インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第11期(2023/03/20－2024/03/19)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第11期(2023/03/20－2024/03/19) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第11期(2023/03/20－2024/03/19) |
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(E14984)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月19日
【計算期間】 第11期中（自 2023年３月20日 至 2023年９月19日）
【ファンド名】 マルチ・ストラテジーズ・ファンド－トルコリラ・マネー・マーケッ
ト・ファンド
(Multi Strategies Fund - Turkish Lira Money Market Fund)
【発行者名】 インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
(International Management Services Ltd.)
【代表者の役職氏名】 取締役 ギャリー・バトラー
(Gary Butler, Director)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1102、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ハーバー・センター、私書箱61号
(P.O.Box 61, Harbour Centre, George Town, Grand Cayman, KY1-
1102, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 辯護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 辯護士 三 浦 健
同 中 野 恵 太
同 白 川 剛 士
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（International Management Services
Ltd.）（以下「管理会社」といいます。）が管理するマルチ・ストラテジーズ・ファンド（Multi
Strategies Fund）（以下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドであるトルコリラ・マネー・
マーケット・ファンド（Turkish Lira Money Market Fund）（以下「サブ・ファンド」といいます。）
の運用状況は以下のとおりです。
(1) 【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2023年10月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名・地域名
（トルコリラ） （％）
42.30
社債 トルコ 841,220,683.27
29.13
預金 マルタ 579,309,581.55
20.15
国債 トルコ 400,623,678.47
小 計 91.59
1,821,153,943.29
現金・その他の資産（負債控除後） 8.41
167,330,879.31
1,988,484,822.60 100.00
合計（純資産総額）
(約10,499百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）トルコリラの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2023年10月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１トルコリラ＝5.28円）によります。以下、トルコリラの円金額表示はすべてこれに
よります。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、サブ・ファンドおよび受益証券は、
トルコリラ建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限りトルコリラをもって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入している場合があります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算の上、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなさ
れている場合もあります。
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年10月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
純資産総額 1口当たり純資産価格
トルコリラ 千円 トルコリラ 円
2022年11月末日 1,313,361,684.34 6,934,550 0.01 0.0528
12月末日 1,309,764,234.94 6,915,555 0.01 0.0528
2023年１月末日 1,429,846,773.91 7,549,591 0.01 0.0528
２月末日 1,439,917,414.28 7,602,764 0.01 0.0528
３月末日 1,493,216,161.55 7,884,181 0.01 0.0528
４月末日 1,538,213,391.82 8,121,767 0.01 0.0528
５月末日 1,543,816,312.07 8,151,350 0.01 0.0528
６月末日 1,649,373,443.40 8,708,692 0.01 0.0528
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７月末日 1,757,110,061.85 9,277,541 0.01 0.0528
８月末日 1,817,604,684.27 9,596,953 0.01 0.0528
９月末日 1,868,479,182.06 9,865,570 0.01 0.0528
10月末日 1,988,484,822.60 10,499,200 0.01 0.0528
<参考情報>
②【分配の推移】
2023年10月末日までの１年間の１口当たりの分配の額は以下のとおりです。
1口当たり分配金
計算期間
トルコリラ 円
2022年11月１日～2023年10月末日 0.002035256 0.010746152
<参考情報>
③【収益率の推移】
2023年10月末日までの１年間の収益率は以下のとおりです。
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計算期間 収益率
2022年11月１日～2023年10月末日 20.35％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
<参考情報>
２ 【販売及び買戻しの実績】
2023年10月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2023年10月末日現在の発行済
口数は以下のとおりです。
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
194,250,302,367 119,981,770,361 198,450,439,462
2022年11月１日～2023年10月末日
(194,236,991,260) (119,981,770,361) (198,378,134,486)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３ 【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し
て作成された原文（英文）の中間財務書類を翻訳したものです。これは「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、トルコリラで表示されています。日本文の中間財務書類には、
主要な金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2023年10月31日現在にお
ける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１トルコリラ＝5.28円）で換算されて
います。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があり
ます。
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(1) 【資産及び負債の状況】
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
貸借対照表
2023年９月19日
2023年
注記 トルコリラ 日本円
資産
公正価値により測定される負債証券への投資
(取得原価：1,204,072,547トルコリラ) 3 1,220,154,682 6,442,416,721
現金及び現金同等物 6 565,926,503 2,988,091,936
ファンドの販売受益証券に対する未収金 8,329,798 43,981,333
未収利息 163,850,545 865,130,878
資産合計 1,958,261,528 10,339,620,868
負債
ファンドの買戻受益証券に対する未払金 5,139,794 27,138,112
未払分配金 21,382,376 112,898,945
その他の未払金 4,004,147 21,141,896
8
負債合計 30,526,317 161,178,954
純資産 1,927,735,211 10,178,441,914
9
１口当たり純資産価額(「ＮＡＶ」)
(期末における口数残高192,773,507,155口に
0.01 0.05
基づく) 5、9
添付の注記と明細表は本財務諸表の不可分の一部である。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
損益計算書
2023年９月19日に終了する６ヶ月間
2023年
注記 トルコリラ 日本円
投資収益
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受取利息 134,581,125 710,588,340
取得時のディスカウント分のアキュムレーション 59,493,253 314,124,376
投資収益合計 194,074,378 1,024,712,716
費用
投資運用報酬 7、8 2,479,706 13,092,848
副投資運用報酬 7、8 4,546,128 24,003,556
販売報酬及び代行協会員報酬 8 3,717,365 19,627,687
管理報酬 7、8 206,642 1,091,070
管理事務代行報酬 8 760,427 4,015,055
保管報酬 8 991,883 5,237,142
受託報酬 7、8 330,628 1,745,716
監査報酬 326,982 1,726,465
その他の報酬および費用 874,559 4,617,672
14,234,320 75,157,210
費用合計
純投資収益 179,840,058 949,555,506
投資に係る実現純利益 51,379 271,281
運用による純資産の純増額 179,891,437 949,826,787
添付の注記と明細表は本財務諸表の不可分の一部である。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
純資産変動計算書
2023年９月19日に終了する６ヶ月間
2023年
トルコリラ 日本円
運用
純投資収益 179,840,058 949,555,506
投資に係る実現純利益 51,379 271,281
運用による純資産の純増額 179,891,437 949,826,787
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
資本取引
受益者への分配金 (179,891,366) (949,826,412)
受益証券の発行(87,579,396,581口) 875,793,966 4,624,192,140
受益証券の買戻(43,543,454,685口) (435,434,547) (2,299,094,408)
資本取引による純資産の純増額 260,468,053 1,375,271,320
純資産の純増額 440,359,490 2,325,098,107
期首純資産 1,487,375,721 7,853,343,807
期末純資産 1,927,735,211 10,178,441,914
添付の注記と明細表は本財務諸表の不可分の一部である。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2023年９月19日に終了する６ヶ月間
2023年
注記 トルコリラ 日本円
営業活動によるキャッシュ・フロー
運用による純資産の純増額 179,891,437 949,826,787
運用による純資産の純増額から営業活動による
現金及び現金同等物の変動(純額)への調整
負債証券の購入 (2,099,874,580) (11,087,337,782)
レポ取引における負債証券の買戻しによる支出 (7,967,000,000) (42,065,760,000)
負債証券の売却 1,751,265,547 9,246,682,088
レポ取引における負債証券の売却による収入 8,144,000,000 43,000,320,000
投資に係る実現純利益 (51,379) (271,281)
未収利息の増加額 (123,335,547) (651,211,688)
1,053,578 5,562,892
その他の未払金の増加額
(114,050,944) (602,188,984)
営業活動による現金及び現金同等物の変動(純額)
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務活動によるキャッシュ・フロー
受益証券発行による収入 5 739,523,086 3,904,681,894
ファンドの販売受益証券に対する未収金の増加額 5 (1,969,569) (10,399,324)
受益証券買戻による支出 5 (435,434,547) (2,299,094,408)
ファンドの買戻受益証券に対する未払金の増加額 5 3,627,031 19,150,724
(36,758,504) (194,084,901)
受益者への支払分配金 5
268,987,497 1,420,253,984
財務活動による現金及び現金同等物の変動(純額)
現金及び現金同等物の純増額 154,936,553 818,065,000
410,989,950 2,170,026,936
現金及び現金同等物の期首残高
565,926,503 2,988,091,936
現金及び現金同等物の期末残高
補足情報：
受取利息 11,245,578 59,376,652
添付の注記と明細表は本財務諸表の不可分の一部である。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
財務状況の指標
2023年９月19日に終了する６ヶ月間
2023年
トルコリラ 日本円
受益証券1口当たり運用成績：
0.01 0.05
期首における受益証券1口当たりＮＡＶ
投資活動による収益(Ｂ)
0.0011 0.01
純投資収益
0.0011 0.01
投資活動による収益合計
(0.0011) (0.01)
分配金控除
0.01 0.05
期末における受益証券1口当たりＮＡＶ
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
比率／補足データ：
(1.71)％
平均純資産総額に対する費用比率(Ａ)
10.89％
平均純資産総額に対する純投資収益比率(Ａ)
10.89％
総収益(Ａ)
(Ａ)総収益は、当中間計算期間の１口当たりＮＡＶの変動に基づいて計算される。このリターンには分配
金額に関連するリターンが含まれる。費用比率および純投資収益比率は当中間計算期間の平均純資産
残高に基づいて計算される。財務状況の指標は、全ての投資関連費用および運用費用を反映したもの
である。
(Ｂ)特定の投資、手数料の取決めおよび資本取引のタイミングにより結果は異なる。受益証券１口当たり
の情報については、当中間計算期間の月平均受益証券口数残高に基づいて計算される。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
財務諸表に対する注記
2023年９月19日に終了する６ヶ月間
１．トラストに関する説明
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド(以下「当シリーズ・トラスト」という。)は、マルチ-
ストラテジーズ・ファンド(以下「当トラスト」という。)のシリーズ・トラストである。当トラスト
は、受託会社と管理会社との間で締結された2013年６月10日付基本信託証書に基づき設定されたオー
プン・エンドのアンブレラ型ユニット・トラストである。当トラストは2013年６月18日に、ケイマン
諸島の信託法(改正済)に準拠しアンブレラ型ユニット・トラストとして設定され、ケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンド法(改正済)に基づき登録された。関連する資産や負債が帰属する個別の
ポートフォリオやシリーズ・トラストを組成および設定することができる。基本信託証書はケイマン
諸島法に準拠している。
2023年９月19日現在、当トラストには１つのシリーズ・トラストがあり、これは2013年９月24日に運
用を開始した当シリーズ・トラストである。この財務諸表は当シリーズ・トラストの口座だけで構成
されている。
当シリーズ・トラストの投資目的は、地方債、社債、譲渡性預金証書、資産担保証券、銀行預金なら
びにレポ取引及びリバースレポ取引(ただし、これらに限定されない)のトルコリラ建て短期金融商品
への投資を通じて、収益を提供しつつ、元本価値を確保し、高水準の流動性を維持することである。
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(以下「管理会社」という。)は管理会
社である。ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(以下「投資運用会社」という。)は投資運用会
社である。アク・ポルトフェイ・イェネティミ・アノニム・シルケティ(以下「副投資運用会社」と
いう。)は副投資運用会社である。三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店(以下「保管会社」とい
う。)は保管会社である。当シリーズ・トラストの管理事務業務は、エスエムティー・ファンド・
サービシーズ(アイルランド)リミテッド(以下「管理事務代行会社」という。)に委託されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当シリーズ・トラストは、当中間計算期間において、または2023年９月19日時点で従業員を有してい
なかった。
２．重要な会計方針の要約
本財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「米国ＧＡＡＰ」という。)
に準拠して作成されている。本財務諸表は継続企業の前提で作成されている。
本財務諸表は、当シリーズ・トラストの機能通貨(以下「機能通貨」という。)であるトルコリラ(以
下「ＴＲＹ」という。)建てで作成されている。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
財務諸表に対する注記
2023年９月19日に終了する６ヶ月間
(続き)
２．重要な会計方針の要約(続き)
機能通貨は、当シリーズ・トラストが運営される主な経済環境で使用されている通貨である。経済環
境を表す主な指標が混在する場合、受託会社はその判断に基づいて、対象となる取引、事象および状
況の経済的効果を最も忠実に表す機能通貨を決定する。当シリーズ・トラストの投資および取引の大
部分は、ＴＲＹ建てである。投資家の購入および買戻しは純資産価額(ＮＡＶ)に基づいて決定され、
ＴＲＹ建てで受領および支払いが行われる。費用(受託報酬、投資運用報酬、管理事務代行報酬およ
び保管報酬などを含む。)はＴＲＹ建てで支払われる。したがって、受託会社は当シリーズ・トラス
トの機能通貨をＴＲＹとすることを決定した。
当シリーズ・トラストは米国ＧＡＡＰの下で投資会社と見なされており、財務会計基準審議会(以下
「ＦＡＳＢ」という。)の会計基準コディフィケーション(以下「ＡＳＣ」という。)トピック946「 金
融サービス-投資会社 」において投資会社に適用できる会計ガイダンス及び報告ガイダンスに従って
いる。
投資運用会社の見解では、以下の状況が存在するため、当シリーズ・トラストは、投資会社の基本的
な特性を有している。
ⅰ 当シリーズ・トラストは投資家から資金を集め、それらの投資家に投資管理サービスを提供して
いる。
ⅱ 投資家に通知された事業目的および唯一の実質的な活動は、投資によるキャピタルゲインやイン
カムゲインによるリターンのためだけに投資することである。
ⅲ 当シリーズ・トラストは、投資によるキャピタルゲインによるリターンのために当シリーズ・ト
ラストが保有する投資に対する出口戦略を特定している。
ⅳ 当シリーズ・トラストは、投資によるキャピタルゲインおよびインカムゲイン以外に成果または
便益を得る目的を有していない。
投資運用会社の見解では、当シリーズ・トラストは、投資会社の典型的な特徴も有している。
ⅰ 当シリーズ・トラストは、複数の投資を保有している。
ⅱ 当シリーズ・トラストには、複数の投資家が資金を提供している。
ⅲ 当シリーズ・トラストには、当シリーズ・トラストに大きな関心を示し、投資運用会社に関連の
ない投資家がいる。
ⅳ 当シリーズ・トラストのオーナーシップは、出資を通じて取得された株式持分により表される。
ⅴ 当シリーズ・トラストは、公正価値ベースで投資のパフォーマンスを管理・評価している。
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見積りの利用および判断
米国ＧＡＡＰに準拠して財務諸表を作成するためには、経営者は投資の公正価値や、2023年９月19日
時点の偶発資産および偶発負債の開示を含む資産および負債の報告金額、並びに当中間計算期間の収
益および費用の報告金額を決定する上で、重要な会計上の見積りや判断を行う必要がある。実際の結
果がこれらの見積りと異なる場合もある。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
財務諸表に対する注記
2023年９月19日に終了する６ヶ月間
(続き)
２．重要な会計方針の要約(続き)
投資の評価
投資は社債、地方債、預金およびレポ取引から成る。償還までの残余期間が１年未満の社債および地
方債といった債券は、公正価値のもっとも妥当な見積もりとして、償却原価法(例えば、取得価額が
額面より高い場合におけるプレミアム分のアモチゼーション、または取得価額が額面より低い場合に
おけるディスカウント分のアキュムレーションにより取得価額を調整する。)を用いて、公正価値で
評価される。管理会社は、投資がそれらの公正市場価格で計上されることを担保するために、同社の
代理人を通じて償却原価法を継続的にレビューする。当シリーズ・トラストが金融資産を購入すると
同時に将来の期日に一定の価格で同資産を売戻す契約を締結する(「レポ取引」)場合、その契約は債
権(「レポ取引による債権」)勘定に計上され、原資産は当シリーズ・トラストの財務諸表上において
認識されない。
当シリーズ・トラストが金融資産を売却すると同時に、将来において一定の価格で同資産を買戻す契
約を締結する場合、この契約は借入金(レポ取引の下での債務)勘定に計上され、当シリーズ・トラス
トの財務諸表において原資産の消滅の認識は行われない。レポ取引による債権および債務は、増分の
直接取引費用控除後の公正価値で当初測定され、その後は実効金利法を用いて償却原価で測定され
る。
投資取引は取引日基準で計上される。中間計算期間末については、当トラストの目論見書に対する当
シリーズ・トラストの付属書に従い、全ての投資は2023年９月19日現在で評価されている。
実現損益、および未実現損益の変動額は、先入先出法によって決定され、損益計算書に計上される。
公正価値の変動額は評価日ごとに損益に計上される。
現金及び現金同等物
受託会社は、三井住友信託銀行株式会社(ロンドン支店)を保管会社(以下「保管会社」という。)とし
て選任した。保管会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「ＢＢＨ」
という。)を副保管会社(以下「副保管会社」という。)として選任した。中間計算期間末の現金残高
は、副保管会社で保管されている。
現金(外貨建ての現金を含む)は、手許現金および金融機関に預けられている要求払預金を表してい
る。現金同等物には、一定の金額に換金することが容易であり、当初満期が３ヵ月以内の、十分に信
用力がある流動性の高い短期の投資が含まれる。
現金およびその他の流動性の高い資産については、適切な場合には、該当日末までの未収利息を加え
た額面価額で評価される。
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当シリーズ・トラストは当中間計算期間末または中間計算期間において、いかなる「制限付き現金」
も保有していなかった。
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財務諸表に対する注記
2023年９月19日に終了する６ヶ月間
(続き)
２．重要な会計方針の要約(続き)
投資収益
保有有価証券に係る受取利息は発生主義で計上される。債務証券の取得価額が額面より低い場合にお
けるディスカウント額、および取得価額が額面より高い場合におけるプレミアム額については、それ
ぞれの有価証券の償還までの期間にわたり実効金利法によりアモチゼーションまたはアキュムレー
ション処理が行われる。
費用
費用は発生主義で計上される。
外国為替換算
外貨建の資産および負債は、2023年９月19日の最終為替相場でトルコリラに換算され、為替差損益は
損益計算書に反映される。有価証券の売買や収益および費用は、それらの各取引日の実勢為替レート
で換算される。未実現損益は、投資有価証券の公正価値と取得原価との差額である。
当シリーズ・トラストでは、有価証券について市場価格の変動による損益部分と外国為替レートの変
動によって発生する損益部分を分離していない。かかる変動については、損益計算書において投資に
係る実現純利益に含まれている。
資産と負債の相殺
当シリーズ・トラストは、財務諸表の利用者が、財政状態において認識された資産および負債に関す
るネッティング協定の影響または潜在的影響を評価できるように、貸借対照表に表示される資産と負
債の相殺による影響を開示することが求められる。これら認識された資産および負債は、強制力のあ
るマスター・ネッティング協定または類似の契約の対象となっているか、あるいは相殺権に関する次
の基準を満たす金融商品及びデリバティブ商品である。その基準とは、１)当シリーズ・トラストが
別の当事者に支払うべき金額が確定していること、２)当シリーズ・トラストが、その支払うべき金
額とその他の当事者が支払うべき金額とを相殺する権利を有していること、３)当シリーズ・トラス
トが相殺する意図を有すること、４)当シリーズ・トラストの相殺権に法的強制力があること。
税制
当シリーズ・トラストはケイマン諸島の免税信託である。ケイマン諸島の現行法の下では、収益、不
動産、譲渡、売却、あるいはその他に対して当シリーズ・トラストが支払うべき税金は存在しない。
当シリーズ・トラストの自己勘定のために売買する株式および有価証券に係わる収益については、一
般的に米国の課税対象にならない(ただし、以下に示された特定の源泉徴収税を除く。)。投資運用会
社は、当シリーズ・トラストの活動が米国での取引や事業に該当しないように、実行可能な最大限の
範囲において当シリーズ・トラストの運用を行う方針である。米国以外のソースから当シリーズ・ト
ラストが実現した利息やその他の収益、および米国以外の発行体の有価証券売却で実現したキャピタ
ルゲインは、収益の源泉となった税管轄地において源泉徴収税やその他の税金が課せられる可能性が
ある。信託法(改正済)に従って、当トラストは、トラストの設定から50年の期間にわたり全てのケイ
マン諸島での課税について免税措置を受けている。
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財務諸表に対する注記
2023年９月19日に終了する６ヶ月間
(続き)
２．重要な会計方針の要約(続き)
税制(続き)
当シリーズ・トラストの財務諸表に計上する法人所得税の未確定事項の会計処理は、ＡＳＣ740号の
「法人所得税における未確定事項に係る会計処理」によって明らかにされている。ＡＳＣ740号は、
納税申告書に記載されるか、または記載されると予想されるタックス・ポジションの財務諸表上の認
識および測定のために、認識の基準や測定の指針を規定する。ＡＳＣ740号は、タックス・ポジショ
ンについて、税務調査で容認される可能性が50％超の可能性であるか否かを会計主体が判断すること
を求めている。それには、同タックス・ポジションのテクニカル・メリットに基づき、関連するあら
ゆる申立てまたは訴訟プロセスの解決も含まれる。企業は、タックス・ポジションが50％超の可能性
の判断基準を満たしていたか否かを評価する際に、全ての関連情報を十分に有している適切な税務当
局により同タックス・ポジションが調査されることを前提とする必要がある。50％超の可能性の判断
基準を満たしているタックス・ポジションは、タックス・ベネフィットの額を判断するために測定さ
れ、財務諸表上で認識される。このタックス・ポジションの測定は、50％超の確率で確定する金額の
うち最大値をもってなされる。
投資運用会社は当シリーズ・トラストのタックス・ポジションを分析し、未確定のタックス・ポジ
ションに関して、未認識のタックス・ベネフィットに対して計上されるべき負債はないと判断した。
さらに、投資運用会社は、未認識のタックス・ベネフィットの総額が今後12ヶ月間に、大幅に変動す
る合理的な可能性のあるタックス・ポジションが存在するとは認識していない。
保証および／または補償
通常の事業活動の中で、当シリーズ・トラストは一般的な補償を提供する様々な条項を含む契約を締
結する。これによって、現在はまだ発生していないが、将来、当シリーズ・トラストに対して何らか
の請求が起こされる可能性があり、これらの契約に伴う当シリーズ・トラストの最大エクスポー
ジャーは不明である。ただし、経験に基づくと、当シリーズ・トラストは損失を被るリスクはごく僅
かであると予想する。
分配方針
管理会社は各取引日に代理人を通じて分配金を公表する。受益証券１口当たりの分配金額は、各取引
日における当該受益証券１口当たりの純資産価額を0.01トルコリラに維持するために必要な金額の合
計に等しい。未払分配金は、公表された時に純資産変動計算書において認識される。
買戻しの分類
ＡＳＣ480号の 「負債と資本の区分」 の規定では、買戻通知で要求される金額が確定した時点で、買
戻しを負債として認識する。この認識日は通常、買戻要求の性質によって、買戻通知の受領時または
中間計算期間の末日のいずれかになる。したがって、中間計算期間末後に支払われるが、中間計算期
間末の資本残高に基づく買戻しは、2023年９月19日時点でファンドの買戻受益証券に対する未払解約
金として反映される。
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(続き)
３．公正価値の測定
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金融商品は公正価値で計上される。公正価値は、測定日時点における市場参加者間の秩序ある取引に
おいて資産の売却によって受け取られる、または負債の移転(出口価格)のために支払われる価格とし
て 定義される。
インプットの公正価値ヒエラルキーは、入手可能な場合には観測可能なインプットのほとんどが使用
されることを要求することにより、観測可能なインプットの使用を最大化し、観測不能なインプット
の使用を最小化するような公正価値を測定する上で使用される。観測可能なインプットとは、当シ
リーズ・トラストとは無関係の情報源から得られる市場データに基づき、市場参加者が資産または負
債を値付けする際に使用するインプットである。観測不能なインプットは、市場参加者が資産または
負債を値付けする際に使用するであろうインプットに対する当シリーズ・トラストの仮定を反映した
ものであり、この仮定は入手可能な最良の情報に基づいている。
公正価値ヒエラルキーは、インプットに基づき以下の３つの水準に分類される。
－レベル１－当シリーズ・トラストが測定日にアクセス可能な、同一の資産または負債の活発な市場
における調整なしの相場価格を反映するインプット；
－レベル２－活発とは見なされない市場におけるインプットなど、資産または負債に関して直接的ま
たは間接的に観測可能な相場価格以外のインプット；
－レベル３－観測不能なインプット。
インプットは様々な評価手法適用に際して利用されるものであり、リスクに関する仮定を含め、評価
を決定するにあたり市場参加者が用いる仮定を広く示している。
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定に対して重要であるインプットのうち最
も低いレベルのインプットに基づいて決定される。管理会社は観測可能なデータを、容易に利用可能
であり、定期的に配布または更新され、信頼でき検証可能であり、独占されていない、かつ活発な関
連市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供される市場データであると見なす。
ヒエラルキー内の金融商品の分類は、金融商品の価格設定における透明性に基づいており、管理会社
が認識している金融商品のリスクと必ずしも一致しない。
その価値が活発な市場における相場価格に基づいている投資は、レベル１に分類される。
活発とは見なされない市場で取引されているが、相場価格、ディーラーの気配値、あるいは観測可能
なインプットにより支持されるそれに代わるプライシング・ソースなどに基づき評価される投資は、
レベル２に分類される。レベル２の投資には、活発な市場で取引されず、および(または)譲渡制限を
受けるポジションが含まれるため、非流動性および(または)非譲渡性を反映するために調整されるこ
ともある。非流動性や非譲渡性については通常、利用可能な市場情報に基づいている。
レベル３に分類される投資は、取引が稀であるか、または全く取引がないため、著しく観測不能なイ
ンプットしか有していない。2023年９月19日現在、シリーズ・トラストはレベル３に分類される投資
を保有していなかった。
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財務諸表に対する注記
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(続き)
３．公正価値の測定(続き)
以下の表は、公正価値で測定される当シリーズ・トラストの投資について、2023年９月19日現在の公
正価値ヒエラルキー内のレベルごとの評価を示す：
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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トルコリラ トルコリラ トルコリラ トルコリラ
資産
1,220,154,682 1,220,154,682
－ －
負債証券
1,220,154,682 1,220,154,682
－ －
当中間計算期間において、レベル間の資産の移動はなかった。
レポ取引は、カウンターパーティからの証券の購入とともに、当シリーズ・トラストが当該カウン
ターパーティに契約した価格で満期日に証券を売戻す義務を含む。当シリーズ・トラストの方針によ
ると、このレポ取引に関しては、当シリーズ・トラストに代わって行動する保管会社がその担保証券
の所有権を取得する。その担保証券の公正価値は、常にレポ取引の元本金額(未収利息を含めた金額)
の少なくとも110％となる。カウンターパーティがレポ取引の下で債務不履行に陥るとともに担保の
公正価値が減少した場合、当シリーズ・トラストによる担保の回収が遅れるかまたは制限される場合
がある。2023年９月19日現在、当シリーズ・トラストはレポ取引を行わなかった。
４．金融商品および関連リスク
以下に当シリーズ・トラストの金融商品から生じる主なリスクの概要を示す。
市場リスク
2023年９月19日現在の貸借対照表には、当シリーズ・トラストにより保有される負債証券およびレポ
取引から生じる契約上のコミットメントの公正価値が含まれている。これらの投資には、市場リスク
へのエクスポージャーが含まれている。
市場リスクの仮定および管理に関する当シリーズ・トラストの戦略は、注記１で開示されている投資
目的に基づいている。
当シリーズ・トラストの金融商品の評価額は、金利または為替変動以外の要因による市場価格の変動
に伴い変動する。
ロシアは2022年２月24日、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。新型コロナウイルスのパンデミック
による影響から世界経済がまだ完全に回復していない中で、ロシアのウクライナ侵攻は世界経済に大
きなリスクをもたらしている。これに伴う地政学的な不安定性、金融市場のボラティリティ、インフ
レおよびロシアに対する制裁措置、ならびに金利上昇の環境などによる当シリーズ・トラストへの最
終的な影響を、現時点で予想することは不可能である。
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財務諸表に対する注記
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(続き)
４．金融商品および関連リスク(続き)
金利リスク
金利の上昇により、一般的に当シリーズ・トラストの将来収益の現在価値が低下する。有価証券の市
場価格は、将来収益に対する投資家全体の見通しに基づいて絶えず変動するので、投資家が金利上昇
を予想するか、または経験した時に、有価証券の価格は通常下落する。
流動性リスク
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流動性リスクは、高ボラティリティや金融ストレスが存在する時期に、当シリーズ・トラストがその
投資ポジションの規模を妥当な価格で迅速に調整することができない可能性を示す。
当シリーズ・トラストの主な負債は、投資家が売却したいと考える可能性のある受益証券の買戻しで
ある。当シリーズ・トラストは、買戻し可能参加受益証券の現金による日々の買戻しリスクにさらさ
れている。
当シリーズ・トラストの流動性は、組入れ有価証券の流動性に左右される。当シリーズ・トラストの
資産は、主に容易に換金可能な有価証券で構成されている。管理会社の見解によると、このことによ
り、当シリーズ・トラストの負債の支払いや、全ての受益者の買戻し可能参加受益証券の買戻しが可
能になる。
投資運用会社の見解によると、2023年９月19日時点で保有されている当シリーズ・トラストの資産の
大部分は、通常の状況で１か月以内に現金化が可能である。
為替リスク
当シリーズ・トラストの有価証券と現金及び現金同等物の全ては、当シリーズ・トラストの機能通貨
建てであるため、貸借対照表および損益計算書は為替変動による大幅な影響を受けない。
信用リスク
信用リスクは、カウンターパーティが当シリーズ・トラストに対する債務を条件にしたがって履行で
きなくなった場合、当シリーズ・トラストが計上する可能性のある損失により測定される。当シリー
ズ・トラストは、取引の関係者の信用リスクにさらされるとともに、決済不履行のリスクも負う。特
に当シリーズ・トラストは、ＢＢＨ(フィッチによる信用格付けはＡ+)やアクバンク・マルタ支店(注
記６)(フィッチによる信用格付けはＡ+)に係る信用リスクにさらされている(国内長期格付け)。
当シリーズ・トラストは負債証券に投資している。発行体の財政状態の悪化、または経済情勢の悪
化、あるいはその両方、または予想外の金利の上昇などにより、発行体の元利金の支払能力が低下す
る可能性がある。発行体が期日に元利金支払ができなくなった場合、当シリーズ・トラストの口座で
保有されている有価証券の価値に悪影響が及ぶ場合がある。流動性のある取引市場がない有価証券に
ついては、公正価値を当シリーズ・トラストの評価手法に従って確定することができなくなる可能性
がある。さらに、新興国市場への投資に伴う信用リスクは、概して先進国への投資に比べ大きくなる
傾向がある。
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財務諸表に対する注記
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(続き)
４．金融商品および関連リスク(続き)
信用リスク(続き)
2023年９月19日現在、当シリーズ・トラストは以下の信用格付けを有する負債証券に投資している。
信用格付け
トルコリラ ％
*
(ＴＲ)Ａ 392,158,680 32.14
*
(ＴＲ)Ａ+ 153,648,131 12.59
*
(ＴＲ)ＡＡ 162,017,297 13.28
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*
(ＴＲ)ＡＡ+ 242,472,491 19.87
*
269,858,083 22.12
(ＴＲ)ＡＡＡ
1,220,154,682 100.00
合計
*
国内長期格付け(フィッチ、Ｓａｈａ、日本格付研究所(ＪＣＲ)、ＤＲＣ及びＫｏｂｉｒａｔｅ)
レポ取引およびリバースレポ取引には、そのようなレポ取引またはリバースレポ取引の担保の評価の
違いに関連したリスクが含まれる場合がある。そのような取引において受け取りまたは差し入れられ
た担保の価格が、当シリーズ・トラストに悪影響を及ぼす場合がある。関係するカウンターパーティ
が不履行に陥った場合、不正確な価格設定や、担保が取引される関連市場の非流動性および市場動向
により、当シリーズ・トラストの投資パフォーマンスに大きな悪影響が及ぶ可能性がある。これらの
影響の結果には(これらに限定されないが)、純資産額の急激な減少、現金回収の遅延、担保の現金化
に伴う困難、さらにこれらの結果に関連する追加のリスクが含まれる。
受託会社は、保管会社を選任した。保管会社の最終的な親会社は三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社(株式会社日本格付研究所による信用格付けはＡＡ)である。保管会社は、副保管会社を選
任した。現金および有価証券は、最終的に副保管会社にて保管され、現金は銀行である副保管会社に
預けられている。
当シリーズ・トラストの有価証券は、分別された口座において副保管会社が保管する。したがって、
副保管会社が支払不能あるいは破綻に陥った場合においても、当シリーズ・トラストの資産は分別さ
れている。ただし、当シリーズ・トラストは、副保管会社の信用リスク、あるいは当シリーズ・トラ
ストの現金に関して保管会社または副保管会社が利用する預託機関の信用リスクにさらされる。副保
管会社が支払い不能または破綻に陥った場合、当シリーズ・トラストは当シリーズ・トラストの現金
保有高に関して副保管会社の一般債権者として扱われることになる。
当シリーズ・トラストが取引を行ってきた適格有価証券の全ての格付けを掲載する投資ユニバースは
メンテナンスされており、フィッチによる格付け変更を記録するために毎日監視される。格付けの変
更は、すべて運用会社に報告される。
副保管会社が破たんした場合、または支払不能に陥った場合、同社が保管している当シリーズ・トラ
ストの負債証券に対して権利行使する際に遅延または制限が生じる可能性がある。
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(続き)
５．元本
当シリーズ・トラストは受益証券を発行及び買戻すことができるため、当シリーズ・トラストの元本
は、当シリーズ・トラストへの購入及び買戻し請求によって変動する可能性がある。受益者一人当た
りの最低購入又は買戻し額は１口であり、以降１口単位で計算される。
受益証券は、前評価日における営業終了時点の受益証券１口当たりＮＡＶで各営業日に買戻し可能で
ある。ただし、関連営業日の午前８時(ダブリンの時間)または投資運用会社が決定した期限までに買
戻し通知を提出することを条件とする。期限までに買戻し通知が提出されなかった場合には、買戻し
請求は次の取引日まで持ち越され、その取引日に適用される買戻し価格で買戻されることになる。
2023年９月19日を期末とする中間計算期間における受益証券の口数の異動は以下の通り：
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口数
期首における受益証券の口数残高 148,737,565,259
受益証券の発行口数 87,579,396,581
(43,543,454,685)
受益証券の買戻し口数
192,773,507,155
中間計算期間末における受益証券の口数残高
2023年９月19日を期末とする中間計算期間に、179,891,366トルコリラの分配金が宣言され、その内
136,270,880トルコリラが当シリーズ・トラストに再投資された。
６．現金および現金同等物
現金および現金同等物は2023年９月19日現在、以下の通り副保管会社で保管されている現金、及びア
クバンク・マルタ支店で保管されている満期が３ヶ月以下の定期預金により構成されている：
トルコリラ
現金 - ＢＢＨ 172,607,869
定期預金 - アクバンク・マルタ支店 393,318,634
565,926,503
合計
７．関連当事者取引
一方の当事者が、他方の当事者を支配可能であるか、または、他の当事者の財務上および業務上の意
思決定に対して重要な影響力を行使可能である場合、それらの当事者は関連していると見なされる。
管理会社の意見によると通常の事業取引以外に関連当事者との取引は発生していない。管理会社、投
資運用会社、副投資運用会社、受託会社、及びアクバンクＴ.Ａ.Ｓ(預金のカウンターパーティであ
り、かつ当シリーズ・トラストにおいて69,696,972口の受益証券を保有している)は、当シリーズ・
トラストの関連当事者と見なされる。当シリーズ・トラストはアクバンク・マルタ支店(注記６)に
393,318,634トルコリラの預金を保有している。当中間計算期間に関連当事者に支払った報酬は、損
益計算書および注記８に開示されている。当中間計算期間末に関連当事者に支払うべき未払金は貸借
対照表および注記８に開示されている。
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(続き)
７．関連当事者取引(続き)
２名の投資家が、当シリーズ・トラストにそれぞれ17.02％および11.74％の投資を行っている。その
結果、これらの関連当事者による何らかの行為が、当シリーズ・トラストに重大な影響を与える可能
性がある。
８．報酬および費用
管理会社は、純資産総額に対して年率0.025％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取る。
この報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月米ドルにて後払いで支払われる。ただし、
年間の管理報酬の下限を40,000トルコリラに定める。
受託会社は、純資産総額に対して年率0.04％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取る。こ
の報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月ユーロにて後払いで支払われる。ただし、年
間の受託報酬の下限を43,000トルコリラに定める。
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投資運用会社は、純資産総額に対して年率0.30％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取
る。この報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月日本円にて後払いで支払われる。
副投資運用会社は、純資産総額に対して年率0.55％の報酬を受け取る。この報酬は、評価日ごとに計
算の上、未払計上され、毎月トルコリラにて後払いで支払われる。
管理事務代行会社は、純資産総額に対して年率0.08％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け
取る。この報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月ユーロにて後払いで支払われる。た
だし、毎月の管理事務代行報酬の下限を8,900トルコリラに定める。また、管理事務代行会社には、
8,900トルコリラに相当するユーロでの監査補助報酬も支払われる。さらに、管理事務代行会社に
は、各新規受益者１人につき270トルコリラの手数料と、引受時に必要な登録の更新毎に45トルコリ
ラの手数料も支払わなければならない。また、管理事務代行会社は、その義務の履行において必要と
なる全ての妥当な立替支出に関して払い戻しを受ける。
保管会社は、純資産総額に対して年率0.12％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取る。こ
の報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月米ドルにて後払いで支払われる。ただし、毎
月の保管報酬の下限を2,100トルコリラ相当額のＵＳドルに定める。また、保管会社は、その義務の
履行において必要となる全ての妥当な立替支出に関して払い戻しを受ける。
販売会社は、純資産総額に対して年率0.35％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取る。こ
の報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月日本円にて後払いで支払われる。中間計算期
間末時点で、当シリーズ・トラストには30の販売会社が存在していた。
代行協会員は、純資産総額に対して年率0.10％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取る。
この報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月日本円にて後払いで支払われる。
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(続き)
８．報酬および費用(続き)
2023年９月19日時点における未払報酬は以下の通り：
トルコリラ
投資運用報酬 290,241
副投資運用報酬 532,108
販売報酬及び代行協会員報酬 433,881
管理報酬 24,187
管理事務代行報酬 107,730
保管報酬 628,632
受託報酬 38,699
監査報酬 977,958
その他の報酬及び費用 970,711
4,004,147
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９．取引純資産総額から財務諸表上の純資産総額への調整
2023年
トルコリラ
公表純資産総額 1,924,545,207
取引日調整 3,190,004
財務諸表上の受益証券の保有者に帰属する純資産総額
1,927,735,211
公表純資産総額に基づく受益証券口数 192,454,506,743
取引日調整 319,000,412
財務諸表上の受益証券口数
192,773,507,155
受益証券1口当たり公表純資産価額
0.01
財務諸表上の受益証券1口当たり純資産価額
0.01
受益者の取引目的では、取引は取引日プラス１営業日をベースとして会計処理される。財務報告目的
では、取引は取引日をベースとして会計処理される。最終取引日における営業終了時点と当中間計算
期間末日の間に発生した取引に関して、3,190,004トルコリラの調整が必要であった。
10．後発事象
管理会社は2023年９月19日から財務諸表の発行が可能となった2023年10月23日までの期間に対する後
発事象のレビューを行なった。2023年９月19日から2023年10月23日までに、投資家から当シリーズ・
トラストに202,600,662トルコリラの購入申込みがあった一方、当シリーズ・トラストから
172,183,920トルコリラの買戻しが行われた。
管理会社は、これらの財務諸表において追加開示が必要なその他の後発事象はないとの結論を下し
た。
(2) 【投資有価証券明細表等】
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
有価証券明細表
2023年９月19日現在
純資産に
取得原価 公正価値 対する
債券 トルコリラ トルコリラ 割合(％)
トルコ
Akbank Tas 0% 20-Sep-23
31,972,825 34,510,000 1.79
Anadolu Efes Biracilik 33% 18-Jan-24
86,883,680 87,405,486 4.52
Cimsa Cimento Sanayi As 33% 22-Dec-23
64,343,200 64,120,745 3.33
Enerjisa Enerji As 32% 24-Oct-23
98,049,930 98,425,634 5.11
Enerjisa Enerji As 32.5% 28-Feb-24
19,824,200 19,878,525 1.03
Fin Yatirim Menk Deger 0% 12-Oct-23
25,926,580 28,401,635 1.47
Is Finansal Kiralama As 0% 30-Jan-24
26,570,100 27,321,025 1.42
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Mavi Giyim Sanayi 33.5% 12-Jan-24
42,480,850 42,715,284 2.22
Merc Benz Finans Turk 30% 06-Oct-23
19,855,000 19,973,334 1.04
Merc Benz Finans Turk 33% 06-Dec-23
18,037,440 18,016,287 0.93
Opet Petrolculuk As 31.5% 14-Nov-23
31,427,550 31,489,024 1.63
QNB Finans Fin Kirala 0% 17-Jan-24
34,644,000 36,399,074 1.89
Selcuk Ecza Deposu 34.1% 20-Feb-24
26,642,750 26,741,114 1.39
Turk Telekomunikasyon 32.5% 15-Feb-24
95,011,562 95,061,942 4.92
Turkcell Finansman As 33% 05-Dec-23
34,756,950 34,756,364 1.80
Turkey Government Bond 20.10% 18-Oct-23
100,105,000 100,052,500 5.19
Turkey Government Bond 0% 13-Dec-23
191,288,910 194,829,570 10.11
Turkey Government Bond 10.40% 20-Mar-24
96,764,500 97,276,608 5.05
Volkswagen Dogus Fin 29% 16-Nov-23
20,997,270 20,999,399 1.09
Yapi Ve Kredi Bankasi As 0% 19-Jan-24
88,571,000 91,817,107 4.76
Yazicilar Holding As 33% 18-Oct-23
24,961,750 24,989,182 1.30
Yazicilar Holding As 32.5% 30-Jan-24 24,957,500 24,974,843 1.30
1,204,072,547 1,220,154,682 63.29
公正価値により測定される負債証券への投資
定期預金(３ヶ月未満)
マルタ
FDTRY Akbank Malta 25% 26-Sep-23
118,992,167 118,992,167 6.17
FDTRY Akbank Malta 28% 11-Oct-23
274,326,467 274,326,467 14.23
393,318,634 393,318,634 20.40
定期預金(３ヶ月未満)合計
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４ 【管理会社の概況】
(1) 【資本金の額】
2023年10月末日現在、管理会社の発行済および払込済株式資本の額は、50,000米ドル(約747万5,500
円)です。管理会社の発行済株式数は41,667株です。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2023年10月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝149.51円）によります。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、適式に設立され、有効に存続し、またケイマン諸島の銀行および信託会社法(改正済)
の規定に基づき信託業務を行う免許を受けた信託会社です。管理会社は、ケイマン諸島のミューチュ
アル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンド管理者としての免許を受けており、またケイマ
ン諸島の証券および投資業務法(改正済)のセクション５(4)および別紙４に基づく登録者として登録さ
れています。
2023年10月末日現在、管理会社は、以下の投資信託の管理および運用を行っています。
国別(設立国) 種類別 本数 純資産額の合計
135,434,000米ドル
ケイマン諸島籍 オープン・エンド型契約型投資信託 ３
(約202億4,874万円)
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2023年10月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝149.51円）によります。
(3) 【その他】
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実および重要
な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の連結財務書類は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された原
文の連結財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるも
のです。
ｂ．管理会社の原文の連結財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいいます。)であるグラントソントン ケイマン諸島から監査を受けてお
り、別紙のとおり監査報告書を受領しています。これは「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和
32年大蔵省令第12号)第１条の２の規定にもとづく監査証明に相当すると認められるため、日本の公認会計
士または監査法人による監査は受けていません。
ｃ．管理会社の原文の連結財務書類は米ドルで表示されています。日本文の連結財務書類には、円換算額が併
記されています。日本円による金額は、2023年10月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値(１米ドル＝149.51円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
ます。
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(１) 【資産及び負債の状況】
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結財政状態計算書
2022年12月31日現在
注記 2022年 2021年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
資産の部
流動資産
現金および現金同等物 284,620 378,370
1,903,685 2,530,732
売掛金 4 99,867 87,568
667,962 585,703
その他未収金および前払費用 18,838 43,912
126,001 293,705
関連会社に対する債権 9 43,456 22,490
290,659 150,428
446,782 532,341
2,988,307 3,560,568
非流動資産
有形固定資産 5 38,633 38,196
258,400 255,475
38,633 38,196
258,400 255,475
資産合計 485,415 570,537
3,246,707 3,816,043
負債および資本の部
流動負債
買掛金および未払費用 15,476 2,790
103,513 18,662
前受収入および顧客買掛金 125,925 139,229
842,251 931,237
未払従業員賞与 105,046 124,321
702,601 831,521
未払配当金 141,787 207,015
948,342 1,384,623
388,234 473,355
2,596,707 3,166,043
資本
株式資本 6 7,476 7,476
50,000 50,000
利益剰余金 89,706 89,706
600,000 600,000
97,182 97,182
650,000 650,000
負債および資本合計 485,415 570,537
3,246,707 3,816,043
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
2023年３月31日に取締役会を代表して承認した。
ゲイリー・バトラー
取締役
(２) 【損益の状況】
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結包括利益計算書
2022年12月31日に終了した事業年度
注記 2022年 2021年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
収入
収益 8,629,994 1,290,270 8,414,155 1,258,000
4 3,688 551
不良債権回収(貸倒償却)
(214,637) (32,090)
8,415,357 1,258,180 8,417,843 1,258,552
その他収入 732,448 109,508 973,002 145,474
賃料収入 51,860 7,754 56,951 8,515
9,199,665 1,375,442 9,447,796 1,412,540
費用
管理費 7,8,9 6,804,376 1,017,322 6,638,466 992,517
純利益 2,395,289 358,120 2,809,330 420,023
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結株主資本等変動計算書
2022年12月31日に終了した事業年度
株式資本 利益剰余金 合計
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
7,476 600,000 89,706 650,000 97,182
2020年12月31日現在
50,000
2,809,330 420,023 2,809,330 420,023
純利益 -
-
公表配当額 - - (2,809,330) (420,023) (2,809,330) (420,023)
7,476 600,000 89,706 650,000 97,182
2021年12月31日現在
50,000
2,395,289 358,120 2,395,289 358,120
純利益 -
-
公表配当額 - - (2,395,289) (358,120) (2,395,289) (358,120)
7,476 600,000 89,706 650,000 97,182
2022年12月31日現在
50,000
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結キャッシュフロー計算書
2022年12月31日に終了した事業年度
2022年 2021年
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
営業活動
純利益 2,395,289 358,120 2,809,330 420,023
非現金項目の調整：
減価償却 15,614 2,334 22,042 3,295
貸倒引当金の変動 140,882 21,063
(36,183) (5,410)
純利益を営業活動により生じた現金と
一致させるための調整：
売掛金 51,228 7,659
(223,141) (33,362)
その他未収金および前払費用 167,704 25,073
(106,961) (15,992)
関連会社に対する債権 122,475 18,311
(140,231) (20,966)
買掛金および未払費用 84,851 12,686
(29,203) (4,366)
前受収入および顧客買掛金 183,432 27,425
(88,986) (13,304)
未払従業員賞与 140,606 21,022
(128,920) (19,275)
営業活動による現金純額 2,223,062 332,370 3,156,766 471,968
投資活動
固定資産の購入 (18,539) (2,772) (9,269) (1,386)
資産売却による損失 - - - -
投資活動で使用した現金純額 (18,539) (2,772) (9,269) (1,386)
財務活動
支払配当金 (2,831,570) (423,348) (2,675,475) (400,010)
財務活動で使用した現金純額 (2,831,570) (423,348) (2,675,475) (400,010)
現金および現金同等物の当期（減少）増加 472,022 70,572
(627,047) (93,750)
現金および現金同等物の期首残高 2,530,732 378,370 2,058,710 307,798
現金および現金同等物の期末残高 1,903,685 284,620 2,530,732 378,370
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
連結財務諸表に対する注記
2022年12月31日
(米ドル表示)
１. 会社設立および一般情報
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(以下「当社」という。)は、1974年
８月30日にケイマン諸島の会社法(2021年改正)に基づき設立され、会社管理、保険管理および法人事
務 サービスを提供している。1985年12月12日、当社は会社管理法(2021年改正)の第４(５)項に基づ
き、ケイマン諸島における会社管理事業の運営認可を得た。1988年５月13日、当社は2010年保険法
(2021年改正)の第４(２)項に基づき、ケイマン諸島における保険管理事業の運営認可を得た。1994年
７月27日、当社はミューチュアル・ファンド法(2021年改正)の第12項に基づき、ミューチュアル・
ファンド管理事業の運営認可を得た。2004年６月７日、当社は銀行および信託会社法(2021年改正)に
基づき、ケイマン諸島における信託事業の運営認可を得た。2006年12月28日、当社は会社管理事業の
認可を放棄した。
当社は、ケイマン諸島で設立されたIMSグループ・リミテッドの完全子会社である。
当社およびその完全子会社(以下「当グループ」という。)の財務結果は、年末に当グループに連結
される。
当社の登録所在地は、ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-1102、ジョージタウン、ハーバーセ
ンター３階、私書箱61号である。
2022年12月31日現在の当社の従業員数は22名であった(2021年：24名)。
２. 表示の基準
(a)遵守声明
財務諸表は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した「中小企業向け国際財務
報告基準(以下「中小企業向けIFRS」という。)」に準拠して当グループによって作成されてい
る。本連結財務諸表の作成にあたって採用した主要な会計方針は以下のとおりである。これらの
方針は、別段に記載がない限り、表示されたすべての年度に一貫して適用されている。
経営陣は、当グループの継続企業の前提について検討し、予測可能な将来において当グループ
が事業継続のための資源を有していることを認めている。さらに、経営陣は、当グループの継続
企業の前提について重大な疑義を生じる可能性のある重要な不確実性を認識していない。ゆえ
に、本連結財務諸表は、引き続き継続企業としての前提に基づき作成される。
(b)測定基準
本連結財務諸表は、取得原価基準で作成される。
(c)機能通貨および表示通貨
当グループの機能通貨および表示通貨は米ドルであり、ケイマン諸島の現地通貨ではない。こ
れは、当グループの業務が主に米ドルで行われている事実を反映したものである。
(d)見積りおよび判断の使用
中小企業向けIFRSに基づいた連結財務諸表の作成においては、経営陣が判断を下し、見積りお
よび仮定を作成することが必要となる。この判断、見積りおよび仮定は、会計方針の適用、本連
結財務諸表日における資産および負債の計上金額、偶発資産および偶発負債の開示、ならびに、
事業年度における損益の計上金額に影響を及ぼす。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合が
ある。
(e)対応数値
従前の一定期間の金額は、当事業年度の表示に整合するよう再分類されている。
(f)資本管理
当グループの規制当局であるケイマン諸島金融管理庁(以下「管理庁」という。)は、金融管理
法(2021年改正)、会社管理法(2021年改正)、2010年保険法、ミューチュアル・ファンド法(2021
年改正)、ならびに銀行および信託会社法(2021年改正)に基づき、当グループの自己資本規制を
設定、モニタリングしている。当グループは、40万ケイマン諸島ドル(50万米ドル)の最低自己資
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本を維持することが義務付けられており、申告提出期限は期末日から３か月である。当グループ
の方針は、事業の将来的な発展を継続するための強固な資本基盤を維持することである。当グ
ルー プは、当期全体を通して、課せられたすべての自己資本規制を遵守した。また、当期を通
じ、当グループの資本管理に大きな変更はなかった。
(g)2022年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準
当グループに重大な影響を及ぼす2022年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準また
は修正はない。
３. 重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されている。会
計方針の変更はない。当グループが採用した重要な会計方針は以下の通りである。
(a)連結完全子会社
設立日／
会社名 事業 子会社化日
SHコーポレート・サービシズ・リミテッド 登録事務所業務 2001年４月20日
A.S.ノミニーズ・リミテッド* ノミニー会社 1978年１月27日
N.D.ノミニー・リミテッド* ノミニー会社 1978年１月27日
N.S.ノミニー・リミテッド* ノミニー会社 1978年１月27日
カーディナル・ノミニー・リミテッド* ノミニー会社 1979年10月26日
IMSトラスティーズ・リミテッド* 受託サービス 2012年４月27日
IMSリクイデーションズ・リミテッド 清算サービス 2013年１月25日
* ノミニーとして行為するために設立されたものであり、2022年および2021年12月31日に終了した事業年度中、自己の権限
において取引を行ったことはなかった。
これらの完全子会社が得る収入および負担する費用は、すべて当社が計上し、すべての企業間
取引および残高は連結時に消去される。子会社の財務諸表は、支配が開始した日から支配が終了
した日まで連結財務諸表に含まれる。当グループは、企業結合において、支配が当社に移った時
点で取得法を用いて会計処理を行う。企業結合の対価は、識別可能な取得された純資産を原則と
して公正価値で測定する。
(b)金融資産および金融負債
金融商品は当初、取引価格(これには取引費用が含まれるが、損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産および負債の当初測定は含まれない。)で測定される。しかし、取決めが資金調達
取引に該当する場合、市場関連金利で割り引かれた、将来の支払額の現在価値で測定される。
(c)売掛金
売掛金とは、通常の事業の過程で行われるサービスに対して、顧客および関連当事者から支払
われるべき金額である。ほとんどの販売は通常の信用条件に基づいて行われ、売掛金には利息は
発生しない。通常の信用条件を超えて信用が供与される場合、売掛金は実効金利法を用いて償却
原価で測定される。その他の売掛金は、90日から180日が経過した時点で、期限が到来したもの
とみなされる。各報告期間末に、金額が回収不能であることを示す客観的な証拠が存在するかど
うかを判断するために売掛金の帳簿価額は見直される。もしそうであれば、減損損失は直ちに連
結包括利益計算書で認識される。
(d)収益の認識
当グループは、契約上の義務が履行され、業務の支配が顧客に移転するにつれ、提供される業
務に対価としてある一時点または一定期間にわたって受領されると見込まれる金額で収益を認識
する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
契約上の義務が一定期間に履行され、収益が一定期間に認識される場合。
ある一時点で義務が履行された場合、所有権に伴うリスクと対価が顧客に移転した時点で収益
が認識される。これは、業務が顧客に提供され、顧客による業務の受領に影響を与えるような義
務に未履行のものがない時点である。
業務の性質
以下は、当グループが収益を生み出す主な活動の概要である。
(ⅰ) 専門的業務
役員業務、キャプティブ保険管理業務、信託業務、マネーロンダリング防止業務を含む一
連の専門的な業務から生じる報酬。
(ⅱ) 関連当事者からの管理報酬
関連当事者に対する管理事務業務の提供により発生する報酬。
(ⅲ) 登録事務所業務
登録事務所業務の提供から生じる報酬。
履行義務および収益の認識の方針
当グループは、顧客企業に対する信託業務および登録事務所業務の提供による収益を認識して
いる。要求される特定業務には、顧客企業の受託者としての役割を果たす取締役業務の提供と、
一定の年間報酬による顧客企業に対する登録事務所業務の提供が含まれる。さらに、契約条項の
一環として、顧客企業は、契約に規定された報酬に基づく事業年度を通じた法人業務も要求す
る。
(e)外貨
外貨建ての資産および負債は、連結財政状態計算書日の実勢為替レートで換算される。外貨建
て取引は、取引日の為替レートで換算される。その結果生じる為替損益は、連結包括利益計算書
に計上される。
(f)現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当初の満期が３か月以内の金融機関に保管されている当座預金から
構成される。
(g)有形固定資産
有形固定資産は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示され
る。
減価償却は、各資産の期待耐用年数の期間にわたり残存価額を考慮して、以下のそれぞれの方
法で計算され、連結包括利益計算書で認識される。
オフィスビル： 年率2.5％(逓減残高法)
コンピュータ機器： 年率20％(定額法)
什器および機器： 年率10％(逓減残高法)
リース物件改良費： 年率10％(逓減残高法)
有形固定資産の帳簿価額は、減損の兆候が存在するかを決定するために、各報告日にレビュー
が行われる。減損損失は、特定された年度の連結包括利益計算書で認識される。
(h)リース
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リースは、リースの条項により、対象資産の所有に伴うすべてのリスクと対価がレッシーに移
転する場合にファイナンス・リースに分類される。その他のリースはすべてオペレーティング・
リースに分類される。
(i)収益の認識および報酬の事前請求
管理報酬は、業務が提供された期間にわたり連結包括利益計算書で認識される。
前受収入および顧客買掛金は、今後、提供されるサービスに関する顧客からの前払金から構成
される。
(j)費用
費用は、発生主義に基づき連結包括利益計算書で認識される。
(k)従業員給付制度
(ⅰ) 確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出制度に参加している。確定拠出制度は、当グループが別の団体に
一定額を拠出する退職給付制度で、今期または過去の期間における従業員の勤務に関連し、
すべての従業員給付を支払うのに必要な資産を制度が保有していない場合は、当グループに
法的または法定義務は発生しない。確定拠出年金制度への拠出義務は、発生時に連結包括利
益計算書において費用として認識される。
(ⅱ) 短期給付
短期従業員給付義務は、割引前ベースで測定され、関連サービスが提供された時点で費用
計上される。従業員の過去の勤務の結果、一定金額を支払う法的または法定義務が当グルー
プにあり、当該義務を確実に見積もることができる場合に、短期現金賞与または利益分配制
度に基づいて支払われることが予想される一定金額が負債として認識される。
(l)管理資産
通常の業務過程において、当グループは信託の受託者として行為する信託サービスを提供
している。当グループが管理している信託の資産および負債は、本連結財務諸表に含まれな
い。
４. 売掛金
信用リスクに対する当グループのエクスポージャーの性質ならびに信用リスク管理の目的、方針お
よびプロセスは、前年から大きな変更はない。当グループの信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、金融資産の帳簿価額である。当グループは、売掛金に関して発生する損失の見込みを示す
貸倒引当金を設定する。
当グループは、顧客残高の定期的な見直しを行うことで、売掛金に関する信用リスクを管理してい
る。経営陣は、重要な取引相手方が債務を返済できなくなるとは考えていない。経営陣は、支払期限
が30日を経過した未減損の金額について、全額回収可能と考えている。
報告日における当グループの売掛金の滞留期間は以下の通りであった。
2022年 2021年
0～30日 284,292 286,150
31～60日 52,344 11,139
61～90日 69,612 17,331
91日～ 261,714 271,083
米ドル 667,962 585,703
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報告日における当グループの売掛金は以下の通りであった。
2022年 2021年
売掛金総額 1,146,878 923,737
貸倒引当金 (478,916) (338,034)
米ドル 667,962 585,703
当期中の貸倒引当金の変動は以下の通りである。
2022年 2021年
期首残高 338,034 374,217
包括利益計算書への計上額 214,637 (3,688)
不良債権の回収 (25,801) -
不良債権(回収) (47,954) (32,495)
米ドル 478,916 338,034
５. 有形固定資産
2022年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 406,123 239,816 156,891 1,144,467
追加 - 15,368 3,171 - 18,539
期末残高 341,637 421,491 242,987 156,891 1,163,006
減価償却累計額：
期首残高 193,472 392,616 194,420 108,484 888,992
当期計上額 3,704 2,502 4,567 4,841 15,614
期末残高 197,176 395,118 198,987 113,325 904,606
2022年12月31日現在の
144,461 26,373 44,000 43,566 258,400
正味帳簿価格 米ドル
2021年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 396,854 239,816 156,891 1,135,198
追加 - 9,269 - - 9,269
期末残高 341,637 406,123 239,816 156,891 1,144,467
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減価償却累計額：
期首残高 189,578 385,870 188,884 102,618 866,950
当期計上額 3,894 6,746 5,536 5,866 22,042
期末残高 193,472 392,616 194,420 108,484 888,992
2021年12月31日現在の
148,165 13,507 45,396 48,407 255,475
正味帳簿価格 米ドル
６. 株式資本
2022年 2021年
授権株式：
80,000株(１株当たり１ケイマン諸島ドル) 米ドル 96,000 96,000
発行済みおよび全額払込済株式：
41,667株(2021年：41,667株) 米ドル 50,000 50,000
７. リース
当グループは、営業用物件(オフィスビルのフロア)についてリース契約を締結している。当グルー
プは、このリースをオペレーティング・リースに分類しており、当該リース契約の期間は、2021年８
月１日から３年間である。リース契約に基づいて支払われる賃料は、初年度のリース期間については
月額18,410米ドル、リース２年目は月額18,776米ドル、リース３年目は月額19,151米ドルである。
リース契約は、一般的に、契約上当グループが資産を他の当事者に転貸する権利が定められていな
い限り、対象物件は当グループのみが使用することができるという制限が課されている。リース契約
の解約は、相当額の解約手数料を負担する場合のみ可能である。
以下の表は、貸借対照表で認識される当グループのリース取引の性質を記載したものである。
未経過最低リース支払額
リースに基づく未経過最低リース支払額は以下のように分析される。
使用権資産 2022年 2021年
１年未満 227,187 220,920
１年以上５年未満 134,057 455,124
米ドル 361,244 676,044
８. 確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出年金制度であるアイランド・ヘリテージ退職金制度に参加している。当グ
ループは、従業員の年収の５％を上限とする各従業員の拠出額と同じ額を拠出する義務がある。2022
年12月31日に終了した事業年度における当グループの拠出総額は75,059米ドル(2021年：61,994米ド
ル)であった。
９. 関連当事者取引
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2022年12月31日に終了した事業年度において、当グループは関連会社から以下の事務手数料および
管理手数料を得た。
2022年 2021年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 米ドル 516,291 563,349
IMSセキュリティーズ・リミテッド - 141,859
関連会社に対する債権の金額は以下の通りである。
2022年 2021年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 米ドル 150,428
290,659
2022年12月31日に終了した事業年度中、当グループは短期雇用給付金として5,123,865米ドル(2021
年：4,617,436米ドル)および長期雇用給付金として75,059米ドル(2021年：61,994米ドル)を、主要経
営陣に支払った。
10. 偶発事象
当グループは、信託会社としての役割上、通常の業務過程において訴訟および請求の当事者となる
可能性がある。当グループの法律顧問の助言に基づく取締役会の見解によれば、2022年12月31日現在
偶発事象に関する引当金は要求されていない(2021年：なし)。
11. 比較数値
一部の比較対象残高は、当期に適用された連結財務諸表の表示と一致させるため再分類されている
が、連結純利益への影響はない。
12. 後発事象
本連結財務諸表の作成において、経営陣は本連結財務諸表が公表可能となった2023年３月31日まで
のすべての重要な後発事象を評価し開示した。
13. 連結包括利益計算書-詳細
注 2022年 2021年
収益
管理報酬 8,629,994 8,414,155
不良債権回収(貸倒償却) 4 (214,637) 3,688
8,415,357 8,417,843
その他収入 732,448 973,002
賃料収入 51,860 56,951
9,199,665
9,447,796
費用
給与および関連費用 5,390,893 5,075,187
賃貸費用 334,962 345,006
オフィス用品および雑貨 227,968 219,579
政府関連費用 219,031 221,302
専門家報酬 170,855 307,676
保険 143,480 159,635
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公共料金 104,452 87,661
広告およびマーケティング 89,139 81,892
定額購入費 36,676 43,356
修理およびメンテナンス 30,949 47,349
寄付金 30,161 23,552
減価償却費 15,614 22,042
銀行手数料 10,196 4,230
6,804,376 6,638,466
純利益 米ドル 2,395,289 2,809,330
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッドの取締役宛て
独立監査人の報告書
監査意見
我々は、インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(以下「当社」という。)の連結
財務諸表の監査を行った。連結財務諸表は、2022年12月31日現在の連結財政状態計算書ならびに同日を
もって終了する事業年度の連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュフロー
計算書ならびに重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表に対する注記で構成される。
我々の意見では、添付の連結財務諸表は、すべての重要な点において、中小企業向け国際財務報告基準
(以下「中小企業向けIFRS」という。)に従い、2022年12月31日現在の当社の財政状態および同日をもって
終了する事業年度の財務実績およびキャッシュフローを適正に表示している。
監査意見を含む本報告書は、全体としての当社の取締役および規制当局への報告目的のためにのみ作成
されている。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明示的に同意している場合を除き、我々は、
その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者または本報告書を入手する可
能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
意見の基礎
我々は、国際監査基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を実施した。かかる基準に基づく我々の
責任は、本報告書の「財務諸表 の監査における監査人の責任 」の項に詳述されている。我々は国際会計士
倫理基準審議会の職業会計士に対する国際倫理規程(国際独立性基準を含む)に従い当社から独立した立場
にあり、当該要件に従いその他の倫理的責任を果たしてきた。我々は、我々が入手した監査証拠が我々の
意見の基礎を提供する目的において十分かつ適切であると考えている。
財務諸表に対する経営陣およびガバナンスに責任を負う者の責任
経営陣は、中小企業向けIFRSに従い連結財務諸表を作成し適正に表示する責任、および、不正または誤
謬による重大な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を可能にするために経営陣が必要と考える内部統制に
対する責任を有する。
連結財務諸表の作成において、経営陣は当社の継続企業の前提を評価し、適切な場合は継続企業に関す
る事項を開示し、また、経営陣が当社の清算または営業の停止を企図する場合もしくはそうする以外に現
実的に代替案がない場合でない限り継続企業の前提に基づく会計基準を適用する責任がある。
ガバナンスに責任を負う者は、当社の財務報告手順を監督する責任を負う。
財務諸表の監査における監査人の責任
我々の目的は、連結財務諸表に全体として不正または誤謬による重大な虚偽表示が含まれていないかに
ついて合理的な保証を得ることであり、我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的
な保証とは高度な保証のことをいうが、重大な虚偽表示が存在する場合に、ISAに準拠して実施される監
査によりかかる虚偽表示が常に発見されることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬によ
り生じる可能性があり、当該虚偽表示が単独でまたは全体として当該財務諸表の利用者の経済的意思決定
に影響を及ぼすと合理的に予想しうる場合に、当該虚偽表示は重大なものと判断される。
ISAに準拠した監査の一環として、我々は職業専門家として判断を下し、監査の実施中に職業専門家と
しての懐疑心を保持する。我々はまた以下を行う。
・ 連結財務諸表における不正または誤謬による重大な虚偽表示に関するリスクの識別および評価、そ
れらのリスクに対応する監査手続の立案および実施、ならびに我々の意見表明の基礎となる十分か
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つ適切な監査証拠の入手。不正による虚偽表示を見落とすリスクは、不正が共謀、偽造、故意の脱
漏、詐称または内部統制の無視に関連しているため、誤謬による虚偽表示を見落とすリスクよりも
高 い。
・ 当社の内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じた適切な監査手続を立
案するための、監査に関する内部統制の理解。
・ 使用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積および関連する開示の合理性の
評価。
・ 経営陣が継続企業の前提に基づく会計基準を適用することの妥当性ならびに入手した監査証拠に基
づき、当社の継続性に重要な疑義を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性が存在す
るかどうかの判断。重大な不確実性が存在すると我々が判断した場合、我々は監査報告書におい
て、財務諸表中の関連する開示について注意喚起を行うことが要求されており、かかる開示が不適
切である場合、我々の意見を変更することが要求されている。我々の判断は、監査報告書の日付現
在までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況により、当社が
継続企業の前提を維持できなくなる可能性がある。
・ 開示事項を含む連結財務諸表の全般的な表示、構成および内容ならびに連結財務諸表において前提
となる取引および事象が公正表示を達成できる方法により記載されているかどうかの評価。
我々は、とりわけ計画された監査の範囲および時期について、ならびに我々の監査において認められた
内部統制の重大な欠陥を含む重要な監査所見について、ガバナンスに責任を負う者に報告する。
グラントソントン
ジョージタウン
グランド・ケイマン
2023年３月31日
INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
To the Directors of International Management Services Ltd.
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of International Management Services Ltd. (the
“Company”), which comprise the consolidated statement of financial position as at December 31, 2022, and
the consolidated statement of comprehensive income, consolidated statement of changes in shareholder's
equity and consolidated statement of cash flows for the year then ended, and notes to the consolidated
financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects,
the financial position of the Company as at December 31, 2022, and its financial performance and its cash
flows for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standard for Small and
Medium- Sized Entities (“IFRS for SMEs”).
This report, including the opinion, has been prepared for the Company's directors as a body for regulatory
filing purposes only. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other
purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come, save where
expressly agreed by our prior consent in writing.
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Basis for Opinion
We conducted our audits in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit
of the Financial Statements section of our report. We are independent of the Company in accordance with the
International Ethics Standards Board for Accountants' International Code of Ethics for Professional
Accountants (including International Independence Standards), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements. We believe that the audit evidence we have obtained
is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements
in accordance with IFRS for SMEs, and for such internal control as management determines is necessary to
enable the preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Company or
cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis
of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
•Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk
of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from
error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control.
•Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Company's internal control.
•Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by management.
•Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions
that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude
that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
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opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's
report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern.
•Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements,
including the disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
Grant Thornton
George Town
Grand Cayman
March 31, 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
代理人が別途保管しております。
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