株式会社ナ・デックス 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナ・デックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナ・デックス(E02011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 藤 大 資
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 哲 男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町９番27号
【電話番号】 (052)323－2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 哲 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 18,064,887 16,130,845 36,194,834
経常利益 (千円) 1,102,555 478,543 2,014,047
親会社株主に帰属する
(千円) 625,503 349,957 1,331,137
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,309,596 962,644 1,824,588
純資産額 (千円) 18,489,947 19,218,875 18,899,277
総資産額 (千円) 31,942,892 30,944,655 29,961,366
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.17 37.96 142.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.49 61.68 62.65
営業活動による
(千円) 1,881,703 △ 761,060 729,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 292,222 △ 465,642 153,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 414,448 211,600 △ 937,177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,139,657 4,385,727 5,073,600
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.40 11.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(日本)
第１四半期連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結子会社といたしました。同社
は、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。
また、2023年４月１日に、連結子会社であるイシコテック株式会社は、同じく連結子会社である株式会社タマリ工
業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年10月31日現在の当社グループは、当社、子会社15社および関連会社３社から構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類感染
症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、エネルギー価格の
高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきまし
ても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、
長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同
様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の
回復を背景に好調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営
計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメー
カー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせるこ
とにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 161億３千万円 と前年同四半期に比べ
19億３千４百万円 (△10.7％)の減収 となり、営業利益は ３億５千３百万円 と前年同四半期に比べ ６億５千９百万円
(△65.1％) 、経常利益は ４億７千８百万円 と前年同四半期に比べ ６億２千４百万円 (△56.5％) 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ３億４千９百万円 と前年同四半期に比べ ２億７千５百万円 (△44.0％) のそれぞれ減益となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の
売上が減少したこと、また前年同四半期には円安効果があったことなどにより、売上高は 131億５千１百万円 と前年
同四半期に比べ 15億６千３百万円 (△10.6％)の減収 となり、営業利益は １億６千万円 と前年同四半期に比べ ４億７
千７百万円 (△74.8％)の減益 となりました。
(北米)
北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減
少したものの、生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は 20億２百万円 と前年同四半期に比べ ５千万円
(2.5％)の増収 となりましたが、営業利益は ２億１千８百万円 と前年同四半期に比べ ６千２百万円 (△22.1％)の減益
となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したこと
などにより、売上高は ８億１千万円 と前年同四半期に比べ ３億３千８百万円 (△29.4％)の減収 となり、営業損失は
１千４百万円 (前年同四半期は ２千１百万円 の営業利益)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備および自社製品の売上が減少したことなどにより、売
上高は ５億９千万円 と前年同四半期に比べ ２億４千９百万円 (△29.6％)の減収 となり、営業利益は ２千１百万円 と
前年同四半期に比べ ３千７百万円 (△63.0％)の減益 となりました。
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(2) 財政状態
(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は309億４千４百万円 と前連結会計年度末に比べ ９億８千３百万円増
加 いたしました。その主な要因は、流動資産の 現金及び預金の減少９億２千６百万円 および 受取手形、売掛金及び
契約資産の減少11億２千４百万円 などがあったものの、流動資産の 電子記録債権の増加６億５千４百万円 、 商品及
び製品の増加７億３千４百万円 、 仕掛品の増加２億３百万円 、 原材料の増加２億８千７百万円 、 その他の増加７億
７千９百万円 および固定資産の 有形固定資産の増加３億２百万円 などがあったためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における 負債は117億２千５百万円 と前連結会計年度末に比べ ６億６千３百万円増加
いたしました。その主な要因は、流動負債の 支払手形及び買掛金の減少３億８千８百万円 および 未払法人税等の減
少２億５千３百万円 などがあったものの、流動負債の 電子記録債務の増加１億６千６百万円 、 短期借入金の増加９
億４千７百万円 および その他の増加２億３千万円 などがあったためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は192億１千８百万円 と前連結会計年度末に比べ ３億１千９百万円増
加 いたしました。その主な要因は、株主資本の 自己株式の増加３億４千８百万円 などがあったものの、その他の包
括利益累計額の 為替換算調整勘定の増加５億６千万円 などがあったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ ６億
８千７百万円減少 し、 43億８千５百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、７億６千１百万円 (前第２四半期連結累計期間は 18億８千１百万円の収入 )とな
りました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益４億８千１百万円 、 減価償却費２億７千７百万円 および 売上債
権及び契約資産の減少額５億８千４百万円 などによる資金の増加要因があったものの、 棚卸資産の増加額10億７千
５百万円 、 その他の資産の増加額４億２千９百万円 、 仕入債務の減少額２億９千９百万円 および 法人税等の支払額
４億８千８百万円 などによる資金の減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、４億６千５百万円 (前第２四半期連結累計期間は ２億９千２百万円の収入 )とな
りました。これは主に、 事業譲受による支出４億４千２百万円 などによる資金の減少要因があったためでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、２億１千１百万円 (前第２四半期連結累計期間は ４億１千４百万円の支出 )とな
りました。これは主に、 長期借入金の返済による支出１億１千９百万円 、 自己株式の取得による支出３億５千８百
万円 および 配当金の支払額２億９千８百万円 などによる資金の減少要因があったものの、 短期借入金の増加額10億
円 などによる資金の増加要因があったためであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費
などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関
からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、
各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行
１行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保してお
ります。
(5) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億５千９百万円 であります。
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なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
計 40,125,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,605,800 9,605,800 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 9,605,800 9,605,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
― 9,605,800 ― 1,028,078 ― 751,733
2023年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社アート・ギャラリー
名古屋市千種区揚羽町２丁目37番２号 1,685 18.69
富士見
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 761 8.44
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
ナ・デックス社員持株会 名古屋市中区古渡町９番27号 269 2.98
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
241 2.67
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 236 2.62
(信託口)
古 川 雅 隆 名古屋市千種区 228 2.53
古 川 佳 明 名古屋市昭和区 222 2.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 152 1.68
中 山 美和子 SINGAPORE
144 1.59
(国内連絡先) (東京都文京区)
青 柳 和 洋 川崎市麻生区 138 1.53
計 － 4,079 45.24
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式590千株があります。
２．上記の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は236千株であり
ます。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 590,600
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 9,011,400
完全議決権株式(その他) 90,114 同上
普通株式 3,800
単元未満株式 ― ―
9,605,800
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 90,114 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区古渡町
株式会社ナ・デックス 590,600 ― 590,600 6.14
９番27号
計 ― 590,600 ― 590,600 6.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,075,542 4,149,278
受取手形、売掛金及び契約資産 7,003,329 5,878,431
電子記録債権 4,019,864 4,674,579
商品及び製品 2,283,593 3,017,645
仕掛品 1,300,646 1,504,484
原材料 1,429,142 1,716,641
その他 621,561 1,401,140
△ 16,438 △ 20,684
貸倒引当金
流動資産合計 21,717,242 22,321,517
固定資産
有形固定資産 4,287,636 4,589,996
無形固定資産
のれん 840,084 777,856
795,746 760,675
その他
無形固定資産合計 1,635,831 1,538,532
※ 2,320,656 ※ 2,494,608
投資その他の資産
固定資産合計 8,244,124 8,623,137
資産合計 29,961,366 30,944,655
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,139,553 2,751,317
電子記録債務 4,049,618 4,215,924
短期借入金 52,975 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 239,988 239,988
未払法人税等 371,783 118,503
役員賞与引当金 74,740 22,500
1,705,470 1,935,766
その他
流動負債合計 9,634,130 10,284,000
固定負債
長期借入金 408,385 288,391
役員退職慰労引当金 16,504 18,691
退職給付に係る負債 211,131 255,134
791,937 879,562
その他
固定負債合計 1,427,959 1,441,779
負債合計 11,062,089 11,725,779
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 767,484 770,960
利益剰余金 15,465,473 15,517,039
△ 182,593 △ 530,723
自己株式
株主資本合計 17,078,442 16,785,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 567,167 613,536
繰延ヘッジ損益 △ 130 -
為替換算調整勘定 1,127,376 1,687,810
△ 91 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,694,322 2,301,315
非支配株主持分 126,511 132,206
純資産合計 18,899,277 19,218,875
負債純資産合計 29,961,366 30,944,655
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 18,064,887 16,130,845
14,206,107 12,935,741
売上原価
売上総利益 3,858,779 3,195,104
※1 2,846,152 ※1 2,841,860
販売費及び一般管理費
営業利益 1,012,627 353,244
営業外収益
受取利息 1,386 46,825
受取配当金 8,216 9,202
持分法による投資利益 49,316 39,717
為替差益 39,199 23,888
助成金収入 23,500 933
50,219 53,148
その他
営業外収益合計 171,839 173,715
営業外費用
支払利息 3,863 3,553
売上債権売却損 24,888 8,864
デリバティブ評価損 38,749 30,261
14,408 5,737
その他
営業外費用合計 81,910 48,416
経常利益 1,102,555 478,543
特別利益
219,289 2,882
固定資産売却益
特別利益合計 219,289 2,882
特別損失
固定資産除売却損 811 168
※2 281,238
-
減損損失
特別損失合計 282,050 168
税金等調整前四半期純利益 1,039,794 481,257
法人税、住民税及び事業税
498,737 173,144
△ 92,714 △ 43,059
法人税等調整額
法人税等合計 406,023 130,084
四半期純利益 633,771 351,173
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,267 1,215
親会社株主に帰属する四半期純利益 625,503 349,957
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 633,771 351,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,137 30,377
繰延ヘッジ損益 △ 44,643 130
為替換算調整勘定 716,749 555,302
退職給付に係る調整額 62 59
22,793 25,602
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 675,825 611,471
四半期包括利益 1,309,596 962,644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,293,795 956,949
非支配株主に係る四半期包括利益 15,801 5,694
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,039,794 481,257
減価償却費 281,992 277,689
減損損失 281,238 -
のれん償却額 81,624 62,228
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 2,862
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,390 △ 52,240
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,808 2,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39,948 42,990
受取利息及び受取配当金 △ 9,602 △ 56,027
支払利息 3,863 3,553
為替差損益（△は益） △ 3,170 △ 4,004
持分法による投資損益（△は益） △ 49,316 △ 39,717
固定資産売却損益（△は益） △ 219,252 △ 2,882
固定資産除却損 775 168
その他の損益（△は益） 5,703 △ 3,054
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 596,105 584,558
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 310,988 △ 1,075,208
その他の資産の増減額（△は増加） △ 111,478 △ 429,325
仕入債務の増減額（△は減少） 656,242 △ 299,317
△ 31,002 179,117
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,225,894 △ 325,165
利息及び配当金の受取額
9,543 56,027
利息の支払額 △ 3,830 △ 3,704
△ 349,905 △ 488,217
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,881,703 △ 761,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 - 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 133,897 △ 62,923
有形固定資産の売却による収入 450,579 3,550
無形固定資産の取得による支出 △ 17,845 △ 6,558
投資有価証券の取得による支出 △ 3,151 △ 3,175
長期貸付けによる支出 △ 3,297 △ 5,899
長期貸付金の回収による収入 2,869 3,897
事業譲受による支出 - △ 442,572
△ 3,034 △ 1,962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 292,222 △ 465,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 158,143 △ 119,994
自己株式の取得による支出 - △ 358,118
配当金の支払額 △ 241,912 △ 298,391
△ 14,392 △ 11,895
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 414,448 211,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 509,881 327,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,269,358 △ 687,873
現金及び現金同等物の期首残高 4,870,298 5,073,600
※ 7,139,657 ※ 4,385,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立したため、同社を連結の範囲に
含めております。
また、イシコテック株式会社は、2023年４月１日に、株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
投資その他の資産 43,090 千円 43,090 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
貸倒引当金繰入額 － 千円 2,942 千円
給料及び手当 926,429 千円 984,302 千円
役員賞与引当金繰入額 28,910 千円 22,500 千円
賞与 296,284 千円 208,888 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,808 千円 2,186 千円
退職給付費用 48,478 千円 50,656 千円
※２．減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
システムインテグレーション
新潟市北区 のれん 281,238千円
製造設備等
当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を
１単位に、製造部門については各工場を１単位に、賃貸施設については各賃貸物件を１単位としております。ま
た、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)につ
いては、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社シンテックに関連するのれんについて、将来の
事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産等の鑑定
評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 7,141,694千円 4,149,278千円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,037千円 △2,050千円
定期預金
その他流動資産(証券会社預け金) － 238,498千円
現金及び現金同等物 7,139,657千円 4,385,727千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月26日
普通株式 241,912 26 2022年４月30日 2022年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月７日
普通株式 102,572 11 2022年10月31日 2023年１月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月25日
普通株式 298,391 32 2023年４月30日 2023年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月７日
普通株式 99,166 11 2023年10月31日 2024年１月15日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 14,252,585 1,917,807 1,067,951 826,543 18,064,887 18,064,887
セグメント間の内部売上高
462,700 34,037 81,842 13,174 591,756 591,756
又は振替高
計 14,715,285 1,951,845 1,149,794 839,717 18,656,643 18,656,643
セグメント利益 637,859 281,062 21,028 59,014 998,965 998,965
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 998,965
セグメント間取引消去 13,661
四半期連結損益計算書の営業利益 1,012,627
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
減損損失 281,238 － － － 281,238 － 281,238
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 12,815,695 1,926,939 800,486 587,723 16,130,845 16,130,845
セグメント間の内部売上高
336,300 75,463 10,334 2,640 424,738 424,738
又は振替高
計 13,151,996 2,002,403 810,820 590,364 16,555,584 16,555,584
セグメント利益又は損失(△) 160,528 218,740 △ 14,146 21,832 386,953 386,953
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含め
ております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が増加しております。
また、2023年４月１日に、イシコテック株式会社は、株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、これによる報告セグメントごとの資産への影響はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 386,953
セグメント間取引消去 △33,709
四半期連結損益計算書の営業利益 353,244
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
プロセスソリューション事業 2,178,629 1,775,450 374,398 194,052 4,522,530 4,522,530
ファクトリーオートメーション
6,589,549 47,266 283,873 409,118 7,329,808 7,329,808
事業
システムインテグレーション
2,911,828 95,090 － 223,372 3,230,291 3,230,291
事業
制御部品事業 2,572,577 － 409,679 － 2,982,256 2,982,256
顧客との契約から生じる収益 14,252,585 1,917,807 1,067,951 826,543 18,064,887 18,064,887
外部顧客への売上高 14,252,585 1,917,807 1,067,951 826,543 18,064,887 18,064,887
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア 計
プロセスソリューション事業 2,282,456 1,707,466 375,051 50,143 4,415,117 4,415,117
ファクトリーオートメーション
5,506,064 178,848 226,641 272,636 6,184,191 6,184,191
事業
システムインテグレーション
2,528,715 40,624 － 260,927 2,830,267 2,830,267
事業
制御部品事業 2,498,458 － 198,794 4,016 2,701,268 2,701,268
顧客との契約から生じる収益 12,815,695 1,926,939 800,486 587,723 16,130,845 16,130,845
外部顧客への売上高 12,815,695 1,926,939 800,486 587,723 16,130,845 16,130,845
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 67円17銭 37円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
625,503 349,957
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
625,503 349,957
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,310,897 9,216,852
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)中間配当については、 2023年12月７日 開催の取締役会におい
て、 2023年10月31日 最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 99,166千円
② １株当たり中間配当金 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月15日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 野 敦 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・
デックスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023
年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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