Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年12月15日 提出
【発行者名】 Global X Japan株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姜 昇浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 仁木 大介
連絡場所 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-3528-8555
【届出の対象とした募集内 グローバルＸ S&P500配当貴族ETF
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 (1) 当初設定
国投資信託受益証券の金
8億円を上限とします。
額】
(2) 継続申込期間
5兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年12月26日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項につき、対
象株価指数に関する記載事項に訂正があるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞の記載事項
は原有価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をS&P 500配当貴族指数（以下「対象株価
指数」という場合があります。）を円換算した値の変動率に一致させることを目的とします。一般社
団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類表
単位型投信・ 投資対象資産
投資対象地域 独立区分 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単位型投信 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外 （リート） ＭＲＦ
その他資産
追加型投信 （ ） 特殊型
内 外 ＥＴＦ
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式
グローバル
一般
（日本含む）
年１回
大型株
日本
中小型株
年２回
日経２２５
債券
ファミリー
北米 あり
一般
ファンド
年４回
（ ）
公債
欧州
社債
年６回
その他債券
アジア ＴＯＰＩＸ
（隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
不動産投信
（毎月）
その他
中南米
その他資産
（S&P 500配当貴族
ファンド・オブ・
（投資信託証券
アフリカ
なし
指数（円換算ベー
ファンズ
日々
（株式 一般））
ス））
資産複合
中近東
その他
（中東）
（ ）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注1）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
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投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3兆円を限度として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜訂正後＞
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をS&P 500配当貴族指数（ 配当込み）（ 以
下「対象株価指数」という場合があります。）を円換算した値の変動率に一致させることを目的とし
ます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類表
単位型投信・ 投資対象資産
投資対象地域 独立区分 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単位型投信 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外 （リート） ＭＲＦ
その他資産
追加型投信 （ ） 特殊型
内 外 ＥＴＦ
資産複合
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（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式
グローバル
一般
（日本含む）
年１回
大型株
日本
中小型株
年２回
日経２２５
債券
ファミリー
あり
北米
一般
ファンド
年４回
（ ）
公債
欧州
社債
年６回
その他債券
ＴＯＰＩＸ
アジア
（隔月）
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
不動産投信
（毎月）
その他
中南米
その他資産
（S&P 500配当貴族
ファンド・オブ・
（投資信託証券
アフリカ なし
指数（配当込み、
日々 ファンズ
（株式 一般））
円換算ベース））
資産複合
中近東
その他
（中東）
（ ）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注1）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
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独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3兆円を限度として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
名 称 関係業務の内容
Global X Japan株式会社 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※1）の委託者であり、
委託
受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、信託財
会社
産の計算等を行ないます。
三井住友信託銀行株式会社 信託契約（※1）の受託者であり、委託会社の指
図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
（再信託受託会社：株式会社日
受託
算、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を
本カストディ銀行）
会社
行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会
社日本カストディ銀行に委託することができます。
販売会社 受益権の募集等に関する委託会社との契約（※
2）に基づき、受益権の募集の取扱い、一部解約請
取扱
求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務
窓口
等を行ないます。
※1：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社お
よび受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務の内容
等が規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社等の概況（2023年 7 月末日現在）＞
・資本金の額 25億円
・沿革
2019年 9月 2日 設立登記
2020年 3月11日 金融商品取引業者登録
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第3174号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
605 3rd Avenue, 43rd Floor, New
Global X Management Company,
250,000株 50％
York, NY, U.S.A.
Inc.
大和アセットマネジメント株式会
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 200,000株 40％
社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 50,000株 10％
＜訂正後＞
名 称 関係業務の内容
Global X Japan株式会社 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※1）の委託者であり、
委託
受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、信託財
会社
産の計算等を行ないます。
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三井住友信託銀行株式会社 信託契約（※1）の受託者であり、委託会社の指
図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
（再信託受託会社：株式会社日
受託
算、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を
本カストディ銀行）
会社
行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会
社日本カストディ銀行に委託することができます。
販売会社 受益権の募集等に関する委託会社との契約（※
2）に基づき、受益権の募集の取扱い、一部解約請
取扱
求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務
窓口
等を行ないます。
※1：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社お
よび受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務の内容
等が規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社等の概況（2023年 9 月末日現在）＞
・資本金の額 25億円
・沿革
2019年 9月 2日 設立登記
2020年 3月11日 金融商品取引業者登録
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第3174号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
605 3rd Avenue, 43rd Floor, New
Global X Management Company,
250,000株 50％
York, NY, U.S.A.
Inc.
大和アセットマネジメント株式会
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 200,000株 40％
社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 50,000株 10％
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ．ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ．ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ．社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にし
たがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファン
ド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
③ 内部管理体制
イ．コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ない
ます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員
会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託
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財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監
査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。
ロ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ．内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有
効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有
します。
※ 上記の運用体制は2023年 7 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ．ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ．ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ．社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にし
たがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファン
ド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
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ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
③ 内部管理体制
イ．コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ない
ます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員
会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託
財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監
査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。
ロ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ．内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有
効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有
します。
※ 上記の運用体制は2023年 9 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に
基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの
変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その
他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあり
ます。
当ファンドにおいて、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないませ
ん。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
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投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った
運用が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場
規模や市場動向によっては当初期待される価格で解消できないこともあります。この場合、基準
価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
ハ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ニ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能
性があります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、お買付け・ご換金の申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買
付け・ご換金の申込みの受付けを取消すことがあります。また、委託会社が必要と認めるときは、お
買付けの申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買付けの申込みの受付けを取
消すことがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを
撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付
けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じ
た場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの
特色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(4) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署
および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理
を行ないます。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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＜訂正後＞
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に
基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
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投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの
変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その
他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあり
ます。
当ファンドにおいて、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないませ
ん。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った
運用が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場
規模や市場動向によっては当初期待される価格で解消できないこともあります。この場合、基準
価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
ハ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ニ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能
性があります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、お買付け・ご換金の申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買
付け・ご換金の申込みの受付けを取消すことがあります。また、委託会社が必要と認めるときは、お
買付けの申込みの受付けを中止することがあるほか、すでに受付けたお買付けの申込みの受付けを取
消すことがあります。ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを
撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付
けたものとして取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じ
た場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
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これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの
特色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(4) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署
および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理
を行ないます。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は上場証券投資信託等として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時、解約時および償還時
売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、「申告分離課税」の取扱いとな
り、20％（所得税 15％および地方税 5％）の税率で課税されます。ただし、2037年12月31日ま
で基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所
得税0.315％および地方税5％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありませ
ん。）のいずれかを選択します。
ハ．損益通算について
売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、
公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年
以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができま
す。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損と
の相殺が可能となります。
※上場証券投資信託等は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご利
用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ETFの配当金の受取方法について
は、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要
があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。上記は2023年12月末までの制度となります。
※2024年1月1日以降、ＮＩＳＡの拡充・恒久化が図られ、上場証券投資信託等は一定の要件を満
たした場合に当該制度の適用対象となります。当ファンドはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定です。販売会社により取扱いが異
なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。ＮＩＳＡの「成長投資
枠」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託やETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口
座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する
（ETFの配当金の受取方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株
式数比例配分方式」を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非
課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時、解約時および償還時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※
収益分配金は、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収 されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。益金不算入制度
の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2023年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は上場証券投資信託等として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時、解約時および償還時
売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、「申告分離課税」の取扱いとな
り、20％（所得税 15％および地方税 5％）の税率で課税されます。ただし、2037年12月31日ま
で基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税
15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所
得税0.315％および地方税5％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありませ
ん。）のいずれかを選択します。
ハ．損益通算について
売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、
公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年
以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができま
す。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損と
の相殺が可能となります。
※上場証券投資信託等は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご利
用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ETFの配当金の受取方法について
は、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要
があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。上記は2023年12月末までの制度となります。
※2024年1月1日以降、ＮＩＳＡの拡充・恒久化が図られ、上場証券投資信託等は一定の要件を満
たした場合に当該制度の適用対象となります。当ファンドはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定です。販売会社により取扱いが異
なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。ＮＩＳＡの「成長投資
枠」をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託やETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口
座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する
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（ETFの配当金の受取方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株
式数比例配分方式」を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象とな
り ます。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非
課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時、解約時および償還時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
※
収益分配金は、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収 されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。益金不算入制度
の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2023年 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
投資状況
2023年5月末日現在
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
株式 1,704,952,969 91.98
内 アメリカ 1,568,513,056 84.62
内 アイルランド 84,837,515 4.58
内 スイス 26,703,128 1.44
内 ジャージィー 24,899,270 1.34
投資信託受益証券 56,427,077 3.04
内 アメリカ 56,427,077 3.04
投資証券 80,631,191 4.35
内 アメリカ 80,631,191 4.35
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 11,651,637 0.63
純資産総額 1,853,662,874 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
2023年5月末日現在
利率
株数、口数 投資
簿価単価 評価単価
（％）
順
通貨 種類
簿価 時価
銘柄名 または 償還期限 比率
地域 業種
位
（円） （円）
額面金額 （年/月/ （％）
日）
投資信
アメリカ・
PROSHARES S&P
託受益 12,584.89 12,347.28 －
1 ドル 4,570 3.04
500 DIVIDEND A 証券
アメリカ － 57,512,950 56,427,077 －
アメリカ・
株式 30,200.10 28,213.97 －
ALBEMARLE CORP
2 ドル 1,164 1.77
アメリカ 素材 35,152,920 32,841,063 －
アメリカ・
株式 8,068.92 7,992.04 －
PENTAIR PLC
3 ドル 3,784 1.63
アイルランド 資本財 30,532,801 30,241,911 －
アメリカ・
株式 50,623.29 50,922.40 －
ドル
S&P GLOBAL INC
4 575 1.58
金融サー
アメリカ 29,108,395 29,280,382 －
ビス
アメリカ・
EXPEDITORS
株式 16,010.65 16,087.52 －
5 ドル 1,818 1.58
INTL WASH INC
アメリカ 運輸 29,107,368 29,247,124 －
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アメリカ・
株式 17,915.71 18,097.41 －
ドル
INTL BUSINESS
6 ソフト 1,609 1.57
MACHINES CORP
アメリカ ウェア・ 28,826,391 29,118,748 －
サービス
アメリカ・
BROWN & BROWN
株式 8,833.46 8,802.71 －
7 ドル 3,295 1.56
INC
アメリカ 保険 29,106,263 29,004,944 －
アメリカ・
株式 64,375.26 65,914.13 －
ドル
CINTAS CORP
8 商業・専 440 1.56
アメリカ 門サービ 28,325,117 29,002,219 －
ス
アメリカ・
株式 11,851.09 11,367.49 －
ドル
CARDINAL
9 ヘルスケ 2,526 1.55
HEALTH INC
アメリカ ア機器・ 29,935,874 28,714,290 －
サービス
アメリカ・
株式 62,893.70 63,138.30 －
ROPER
ドル
10 TECHNOLOGIES ソフト 454 1.55
アメリカ ウェア・ 28,553,741 28,664,789 －
INC
サービス
アメリカ・ 投資証
ESSEX PROPERTY
29,522.21 29,982.06 －
11 ドル 券 952 1.54
TRUST INC
アメリカ － 28,105,152 28,542,923 －
アメリカ・
株式 30,690.69 30,848.63 －
NORDSON CORP
12 ドル 924 1.54
アメリカ 資本財 28,358,203 28,504,140 －
アメリカ・
C.H. ROBINSON
株式 14,182.46 13,634.56 －
13 ドル 2,077 1.53
WORLDWIDE INC
アメリカ 運輸 29,456,973 28,318,988 －
アメリカ・
株式
23,415.66 23,173.86 －
ECOLAB INC
14 ドル 1,222 1.53
アメリカ 素材 28,613,946 28,318,464 －
アメリカ・
株式 13,127.19 12,819.70 －
ドル
CHURCH &
家庭用
15 2,208 1.53
DWIGHT CO INC 品・パー
アメリカ 28,984,854 28,305,907 －
ソナル用
品
アメリカ・
株式 12,200.52 11,939.15 －
MCCORMICK &
ドル
16 CO-NON VTG 食品・飲 2,361 1.52
アメリカ 料・タバ 28,805,435 28,188,341 －
SHRS
コ
アメリカ・
ATMOS ENERGY
株式 16,269.22 15,993.88 －
17 ドル 1,753 1.51
CORP
アメリカ 公益事業 28,519,956 28,037,273 －
アメリカ・
株式 9,230.41 9,118.59 －
AFLAC INC
18 ドル 3,066 1.51
アメリカ 保険 28,300,439 27,957,611 －
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アメリカ・
株式 26,007.00 25,383.62 －
ドル
PEPSICO INC
19 食品・飲 1,091 1.49
アメリカ 料・タバ 28,373,641 27,693,540 －
コ
SHERWIN-
アメリカ・
株式 31,734.77 31,929.05 －
WILLIAMS
20 ドル 866 1.49
CO/THE アメリカ 素材 27,482,318 27,650,564 －
アメリカ・
WW GRAINGER
株式 92,197.88 91,417.96 －
21 ドル 302 1.49
INC
アメリカ 資本財 27,843,760 27,608,225 －
アメリカ・
株式 30,127.42 29,368.47 －
ドル
AUTOMATIC DATA
22 商業・専 940 1.49
PROCESSING
アメリカ 門サービ 28,319,778 27,606,364 －
ス
アメリカ・
株式 40,025.93 39,823.26 －
MCDONALD'S
ドル
23 693 1.49
消費者
CORP
アメリカ 27,737,972 27,597,525 －
サービス
アメリカ・
株式 10,767.88 10,475.76 －
ドル
COLGATE-
家庭用
24 2,634 1.49
PALMOLIVE CO
品・パー
アメリカ 28,362,598 27,593,155 －
ソナル用
品
アメリカ・
株式 28,883.47 28,750.68 －
ドル
一般消費
LOWE'S COS INC
25 財・サー 959 1.49
アメリカ ビス流 27,699,248 27,571,910 －
通・小売
り
アメリカ・
株式 14,818.41 15,197.19 －
T ROWE PRICE
ドル
26 1,807 1.48
GROUP INC 金融サー
アメリカ 26,776,876 27,461,326 －
ビス
アメリカ・
SMITH (A.O.)
株式 9,326.85 9,321.26 －
27 ドル 2,941 1.48
CORP
アメリカ 資本財 27,430,272 27,413,829 －
アメリカ・
STANLEY BLACK
株式 11,367.49 10,829.37 －
28 ドル 2,529 1.48
& DECKER INC
アメリカ 資本財 28,748,392 27,387,501 －
アメリカ・
株式 49,470.19 49,605.76 －
LINDE PLC
29 ドル 552 1.48
アイルランド 素材 27,307,546 27,382,385 －
アメリカ・
株式 12,178.15 11,531.02 －
ドル
MEDTRONIC PLC
30 ヘルスケ 2,360 1.47
アイルランド ア機器・ 28,740,457 27,213,219 －
サービス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ．投資有価証券の種類別投資比率
2023年5月末日現在
投資有価証券の種類 投資比率（％）
株式 91.98
投資信託受益証券 3.04
投資証券 4.35
合計 99.37
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
2023年5月末日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
資本財 16.11
外国
素材 11.82
食品・飲料・タバコ 10.19
家庭用品・パーソナル用品 7.30
保険 5.94
ヘルスケア機器・サービス 5.80
生活必需品流通・小売り 5.42
金融サービス 4.47
公益事業 4.34
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 4.13
ソフトウェア・サービス 3.12
運輸 3.11
商業・専門サービス 3.05
一般消費財・サービス流通・小売り 2.93
エネルギー 2.75
消費者サービス 1.49
合計 91.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
１口当たりの １口当たりの
純資産総額 純資産総額 東京証券
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付） 取引所
（分配落） （分配付）
（円） （円） 市場相場
（円） （円）
2023年1月末日 921,013,509 － 969.49 － 967
2月末日 1,209,990,728 － 1,008.33 － 1,009
3月末日 1,953,788,994 － 976.89 － 974
4月末日 1,916,486,143 － 1,008.68 － 1,017
第1特定期間末
1,874,453,462 1,880,003,462 1,013.22 1,016.22 1,013
(2023年5月24日)
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5月末日 1,853,662,874 － 1,001.98 － 999
（注）特定期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
第1特定期間 5.00
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1特定期間 1.8
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 2,300,000 450,000
（注）第1特定期間の設定口数には当初設定数量を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
ａ. 資本金の額
2023年 7 月末日現在
資本金の額 25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数 50万株
過去5年間における資本金の額の増減
2019年 9月 資本金10億円に増資
2020年 2月 資本金25億円に増資
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファ
ンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
＜訂正後＞
ａ. 資本金の額
2023年 9 月末日現在
資本金の額 25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数 50万株
過去5年間における資本金の額の増減
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2019年 9月 資本金10億円に増資
2020年 2月 資本金25億円に増資
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファ
ンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023年 7 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
純資産総額（単位：百万円）
基本的性格 本数
0 0
追加型公社債投資信託
32 170,565
追加型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
32 170,565
合計
＜訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023年 9 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
純資産総額（単位：百万円）
基本的性格 本数
0 0
追加型公社債投資信託
32 192,908
追加型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
32 192,908
合計
40/40
