております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化
が進み、インバウンド需要の増加もみられたものの、長引くロシア・ウクライナ戦争に続くイスラエル・ハマス紛
争の影響による原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライ
チェーンにも混乱が続く等、多様化する地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する
Specialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質
向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただける
よう、サービスを拡充してきております。
当第３四半期累計期間におけるグローバルファッションEC市場は、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇
の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても異常気象の影響により秋冬物需要が大幅にずれこみ、当
第３四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられたものの、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナ
ルショッパーによる企画イベントの強化、Chat GPTを利用した「AIでさがす」や「あんしんナビ」の導入による利
便性の向上、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化、BUYMA独自のセール実施、韓国ファッションを
主とした海外法人の出品力強化、ロイヤルカスタマー向けのコンシェルジュサービス対象者拡大等、中長期的な成
長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア
（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。
GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、Connected TV広告及びSEO強化施策による流入増に加え、キャンセ
ル率低減施策等によるCVR上昇を着実に進めてきております。更に、BUYMA TRAVELにおいては、持分法適用関連会
社である株式会社MEGURUが運営する「Hello Activity」との連携も開始し、第２第３の柱の成長に向けて積極的に
戦略を進めております。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すため
の転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提とし
ながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行してい
く方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めていることか
ら、減益となりました。
会員数は11,095,164人（前年同四半期比7.6％増）、商品総取扱高は39,901,938千円（前年同四半期比7.8％減）
となり、当第３四半期累計期間における当社の売上高は4,337,973千円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は
486,360千円（前年同四半期比41.0％減）、経常利益は499,853千円（前年同四半期比40.2％減）、四半期純利益は
344,326千円（前年同四半期比41.7％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載
は省略しております。
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（2）財政状態の分析
① 資産合計
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より186,430千円減少し、12,498,324千円となり
ました。主な要因は、投資有価証券が916,789千円増加した一方で、預け金が491,769千円、現金及び預金が
393,101千円、未収還付法人税等が142,145千円、売掛金が62,185千円減少したことによるものであります。
② 負債合計
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より75,388千円減少し、2,463,891千円となりま
した。主な要因は、未払法人税等が52,035千円増加した一方で、預り金が117,367千円減少したことによるもの
であります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より111,042千円減少し、10,034,433千円となりま
した。主な要因は、四半期純利益344,326千円の計上による増加と剰余金の配当398,130千円による減少でありま
す。
（3）重要な会計方針及び見積り
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,600,000
計 119,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月14日）
（2023年10月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
42,642,000 42,642,000
普通株式
（プライム市場） ります。
42,642,000 42,642,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月１日～
－ 42,642,000 － 381,903 － 321,103
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,969,300
普通株式
39,657,500 396,575
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,200
単元未満株式 普通株式 － －
42,642,000
発行済株式総数 － －
396,575
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区赤坂8-1-22
（自己保有株式）
2,969,300 2,969,300 7.0
－
NMF青山一丁目ビル ６階
株式会社エニグモ
2,969,300 2,969,300 7.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
10,315,637 9,922,536
現金及び預金
293,229 231,043
売掛金
39,362 210
商品
42,020 86,934
貯蔵品
42,715 59,935
前渡金
101,581 90,017
前払費用
107,224 106,928
未収入金
491,831 61
預け金
142,145
未収還付法人税等 －
89,279
未収消費税等 －
370 619
その他
11,665,398 10,498,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,835 40,320
建物
20,237 32,972
工具、器具及び備品
62,073 73,293
有形固定資産合計
無形固定資産
6,288 5,159
ソフトウエア
18 18
その他
6,306 5,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
547,865 1,464,655
投資有価証券
285,896 327,053
関係会社株式
38,627 38,645
敷金及び保証金
23,501 12,312
長期前払費用
55,086 78,898
繰延税金資産
950,976 1,921,565
投資その他の資産合計
1,019,356 2,000,036
固定資産合計
12,684,755 12,498,324
資産合計
負債の部
流動負債
391,931 316,200
未払金
4,360 4,835
未払費用
52,035
未払法人税等 －
15,515
未払消費税等 －
2,080,522 1,963,154
預り金
10,294 11,744
ポイント引当金
55,414
賞与引当金 －
43,822 36,570
その他
2,530,929 2,455,471
流動負債合計
固定負債
8,349 8,419
資産除去債務
8,349 8,419
固定負債合計
2,539,279 2,463,891
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,746,507 10,692,702
繰越利益剰余金
10,746,507 10,692,702
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,424,689 △ 1,506,959
10,095,195 9,959,121
株主資本合計
評価・換算差額等
8,319 33,350
その他有価証券評価差額金
8,319 33,350
評価・換算差額等合計
41,961 41,961
新株予約権
10,145,475 10,034,433
純資産合計
12,684,755 12,498,324
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
4,740,413 4,337,973
売上高
953,994 940,641
売上原価
3,786,419 3,397,331
売上総利益
2,961,630 2,910,971
販売費及び一般管理費
824,789 486,360
営業利益
営業外収益
118 494
受取利息
11,305
為替差益 －
2,679
投資事業組合運用益 －
7,651
未払成約代金受入益 －
3,118 1,495
助成金収入
994
還付加算金 －
461 4,961
その他
17,683 15,597
営業外収益合計
営業外費用
120
株式交付費 －
1,143
為替差損 －
1,740 174
支払手数料
587
投資事業組合運用損 －
4,139 199
雑損失
6,000 2,104
営業外費用合計
836,471 499,853
経常利益
特別利益
24 0
固定資産売却益
24 0
特別利益合計
836,495 499,853
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 250,773 190,389
△ 4,576 △ 34,862
法人税等調整額
246,197 155,527
法人税等合計
590,298 344,326
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたものの、依然として同感染症の今後の広が
り方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響
を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式、投資有
価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしなが
ら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してま
いります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 11,565千円 16,156千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年４月28日
普通株式 416,419 10 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき 、 自己株式1,598,600株の取得を行っております 。 この
結果 、 当第３四半期累計期間において自己株式が875,535千円増加し 、 当第３四半期会計期間末において自己株
式が1,290,964千円となっております 。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年４月27日
普通株式 398,130 10 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき 、 自己株式1,969,300株の取得を行っております 。 こ
の結果 、 当第３四半期累計期間において自己株式が82,269千円増加し 、 当第３四半期会計期間末において自 己
株式が1,506,959千円となっております 。
なお 、 当該決議に基づく自己株式の取得は 、 2023年２月28日をもって終了しております 。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
関連会社に対する投資の金額 285,792千円 326,949千円
持分法を適用した場合の投資の金額 117,599千円 19,192千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △64,209千円 △99,534千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
主たる地域市場／売上高
日本 3,569,584 3,248,212
アメリカ 252,247 216,362
韓国 339,570 391,143
その他 579,011 482,255
顧客との契約から生じる収益 4,740,413 4,337,973
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,740,413 4,337,973
（注）前第３四半期累計期間において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑みて第１
四半期会計期間より独立掲記して表示しております。
なお、この変更に伴い前第３四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行ってお
ります。
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株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 14円38銭 8円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 590,298 344,326
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益
590,298 344,326
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,047,871 39,680,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するものの 、 希薄化効果を有しないため
記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの２０２３年２月１日から２０２４年１月３１日までの第２０期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年８月１
日から２０２３年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年２月１日から２０２３年１０月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２３年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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