マネックスファイナンス株式会社 半期報告書 第8期(2023/04/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 半期報告書-第8期(2023/04/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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マネックスファイナンス株式会社(E33658)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【中間会計期間】 第８期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 マネックスファイナンス株式会社
【英訳名】 Monex Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 山本 英輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 山本 英輝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第６期中 第７期中 第８期中 第６期 第７期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
414,344 2,857,026 1,951,937 1,699,804 3,665,901
営業収益 （千円）
73,178 154,418 37,186 156,471 276,432
経常利益 （千円）
47,968 101,104 24,429 108,887 183,981
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 （株）
206,024 260,047 184,353 266,943 342,924
純資産額 （千円）
39,721,686 43,120,409 31,592,891 44,577,253 29,956,354
総資産額 （千円）
206,024.08 260,047.71 184,353.96 266,943.03 342,924.76
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
47,968.11 101,104.68 24,429.20 108,887.06 183,981.73
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
108,000.00 183,000.00
１株当たり配当額 （円） － － －
0.5 0.6 0.6 0.6 1.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,784,489 561,419 1,694,148 1,394,573 12,167,350
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,115,588 1,610,444
（千円） △ 2,170,687 △ 3,471,280 △ 15,699,125
フロー
現金及び現金同等物の中間期
336,665 840,281 3,049,553 3,730,955 200,092
（千円）
末（期末）残高
2 2 2 2 2
従業員数 （人）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数（人）
2
（注）１．従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。
２．当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 経営環境
経営環境について、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は 、 コロナ禍からの正常化が進む中で製造業・非製造業ともに景況感の改善が見られ 、
外需主導での成長を達成しております 。 世界的に高水準の物価上昇が継続し 、 米金融当局の引き締め姿勢が続くなか
で 、 日本銀行は７月に長期金利の上限が1.0％まで許容するようにイールドカーブコントロールの柔軟化を発表しま
したが 、 金融緩和姿勢を維持したことでドル高円安が進み 、 １ドル150円を伺う展開となりました 。 4月から6月に上昇
基調にあった株式市場は 、 ７月以降は金利上昇を受けもみ合いの展開にあります 。 前期末時点で28,041円であった日
経平均株価は７月に33,753円まで上昇し 、 その後の調整局面を経て当中間期末時点で31,857円となりました 。 一方、
米国経済は、FRB（米連邦準備制度理事会）が金融引き締めを継続するなかでも好調な労働市場に支えられた旺盛
な個人消費により堅調に推移しました 。 また景気の堅調さに加え 、 国債増発や財政悪化をめぐる懸念 、 予算審議をめ
ぐる議会の対立などが金利上昇圧力となり 、 長期金利は4.8％台に到達しました 。 ７月まで堅調に推移した株式市場
ですが 、 ８月以降は金利上昇を受け上値が重い展開を迎えております 。 ８月初めに35,630ドルであったニューヨーク
ダウ平均株価は８月末には33,507ドルまで調整し 、 前期末時点の33,274ドルからの上昇分をほぼ失う展開となりま
した 。
このような環境の下、当中間会計期間の営業収益は、業務受託収入及び為替差益の減少により、1,951,937千円
（前中間会計期間比31.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、関係会社への支払手数料が減少した結果、43,152千円（同22.3％減）となりました。
金融費用は、デリバティブ実現損が減少した結果、1,832,914千円（同30.0％減）となりました。
営業外収益は、米ドルの定期預金利息の受取の結果、6,591千円（同4,437.1％増）となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、45,274千円（同
58.5％増）となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は37,186千円（同75.9％減）となり、中間純利益は24,429千円（同75.8％減）と
なりました。
※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体
が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、
発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
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② 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、現金及び預金、営業貸付金が増加
した結果、31,592,891千円（前事業年度比5.5％増）となりました。また、負債については、短期借入金及び関係
会社短期借入金が減少したものの長期借入金が増加した結果、31,408,537千円（同6.1％増）となりました。純資
産については、中間純利益などにより増加したものの、配当金の支払により減少した結果、184,353千円（同
46.2％減）となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は3,049,553千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動により取得した資金は、1,694,148千円となりました。
利息の支払により489,266千円の資金を使用する一方、貸付金の減少により1,406,832千円、利息の受取により
562,484千円の資金を取得しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動により取得した資金は、1,115,588千円となりました。
社債の償還により3,500,000千円の資金を使用する一方、社債の発行により3,500,000千円、長期借入金債務収支
により2,288,500千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において、当社が判断したものです。
① 当中間会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ
会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグ
ループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は、3,500,000千円の社債を償還する一方で、社債の新規発行により3,500,000千円、金融機関長
期借入金により2,288,500千円を調達しました。マネックスグループ株式会社、マネックス証券株式会社及び金融
機関による短期借入金を全額返済し、マネックス証券株式会社とのデリバティブ取引を開始しました。また、営業
貸付金が31.6%増加した一方で、関係会社短期貸付金が32.3％減少しました。
その結果、営業収益は前中間会計期間に比べ、業務受託収入及び関係会社貸付金利息が減少したものの、営業貸
付金利息が増加し、引き続き中間純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいりま
す。
② 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入や資本市場における社債の
発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ
株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十
分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月15日）
（2023年９月30日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 1,000 1,000 非上場 は採用していませ
ん。
計 1,000 1,000 － －
（注）当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 1,000 － 50,000 － －
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,000 100.00
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
1,000 100.00
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,000 1,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,000 － －
総株主の議決権 － 1,000 －
（注） 当社は単元株制度は採用していません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
200,092 3,049,553
現金及び預金
※２ 12,628,671 ※２ 16,621,839
営業貸付金
※１ 16,700,000 ※１ 11,300,000
関係会社短期貸付金
6,683 7,562
前払費用
233,902 287,899
未収収益
47,230
未収還付法人税等 －
84,640
－
デリバティブ債権
29,769,349 31,398,725
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
114,400 126,346
デリバティブ債権
6,075 580
繰延税金資産
12,439
－
長期前払費用
120,475 139,365
投資その他の資産合計
120,475 139,365
固定資産合計
繰延資産
66,528 54,800
社債発行費
66,528 54,800
繰延資産合計
29,956,354 31,592,891
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 664,125
短期借入金 －
※１ 265,650
関係会社短期借入金 －
8,500,000 12,984,344
１年内償還予定の社債
117,482 172,711
未払費用
43,613 7,261
未払法人税等
233,583 532,583
デリバティブ債務
1,274 2,733
その他
9,825,727 13,699,634
流動負債合計
固定負債
19,787,701 15,408,903
社債
※３ 2,300,000
－
長期借入金
19,787,701 17,708,903
固定負債合計
29,613,429 31,408,537
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
12,500 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
280,424 121,853
繰越利益剰余金
292,924 134,353
利益剰余金合計
342,924 184,353
株主資本合計
342,924 184,353
純資産合計
29,956,354 31,592,891
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
92,248 71,395
業務受託収入
327,594 442,080
営業貸付金利息
98,371 75,887
関係会社貸付金利息
2,326,345 1,349,186
為替差益
12,466 13,386
その他の収益
2,857,026 1,951,937
営業収益合計
営業費用
※１ 55,517 ※１ 43,152
販売費及び一般管理費
2,618,674 1,832,914
金融費用
2,674,192 1,876,067
営業費用合計
182,834 75,869
営業利益
営業外収益 145 6,591
※２ 28,561 ※２ 45,274
営業外費用
154,418 37,186
経常利益
154,418 37,186
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 59,766 7,262
5,494
△ 6,452
法人税等調整額
53,313 12,756
法人税等合計
101,104 24,429
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
50,000 12,500 204,443 216,943 266,943 266,943
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 108,000 △ 108,000 △ 108,000 △ 108,000
101,104 101,104 101,104 101,104
中間純利益 － －
当中間期変動額合計 － － △ 6,895 △ 6,895 △ 6,895 △ 6,895
50,000 12,500 197,547 210,047 260,047 260,047
当中間期末残高
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
50,000 12,500 280,424 292,924 342,924 342,924
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 183,000 △ 183,000 △ 183,000 △ 183,000
24,429 24,429 24,429 24,429
中間純利益 － －
当中間期変動額合計 － － △ 158,570 △ 158,570 △ 158,570 △ 158,570
50,000 12,500 121,853 134,353 184,353 184,353
当中間期末残高
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154,418 37,186
税引前中間純利益
1,406,832
貸付金の増減額（△は増加） △ 1,321,136
1,864,104 111,463
金融収益及び金融費用
202,414
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減 △ 274,699
△ 39,349 △ 93,352
その他
383,336 1,664,544
小計
利息及び配当金の受取額 403,523 562,484
利息の支払額 △ 244,837 △ 489,266
19,397
△ 43,613
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
561,419 1,694,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,136,719
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 989,912
5,200,000 3,500,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 11,700,000 △ 3,500,000
2,288,500
長期借入れによる収入 －
△ 108,000 △ 183,000
配当金の支払額
1,115,588
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,471,280
19,187 39,725
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,849,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,890,673
3,730,955 200,092
現金及び現金同等物の期首残高
※ 840,281 ※ 3,049,553
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、
貸倒引当金を計上していません。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。当社は、業務委託契約書に基づき、資金
調達を行い、グループ会社へ資金供給する義務を負っています。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供
すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金銭消費貸借の総額 50,000,000千円 50,000,000千円
貸出実行残高 16,700,000 11,300,000
差引計 33,300,000 38,700,000
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金銭消費貸借の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 265,650 －
差引計 9,734,350 10,000,000
※２ 関係会社以外に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりで
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金銭消費貸借の総額 57,296,782千円 62,152,036千円
貸出実行残高 12,628,671 16,621,839
差引計 44,668,110 45,530,196
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
金銭消費貸借の総額 20,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 － －
差引計 20,000,000 20,000,000
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
当座貸越契約等 20,610,750千円 24,729,710千円
借入実行残高 664,125 2,300,000
差引計 19,946,624 22,429,710
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払手数料 52,431 千円 38,908 千円
2,472 3,189
雑費
※２ 営業外費用の主な内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
社債発行費償却 14,360千円 12,778千円
社債発行関連費用 14,201 32,496
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,000 － － 1,000
合計 1,000 － － 1,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月23日
普通株式 108,000千円 利益剰余金 108,000円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,000 － － 1,000
合計 1,000 － － 1,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
1株当たりの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月22日
普通株式 183,000千円 利益剰余金 183,000円 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 840,281千円 3,049,553千円
現金及び現金同等物 840,281 3,049,553
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 19,787,701 19,624,166 163,535
負債計 19,787,701 19,624,166 163,535
デリバティブ取引 (注)３
△119,182 △119,182 －
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 15,408,903 15,268,477 140,425
長期借入金 2,300,000 2,296,855 3,144
負債計 17,708,903 17,565,333 143,569
デリバティブ取引 (注)３
△321,596 △321,596 －
（注）１．現金及び預金、営業貸付金及び関係会社短期貸付金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．短期借入金、関係会社短期借入金及び１年内償還予定の社債については、短期間で決済されるため時価は
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しています。
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２．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引
通貨関連 － 114,400 － 114,400
資産計 － 114,400 － 114,400
デリバティブ取引
通貨関連 － 233,583 － 233,583
負債計 － 233,583 － 233,583
当中間会計期間（2023年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
デリバティブ取引
通貨関連 － 210,986 － 210,986
資産計 － 210,986 － 210,986
デリバティブ取引
通貨関連 － △532,583 － △532,583
負債計 － △532,583 － △532,583
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(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － 19,624,166 － 19,624,166
負債計 － 19,924,166 － 19,924,166
当中間会計期間（2023年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 － 15,268,477 － 15,268,477
長期借入金 － 2,296,855 － 2,296,855
負債計 － 17,565,333 － 17,565,333
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
支払日本円・
受取豪ドル 1,094,194 1,094,194 114,400 114,400
市場取引以外の
取引
通貨スワップ取引
支払米ドル・
受取日本円 11,201,586 － △233,583 △233,583
合計 12,295,780 1,094,194 △119,182 △119,182
当中間会計期間（2023年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
支払日本円・
受取豪ドル 1,094,194 805,074 210,986 210,986
市場取引以外の
取引
通貨スワップ取引
支払米ドル・
受取日本円 13,065,325 － △532,583 △532,583
合計 14,159,519 805,074 △321,596 △321,596
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融
事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
2,585,961 271,064 2,857,026
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益
マネックスグループ株式会社 190,620
TradeStation Group，Inc.
271,064
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
1,515,164 436,745 27 1,951,937
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益
マネックスグループ株式会社 147,282
マネックス証券株式会社 16,823
TradeStation Group，Inc.
436,745
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 342,924.76円 184,353.96円
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 101,104.68円 24,429.20円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 101,104 24,429
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 101,104 24,429
普通株式の期中平均株式数（株） 1,000 1,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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（重要な後発事象）
当社は、2023年６月22日開催及び2023年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、無担保社債を以下のとお
り発行致しました。
無担保社債の発行
■私募債
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2026年10月19日満期円建社債
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 発行総額
1,000百万円
(4) 利率
0.80％
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2026年10月19日
(7) 発行の時期
2023年10月18日
(8) 資金の用途
運転資金及び投融資資金
■私募債
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2027年11月２日満期円建社債
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 発行総額
300百万円
(4) 利率
0.91％
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2027年11月２日
(7) 発行の時期
2023年11月１日
(8) 資金の用途
運転資金及び投融資資金
■個人向けマネックス債
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2028年11月30日満期円建社債
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 発行総額
3,000百万円
(4) 利率
1.20％
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2028年11月30日
(7) 発行の時期
2023年11月29日
(8) 資金の用途
運転資金及び投融資資金
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
2023年６月26日 関東財務局長に提出
事業年度（第７期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(2) 訂正発行登録書
2023年４月28日 関東財務局長に提出
2023年６月26日 関東財務局長に提出
2023年８月４日 関東財務局長に提出
2023年10月５日 関東財務局長に提出
2023年11月６日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類及びその添付書類
2023年７月７日 関東財務局長に提出
2023年11月２日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当中 上場金融商品取
券面総額又は振
償還額 間会計期間末日 引所又は登録認
社債の名称 発行年月 替社債の総額
（百万円） の未償還額 可金融商品取引
（百万円）
（百万円） 業協会名
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年10月31日 5,000 － 5,000 －
イナンス株式会社2023年11
月１日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 384 384
2019年９月17日 － －
イナンス株式会社2024年９ [4,000千豪ドル] [4,000千豪ドル]
月18日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 432 432
2020年６月18日 － －
イナンス株式会社2025年６ [4,500千豪ドル] [4,500千豪ドル]
月19日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社及びマネックス証券株式
会社保証付 マネックス
2022年８月１日 3,500 3,500 － －
ファイナンス株式会社2023
年８月２日満期気温参照型
クーポン付円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2021年10月12日 3,000 － 3,000 －
イナンス株式会社2026年10
月13日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 576 576
2021年10月12日 － －
イナンス株式会社2026年10 [6,000千豪ドル] [6,000千豪ドル]
月13日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
イナンス株式会社2024年７ 2023年７月24日 3,500 － 3,500 －
月25日満期日照時間参照型
クーポン付円建社債
2019年４月～
私募社債 15,500 － 15,500 －
2022年６月
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度（第20期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月６日に関東財務局長
に提出
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（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
マネックスグループ株式会社 本店
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月15日
マネックスファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマネックスファイナンス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（2023
年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マネックスファイナンス株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023
年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関 連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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