Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年12月15日 提出
【発行者名】 Global X Japan株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 姜 昇浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 仁木 大介
連絡場所 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
【電話番号】 03-3528-8555
【届出の対象とした募集内 グローバルＸ MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF
国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内 5兆円を上限とします。
国投資信託受益証券の金
額】
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年7月14日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項につき、対
象指数および投資方針に関する記載事項に訂正があるため、本訂正届出書を提出致します。
Ⅱ．【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞の記載事項
は原有価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2023年7月15日から2024年1月17日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
ただし、原則として、次の1.から4.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止し
ます。なお、次の1.から3.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申
込みを受付けることがあります。
1.「MSCI Japan Climate Change Index」構成銘柄の配当落日および権利落日
2.「MSCI Japan Climate Change Index」構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数または口数の変
更日の2営業日前から起算して6営業日以内
3．当ファンドの計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が
休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4．前1.から前3.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
＜訂正後＞
2023年7月15日から2024年1月17日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
ただし、原則として、次の1.から4.までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止し
ます。なお、次の1.から3.までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申
込みを受付けることがあります。
1.「MSCI Japan Climate Change Index （配当込み） 」構成銘柄の配当落日および権利落日
2.「MSCI Japan Climate Change Index （配当込み） 」構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数ま
たは口数の変更日の2営業日前から起算して6営業日以内
3．当ファンドの計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が
休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）
4．前1.から前3.までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI Japan Climate Change Index」
（以下「対象指数」という場合があります。）の変動率に一致させることを目的とします。一般社団
法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
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（注1）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
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投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
資産 的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
ト） 的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉と
する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）お
よびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが
必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
（注2）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載
があるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国
債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資
する旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として
投資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載が
ジットによ あるもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資
する旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信
（リート）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載が
あるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率に
分固定型 ついては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率に
分変更型 ついては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしく
は固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るもの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産
地域 を源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産
を源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア
地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージン
グ地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載
があるもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ド ズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投
資するもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に
ジ 為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざ
す旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積
極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もし
くは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を
めざす旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、
償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標
等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の
記載があるもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追
型／絶対収益追求 求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追
型 求をめざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があ
るもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円に相当する株券ならびに不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券（以下「不動産投資信託証券」といいます。）ならびに金銭を限度
として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜訂正後＞
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「MSCI Japan Climate Change Index
（配当込み） 」（以下「対象指数」という場合があります。）の変動率に一致させることを目的とし
ます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
商品分類表
単位型投信・ 投資対象資産
投資対象地域 独立区分 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
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株 式
国 内 ＭＭＦ
単位型投信 債 券 インデックス型
不動産投信
海 外 （リート） ＭＲＦ
その他資産
追加型投信 （ ） 特殊型
内 外 ＥＴＦ
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式
グローバル
一般 年１回
日本
大型株
日経２２５
中小型株 年２回
北米
債券
一般 年４回
欧州
公債
社債 年６回
ＴＯＰＩＸ
アジア
その他債券 （隔月）
オセアニア
クレジット属性
（ ） 年12回
中南米
不動産投信 （毎月）
その他
その他資産
（MSCI Japan Climate
アフリカ
（ ） 日々
Change Index（配当込
資産複合
中近東
み））
（株式、不動産投信） その他
（中東）
資産配分固定型 （ ）
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注1）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
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投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
資産 的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
ト） 的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉と
する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）お
よびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に
源泉とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが
必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
（注2）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載
があるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国
債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資
する旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として
投資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載が
ジットによ あるもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資
する旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信
（リート）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載が
あるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率に
分固定型 ついては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率に
分変更型 ついては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしく
は固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るもの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産
地域 を源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産
を源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア
地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージン
グ地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載
があるもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ド ズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投
資するもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に
ジ 為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざ
す旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積
極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もし
くは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を
めざす旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、
償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標
等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の
記載があるもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追
型／絶対収益追求 求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追
型 求をめざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があ
るもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1兆円に相当する株券ならびに不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券（以下「不動産投資信託証券」といいます。）ならびに金銭を限度
として追加信託することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
名 称 関係業務の内容
Global X Japan株式会社 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※1）の委託者であり、
受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権
委託
とその信託財産に属する株式および不動産投資信託
会社
証券との交換の指図、信託財産の計算等を行ないま
す。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託契約（※1）の受託者であり、委託会社の指
図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算
（再信託受託会社：日本マス
受託
等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日
タートラスト信託銀行株式会
会社
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託するこ
社）
とができます。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社
および受託会社との三者間契約（※2）に基づき、
取扱
受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属
窓口
する株式および不動産投資信託証券との交換に関す
る事務等を行ないます。
※1：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社お
よび受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式および不動産投資信託証券との交
換に関する事務の内容等が規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社等の概況（2023年 4 月末日現在）＞
・資本金の額 25億円
・沿革
2019年 9月 2日 設立登記
2020年 3月11日 金融商品取引業者登録
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第3174号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
605 3rd Avenue, 43rd Floor, New
Global X Management Company,
250,000株 50％
York, NY, U.S.A.
Inc.
大和アセットマネジメント株式会
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 200,000株 40％
社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 50,000株 10％
＜訂正後＞
名 称 関係業務の内容
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Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社(E35933)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Global X Japan株式会社 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信
託契約」といいます。）（※1）の委託者であり、
受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権
委託
とその信託財産に属する株式および不動産投資信託
会社
証券との交換の指図、信託財産の計算等を行ないま
す。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 信託契約（※1）の受託者であり、委託会社の指
図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算
（再信託受託会社：日本マス
受託
等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日
タートラスト信託銀行株式会
会社
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託するこ
社）
とができます。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社
および受託会社との三者間契約（※2）に基づき、
取扱
受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属
窓口
する株式および不動産投資信託証券との交換に関す
る事務等を行ないます。
※1：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社お
よび受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式および不動産投資信託証券との交
換に関する事務の内容等が規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社等の概況（2023年 9 月末日現在）＞
・資本金の額 25億円
・沿革
2019年 9月 2日 設立登記
2020年 3月11日 金融商品取引業者登録
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第3174号）
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
605 3rd Avenue, 43rd Floor, New
Global X Management Company,
250,000株 50％
York, NY, U.S.A.
Inc.
大和アセットマネジメント株式会
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 200,000株 40％
社
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 50,000株 10％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させること
を目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式および不動産投資
信託証券に対する投資として運用を行ないます。
② 前①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（有価証券指数
等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
③ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
＜訂正後＞
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させること
を目的として、対象指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式および不動産投資
信託証券に対する投資として運用を行ないます。
② 前①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（有価証券指数
等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
③ 安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資す
る場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資と
して運用を行ないません。
イ．投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ．信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（市場金利の
変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをい
います。）を減じる目的
④ 市 況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ．ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ．ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ．社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にし
たがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファン
ド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
③ 内部管理体制
イ．コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ない
ます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員
会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託
財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監
査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。
ロ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ．内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有
効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有
します。
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※ 上記の運用体制は2023年 4 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ．ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ．ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ．社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署
にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にし
たがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．ファンド運営上の諸方針の策定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファン
ド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
③ 内部管理体制
イ．コンプライアンス部によるモニタリング
コンプライアンス部は責任部室として、運用リスク管理等に係るモニタリング・監視を行ない
ます。さらに、信託財産等の運用リスクの状況および運用リスク管理等の状況のリスク管理委員
会への報告、運用リスク管理等を行う上で必要な運用執行部門に対する報告の徴求、および信託
財産等の運用リスク管理等において重要な問題を発見した場合の取締役会、取締役および内部監
査室長への適宜の的確な報告の機能を有します。
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ロ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
ハ．内部監査室
内部監査室は、「内部監査規程」の定めるところに従い、運用リスク管理等の適切性および有
効性を検証するための内部監査を実施し、重要な事項については取締役会等に報告する機能を有
します。
※ 上記の運用体制は2023年 9 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式および不動産投資信託証券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額
は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあ
ります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰
属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通
しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、
流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価
値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、
賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格
や配当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽
化等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、
実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあ
り、このような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性
があります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響
を与えることが想定されます。
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・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格
や配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこ
とがあります。
③ その他
イ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
ロ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能
性があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ ファンド
の特色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(3) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署
および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理
を行ないます。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
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・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
＜訂正後＞
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式および不動産投資信託証券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額
は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあ
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ります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰
属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準
価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通
しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、
流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価
値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、
賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格
や配当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽
化等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、
実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあ
り、このような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性
があります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響
を与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格
や配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこ
とがあります。
③ その他
イ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
ロ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能
性があります。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
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・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ ファンド
の特色＞の「●基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(3) リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署
および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理
を行ないます。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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４【手数料等及び税金】
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息およ
び信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標
（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれら
にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す。
＊提出日現在、商標使用料は純資産総額に対して年率0.055％（税抜 0.05％）％以内を乗じて得
た額となります。
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益
金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受
益者の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁しま
す。
（※）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、
事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜訂正後＞
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息およ
び信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標
（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれら
にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す。
＊提出日現在、商標使用料は純資産総額に対して年率0.055％（税抜 0.05％）％以内を乗じて得
た額となります。
＊提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜 0.0075％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
0.00825％（税抜 0.0075％）
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益
金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受
益者の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁しま
す。
（※）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、
事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は上場証券投資信託等として取り扱われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して20％（所得
税15％および地方税5％）の税率で課税されます。
ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通
算できます。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰
越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損
との相殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所
得税0.315％および地方税5％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総
合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となりま
す。
ハ．受益権と現物株式および不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物株式および不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、前イ．
と同様の取扱いとなります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
※
収益分配金は、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収 されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。益金不算入制度
は適用されません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益権と現物株式および不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物株式および不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、前イ．
と同様の取扱いとなります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2023年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は上場証券投資信託等として取り扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して20％（所得
税15％および地方税5％）の税率で課税されます。
ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通
算できます。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰
越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損
との相殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、2037年12月31日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所
得税0.315％および地方税5％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総
合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となりま
す。
ハ．受益権と現物株式および不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物株式および不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、前イ．
と同様の取扱いとなります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※上場証券投資信託等は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未
成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご利用の場
合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じる配当所得およ
び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設する（ETFの配当金の受取方法については、非課税口
座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。）
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。上記は2023年12月末までの制度となります。
※2024年1月1日以降、ＮＩＳＡの拡充・恒久化が図られ、上場証券投資信託等は一定の要件を満た
した場合に当該制度の適用対象となります。当ファンドはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の
「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定です。販売会社により取扱いが異なる
場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。ＮＩＳＡの「成長投資枠」をご
利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や
ETFなどから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配
当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する（ETFの配当金
の受取方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方
式」を選択する必要があります。）など、一定の条件に該当する方が対象となります。また、
2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受け
ることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
※
収益分配金は、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収 されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
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ただし、2037年12月31日までは基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。益金不算入制度
は適用されません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益権と現物株式および不動産投資信託証券との交換時
受益権と現物株式および不動産投資信託証券との交換についても受益権の譲渡として、前イ．
と同様の取扱いとなります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2023年 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
投資状況
2023年4月末日現在
投資資産の種類 時価（円） 投資比率（％）
株式 337,535,020 98.31
内 日本 337,535,020 98.31
投資証券 4,162,400 1.21
内 日本 4,162,400 1.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,651,358 0.48
純資産総額 343,348,778 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
2023年4月末日現在
利率
株数、口数 投資
簿価単価 評価単価
（％）
順
通貨 種類
簿価 時価
銘柄名 または 償還期限 比率
地域 業種
位
（円） （円）
額面金額 （年/月/ （％）
日）
日本・円 株式 12,285.00 12,830.00 －
1 ソニーグループ 1,100 4.11
日本 電気機器 13,513,500 14,113,000 －
日本・円 株式 62,330.00 61,100.00 －
2 キーエンス 200 3.56
日本 電気機器 12,466,000 12,220,000 －
三菱ＵＦＪフィ
日本・円 株式 857.00 852.90 －
3 ナンシャル・グ 9,100 2.26
日本 銀行業 7,798,700 7,761,390 －
ループ
日本・円 株式 4,820.00 4,647.00 －
4 第一三共 1,600 2.17
日本 医薬品 7,712,000 7,435,200 －
日本・円 株式 16,665.00 16,845.00 －
5 東海旅客鉄道 400 1.96
日本 陸運業 6,666,000 6,738,000 －
ファーストリテ 日本・円 株式 31,870.00 32,010.00 －
6 200 1.86
イリング 日本 小売業 6,374,000 6,402,000 －
日本・円 株式 7,754.00 7,804.00 －
7 東日本旅客鉄道 800 1.82
日本 陸運業 6,203,200 6,243,200 －
東京エレクトロ 日本・円 株式 15,290.00 15,495.00 －
8 400 1.81
ン 日本 電気機器 6,116,000 6,198,000 －
日本・円 株式 4,516.00 4,512.00 －
9 武田薬品工業 1,300 1.71
日本 医薬品 5,870,800 5,865,600 －
日本・円 株式 1,798.00 1,857.00 －
10 トヨタ自動車 輸送用機 3,100 1.68
日本 5,573,800 5,756,700 －
器
三井住友フィナ
日本・円 株式 5,568.00 5,549.00 －
11 ンシャルグルー 1,000 1.62
日本 銀行業 5,568,000 5,549,000 －
プ
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日本・円 株式
2,281.50 2,300.00 －
12 オリックス その他金 2,400 1.61
日本 5,475,600 5,520,000 －
融業
日本・円 株式 7,776.00 7,485.00 －
13 日立製作所 700 1.53
日本 電気機器 5,443,200 5,239,500 －
日本・円 株式 4,115.00 4,248.00 －
14 ＫＤＤＩ 情報・通 1,200 1.48
日本 4,938,000 5,097,600 －
信業
日本・円 株式 4,972.00 5,018.00 －
15 三菱商事 1,000 1.46
日本 卸売業
4,972,000 5,018,000 －
日本・円 株式 23,525.00 24,620.00 －
16 ダイキン工業 200 1.43
日本 機械 4,705,000 4,924,000 －
日本・円 株式 5,054.00 5,094.00 －
ソフトバンクグ
17 情報・通 900 1.34
ループ 日本 4,548,600 4,584,600 －
信業
日本・円 株式 5,591.00 5,721.00 －
18 任天堂 その他製 800 1.33
日本 4,472,800 4,576,800 －
品
日本・円 株式 13,910.00 14,210.00 －
19 ＨＯＹＡ 300 1.24
日本 精密機器 4,173,000 4,263,000 －
日本・円 株式 4,033.00 3,863.00 －
20 信越化学工業 1,100 1.24
日本 化学 4,436,300 4,249,300 －
日本・円 株式 3,736.00 3,824.00 －
リクルートホー
21 サービス 1,100 1.23
ルディングス 日本 4,109,600 4,206,400 －
業
日本・円 株式 7,664.00 7,942.00 －
22 オムロン 500 1.16
日本 電気機器 3,832,000 3,971,000 －
日本・円 株式 7,726.00 7,880.00 －
23 村田製作所 500 1.15
日本 電気機器 3,863,000 3,940,000 －
東京海上ホール 日本・円 株式 2,676.00 2,720.00 －
24 1,400 1.11
ディングス 日本 保険業 3,746,400 3,808,000 －
日本・円 株式 4,040.00 4,149.00 －
25 日本電信電話 情報・通 900 1.09
日本 3,636,000 3,734,100 －
信業
日本・円 株式 4,632.00 4,589.00 －
26 ファナック 800 1.07
日本 電気機器 3,705,600 3,671,200 －
みずほフィナン 日本・円 株式 1,985.00 1,965.00 －
27 1,800 1.03
シャルグループ 日本 銀行業
3,573,000 3,537,000 －
日本・円 株式 5,946.00 5,891.00 －
28 西日本旅客鉄道 600 1.03
日本 陸運業 3,567,600 3,534,600 －
日本・円 株式 4,792.00 4,799.00 －
オリエンタルラ
29 サービス 700 0.98
ンド 日本 3,354,400 3,359,300 －
業
日本・円 株式 5,520.00 5,510.00 －
30 安川電機 600 0.96
日本 電気機器 3,312,000 3,306,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
2023年4月末日現在
投資有価証券の種類 投資比率（％）
株式 98.31
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投資証券
1.21
合計 99.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
2023年4月末日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 24.71
国内
陸運業 7.78
情報・通信業 7.46
医薬品 7.07
銀行業 6.05
化学 5.24
サービス業 4.75
機械 3.98
卸売業 3.90
輸送用機器 3.83
小売業 3.53
精密機器 3.03
保険業 2.66
その他製品 2.33
不動産業 2.19
食料品 2.10
その他金融業 1.97
建設業 1.90
証券、商品先物取引業 0.65
非鉄金属 0.59
ゴム製品 0.48
鉄鋼 0.38
ガラス・土石製品 0.38
海運業 0.38
電気・ガス業
0.30
金属製品 0.23
繊維製品 0.18
空運業 0.16
パルプ・紙 0.08
石油・石炭製品 0.01
合計 98.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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１口当たりの １口当たりの
純資産総額 純資産総額 東京証券
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付） 取引所
（分配落） （分配付）
（円） （円） 市場相場
（円） （円）
第1計算期間末
429,453,423 433,406,491 1,520.93 1,534.93 1,519
(2022年4月24日)
2022年4月末日 426,470,676 － 1,510.37 － 1,507
5月末日 431,083,962 － 1,526.71 － 1,528
6月末日 419,761,971 － 1,486.61 － 1,485
7月末日 437,812,894 － 1,550.54 － 1,552
8月末日 441,144,734 － 1,562.34 － 1,558
9月末日 210,545,663 － 1,470.52 － 1,470
第2計算期間末
214,537,807 216,685,477 1,498.40 1,513.40 1,500
(2022年10月24日)
10月末日 220,306,949 － 1,538.69 － 1,533
11月末日 225,732,879 － 1,576.59 － －
12月末日 212,493,382 － 1,487.86 － 1,489
2023年1月末日 221,872,076 － 1,553.53 － －
2月末日 222,775,042 － 1,559.85 － 1,564
3月末日 337,045,950 － 1,588.35 － 1,577
第3計算期間末
340,519,411 343,914,595 1,604.72 1,620.72 1,605
(2023年4月24日)
4月末日 343,348,778 － 1,618.05 － 1,616
（注）計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
第1計算期間 14.00
第2計算期間 15.00
第3計算期間 16.00
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.5
第2計算期間 △0.5
第3計算期間 8.2
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第1計算期間 282,362 0
第2計算期間 0 139,184
第3計算期間 208,872 139,851
（注）第1計算期間の設定口数には当初設定数量を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
ａ. 資本金の額
2023年 4 月末日現在
資本金の額 25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数 50万株
過去5年間における資本金の額の増減
2019年 9月 資本金10億円に増資
2020年 2月 資本金25億円に増資
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファ
ンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
＜訂正後＞
ａ. 資本金の額
2023年 9 月末日現在
資本金の額 25億円
発行可能株式総数 50万株
発行済株式総数 50万株
過去5年間における資本金の額の増減
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2019年 9月 資本金10億円に増資
2020年 2月 資本金25億円に増資
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業
務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり商品会議を開催します。商品会議においてファ
ンド運営上の諸方針を審議・決定し、基本計画書を策定します。
ロ．運用会議
運用ソリューション部長（CIO）が議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な
運用方針を決定します。
ハ．運用ソリューション部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用ソリューション部長は、ファン
ドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項と
の整合性等を確認し、承認します。
ニ．リスク管理委員会
コンプライアンス部が事務局となり、全社リスク管理における重要事項の報告・協議、対応方
針の決定などを行います。運用リスクの管理については、信託財産ごとに、各種投資制限や、基
本計画書で定める投資ユニバースへの遵守状況等について、コンプライアンス部が日々、事後
チェックを行います。また、違反があった場合には、コンプライアンス部長が運用ソリューショ
ン部運用チームに対し、是正等の指示を行います。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023年 4 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
純資産総額（単位：百万円）
基本的性格 本数
0 0
追加型公社債投資信託
29 111,735
追加型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
29 111,735
合計
＜訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023年 9 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
純資産総額（単位：百万円）
基本的性格 本数
0 0
追加型公社債投資信託
32 192,908
追加型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
0 0
単位型株式投資信託
32 192,908
合計
40/40
