Ｈａｍｅｅ株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水島 育大
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 冨山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－25－0260
【事務連絡者氏名】 執行役員 冨山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 6,633,562 7,631,488 14,038,437
経常利益 (千円) 757,293 700,329 1,399,637
親会社株主に帰属する
(千円) 495,056 201,947 945,375
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 491,778 552,880 1,008,048
純資産額 (千円) 8,443,754 9,156,292 8,960,501
総資産額 (千円) 11,441,666 13,196,628 12,320,486
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.13 12.69 59.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.13 12.68 59.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.0 68.7 72.0
営業活動による
(千円) △ 118,793 △ 245,902 695,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 529,912 △ 299,442 △ 1,507,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 48,919 △ 79,313 262,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,468,096 2,982,543 3,535,669
四半期末(期末)残高
第25期
第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.11 21.01
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、９月の日銀短観によると大企業全産業のＤＩ（業況判断
指数）が製造業では２四半期連続の改善、非製造業では６四半期連続の改善となり、経済活動の正常化による個
人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、原燃料価格の高騰や円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期
化等により、景気減速が懸念されるなど依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループのセグメントごとの経営成績は
次のとおりとなりました。
a．コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
当第２四半期連結累計期間における最大の販売機会である新型iPhone商戦では、人気のiFaceシリーズの
ReflectionシリーズやFirst classシリーズ等96種類の商品展開を実施し、昨年を超える水準にて販売活動を行
いました。また、新型iPhone以外の機種向け商品や、有力ＩＰとのコラボレーションによる市場トレンドを取
り入れた新商品を継続的に市場投入する各種施策を展開すると共に、新たなトレンド創出として、MagSafe対応
iFace（Magneticシリーズ）等の販売に注力した結果、ＥＣおよび卸販売共に順調に売上を拡大し、売上高は前
年同期比5.3％増となりました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業
前期において価格と性能面のバランスが評価され、Pixioブランドが認知された結果、順調に販売が拡大いた
しましたが、当第１四半期より競合他社製品との競争の激化が見られ、第２四半期も引き続き同様のトレンド
で推移いたしました。これを打破する新規施策として、大手家電量販店等卸販売先の開拓に尽力したほか、ホ
ワイトモデルのゲーミングモニターおよびモニターアーム等の周辺機器を新商品として市場に投入するなど
トップラインの向上に努めましたが、売上高は前年同期比4.6％減となりました。
(c) コスメティクス事業
2023年４月にＴＶ番組で紹介されたことをきっかけに大躍進したByURブランドは前期第４四半期の好調さを
引き続き維持しており、売上高が計画の２倍を上回る状態となっております。ＥＣ市場における存在感が増し
たことで、新規卸販売先との契約が大幅に増加しており、ＥＣおよび卸販売共に好調を維持しております。さ
らに秋の新商品展開に合わせ広告宣伝投資を実施したことで、ベースメイクおよびスキンケア商材共に認知が
拡大いたしました。その結果、売上高は前年同期比1001.3％増となりました。
(d) グローバル事業
韓国市場、米国市場、中国市場ともにグループ外に対する売上高は第１四半期から好調となっており、増収
（前年同期比31.3％増）となりました。これは主に今年１月に事業譲受をいたしました音楽雑貨オタマトーン
の販売が米国市場において好調に推移したためであります。しかしながら、売上が好調なコスメティクス事業
関連商品のグループ間取引の増加による売上高の連結消去の額が増加していることから、連結調整後の売上高
は前年同期比0.3％減となりました。
これらの結果、コマースセグメントの当第２四半期連結累計期間の 売上高は5,992,596千円 ( 前年同四半期比
18.9％増 )、 セグメント利益(営業利益)は393,007千円 ( 同4.2％増 )となりました。
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b．プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
前連結会計年度において認識した下記の経営環境の変化について、第１四半期において新規顧客の流入状況
に回復の兆しが認められましたが、当第２四半期会計期間については夏季休暇に伴う「コト消費」へのシフト
等の要因により、ＥＣ市場は依然低迷が続いており、市況の改善にはいまだ時間を要するものと判断しており
ます。
ⅰ．ＥＣ市場における構造変化
コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によっ
て、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界とし
て二極化が進んだ。
ⅱ．コロナ禍で進んだ消費行動の反動
コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、ワクチン接種の浸透、重症者数の減少などを背景にリ
アル店舗での消費が増大傾向にあることや、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントな
ど）にシフトする傾向が強まったこと等、デジタルシフトの反動が顕著になった。
ⅲ．ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト
上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益
の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。
2023年６月に実施したサービス価格の改定により、ＥＣ販売における流通額が小規模な事業者様への間口が
広がると同時に、従量課金の基礎となる受注処理件数の増加が利用料金に反映しやすくなりました。特に基本
利用料を月額10,000円から3,000円に引き下げたことで、無料契約の申込が増加したこともあり、契約獲得ペー
スに回復が見られ、当第２四半期の契約純増数は261社となりました。しかしながら、ＥＣ市場の低迷に伴い
ユーザーであるＥＣ事業者の受注処理件数の減少傾向からARPUの低下が認められるなど、引き続き楽観できな
い状況にあります 。
また、前連結会計年度に引き続いてＥＣから撤退する事例が一定数認められるものの解約数自体は引き続き
低位で推移し、当第２四半期の解約率は0.82％となりました 。
これらを背景として、ネクストエンジン事業の売上高は前年同期比3.8％増となりました 。
(b) コンサルティング事業
引き続きコンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組むと同時に、業績改善に向けた新
たな成長戦略を推進している途上にあります。コンサルタント不足に起因する売上の減少はあるものの、採算
性を重視した活動に注力しており、第２四半期の営業利益の実績は期初計画を上回ることが出来ました。な
お、前年同期に対して大幅に減収となった外観を呈しておりますが、これは前期においてＮＥ株式会社がコン
サルティング事業を担うHameeコンサルティング株式会社を吸収合併したことに伴い、７か月分の業績を取り込
んだため、前期の売上水準が１か月分過大に計上されていることが要因であります。
(c) ロカルコ事業
10月に施行された、ふるさと納税に係る一部制度変更に起因する駆け込み需要が発生し、９月に大きく売上
を伸ばしました。10月に入り当該駆け込み需要の反動減が認められたものの、第２四半期の売上高は前年同期
比45.2％増となりました。なお、第２四半期において新たな自治体との契約２件を獲得することができまし
た。引き続き既存契約自治体への付加価値提供と新規自治体との契約獲得に注力してまいります 。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当第２四半期連結累計期間の 売上高は1,645,028千円 ( 前年同
四半期比3.2％増 )、 セグメント利益(営業利益)は758,502千円 ( 同15.6％増 )となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は7,631,488千円 ( 前年同四半期比15.0％増 )、 営業利益
は633,632千円 ( 同10.3％増 )、 経常利益は700,329千円 ( 同7.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
201,947千円 ( 同59.2％減 )となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ876,141千円増加 し、 13,196,628千
円 となりました。これは主に、商品が 856,124千円増加 したこと、売上高増加により受取手形及び売掛金が 352,824
千円増加 したこと、その他の流動資産が 221,139千円増加 したこと、原材料及び貯蔵品が 78,286千円増加 したこと、
投資有価証券が 56,848千円増加 した一方で、現金及び預金が 553,125千円減少 したこと、連結子会社から当社への配
当方針を変更したことに伴い繰延税金資産が 201,434千円減少 したことなどの結果によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ680,349千円増加 し、 4,040,335千円 となりました。これは主に、
長期借入金が 360,000千円増加 したこと、未払金が 334,579千円増加 したこと、買掛金が 173,576千円増加 した一方
で、未払法人税等が 199,353千円減少 したこと、短期借入金が 100,000千円減少 したことなどによるものでありま
す。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ195,791千円増加 し、 9,156,292千円 となりました。これは主
に、為替換算調整勘定が 307,781千円増加 したこと、その他有価証券評価差額金 43,151千円増加 した一方で、利益剰
余金が 162,152千円減少 したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ
553,125千円減少 し、 2,982,543千円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は245,902千円 ( 前年同四半期は118,793千円の支出 ）でありました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 696,355千円 、未払金の増加 419,472千円 、減価償却費 336,578千円 等の収入要因に対し、棚
卸資産の増加 857,044千円 、その他 598,592千円 、売上債権の増加 289,446千円 等の支出要因があったことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は299,442千円 ( 前年同四半期は529,912千円の支出 ）でありました。これは主に、有
形固定資産の売却による収入 454千円 等の収入要因に対し、有形固定資産の取得 214,461千円 、ソフトウエア等の無
形固定資産の取得 79,240千円 、その他 6,194千円 等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は79,313千円 ( 前年同四半期は48,919千円の収入 ）でありました。これは主に、長期
借入金 450,000千円 の収入要因に対し、配当金の支払い 358,116千円 、短期借入金の返済による支出 100,000千円 、
リース債務の返済による支出 71,196千円 等の支出要因があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、 33,289千円 であります。なお、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,280,000 16,280,000 標準となる株式であり
(スタンダード市場)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,280,000 16,280,000 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ
市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
― 16,280,000 ― 598,262 ― 518,262
2023年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ＡＯＩ株式会社 神奈川県小田原市栄町二丁目12-15 5,312,000 33.36
樋口 敦士 神奈川県小田原市 2,533,400 15.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 651,400 4.09
株式会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
552,592 3.47
ＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ
Ａ．
ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
北村 和順 神奈川県小田原市 473,700 2.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 406,900 2.56
（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３
224,400 1.41
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15-１）
銀行決済営業部）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
Ｅ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ Ｃ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
215,492 1.35
ＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11-１）
京支店）
水島 育大 神奈川県小田原市 145,400 0.91
鈴木 淳也 神奈川県茅ヶ崎市 135,400 0.85
計 ― 10,650,684 66.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 355,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,914,500
完全議決権株式(その他) 159,145
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 10,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,280,000 ― ―
総株主の議決権 ― 159,145 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
355,500 － 355,500 2.18
二丁目12-10 Ｓｑｕａｒ
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 355,500 － 355,500 2.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,535,669 2,982,543
受取手形及び売掛金 1,797,001 2,149,825
商品 1,643,852 2,499,977
仕掛品 10,658 17,252
原材料及び貯蔵品 35,569 113,855
その他 1,597,362 1,818,502
△ 38,135 △ 47,151
貸倒引当金
流動資産合計 8,581,977 9,534,805
固定資産
有形固定資産
建物 745,514 812,782
△ 129,270 △ 167,352
減価償却累計額
建物（純額） 616,243 645,430
車両運搬具
3,604 3,883
△ 863 △ 1,319
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,740 2,564
工具、器具及び備品
1,040,999 1,288,955
△ 722,982 △ 923,981
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 318,016 364,973
使用権資産
355,894 401,376
△ 123,214 △ 195,737
減価償却累計額
使用権資産（純額） 232,679 205,639
土地
337,086 363,243
1,564 1,686
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,508,332 1,583,536
無形固定資産
のれん 490,930 473,337
ソフトウエア 305,312 297,426
商標権 15,219 17,522
14,098 14,597
その他
無形固定資産合計 825,562 802,884
投資その他の資産
投資有価証券 550,030 606,879
関係会社株式 45,018 46,673
退職給付に係る資産 143,447 144,800
繰延税金資産 563,817 362,382
その他 118,340 134,341
△ 16,039 △ 19,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,404,614 1,275,402
固定資産合計 3,738,509 3,661,823
資産合計 12,320,486 13,196,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,048 339,624
※ 1,300,000 ※ 1,200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 90,000
未払金 862,932 1,197,511
未払費用 245,155 237,492
未払法人税等 438,653 239,300
賞与引当金 25,201 29,940
198,268 219,280
その他
流動負債合計 3,236,260 3,553,151
固定負債
長期借入金 － 360,000
資産除去債務 11,341 12,221
繰延税金負債 － 22,753
112,384 92,209
その他
固定負債合計 123,725 487,184
負債合計 3,359,985 4,040,335
純資産の部
株主資本
資本金 598,262 598,262
資本剰余金 543,737 544,751
利益剰余金 7,834,362 7,672,210
△ 349,636 △ 341,754
自己株式
株主資本合計 8,626,725 8,473,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,163 46,315
235,004 542,785
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 238,167 589,101
新株予約権 95,608 93,721
純資産合計 8,960,501 9,156,292
負債純資産合計 12,320,486 13,196,628
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 6,633,562 7,631,488
2,635,886 2,910,376
売上原価
売上総利益 3,997,676 4,721,112
※ 3,423,302 ※ 4,087,479
販売費及び一般管理費
営業利益 574,373 633,632
営業外収益
受取利息 4,720 454
消費税差額 10 22,798
持分法による投資利益 1,121 1,869
為替差益 167,309 41,339
18,389 21,672
その他
営業外収益合計 191,551 88,134
営業外費用
支払利息 4,571 15,314
支払保証料 3,868 3,887
191 2,235
その他
営業外費用合計 8,631 21,437
経常利益 757,293 700,329
特別利益
固定資産売却益 792 103
－ 1,887
新株予約権戻入益
特別利益合計 792 1,990
特別損失
固定資産除却損 7,486 893
14,253 5,070
投資有価証券評価損
特別損失合計 21,739 5,963
税金等調整前四半期純利益 736,346 696,355
法人税、住民税及び事業税
194,415 269,286
46,873 225,121
法人税等調整額
法人税等合計 241,289 494,408
四半期純利益 495,056 201,947
親会社株主に帰属する四半期純利益 495,056 201,947
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 495,056 201,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 429 43,151
△ 2,848 307,781
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,278 350,933
四半期包括利益 491,778 552,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 491,778 552,880
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 736,346 696,355
減価償却費 308,709 336,578
のれん償却額 107,707 54,233
有形固定資産除却損 7,486 893
有形固定資産売却損益（△は益） △ 792 △ 103
投資有価証券評価損益（△は益） 14,253 5,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,785 9,162
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,393 2,710
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 64,849 9,523
受取利息及び受取配当金 △ 4,720 △ 454
支払利息 4,571 15,314
持分法による投資損益（△は益） △ 1,121 △ 1,869
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,357 △ 289,446
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 319,325 △ 857,044
仕入債務の増減額（△は減少） 120,896 148,411
前渡金の増減額（△は増加） 151,356 △ 15,396
未払金の増減額（△は減少） 3,555 419,472
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,225 △ 13,782
△ 673,891 △ 598,592
その他
小計 202,992 △ 78,962
利息及び配当金の受取額
634 9,633
利息の支払額 △ 1,273 △ 2,014
△ 321,147 △ 174,558
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 118,793 △ 245,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 171,397 △ 214,461
有形固定資産の売却による収入 872 454
無形固定資産の取得による支出 △ 111,100 △ 79,240
投資有価証券の取得による支出 △ 10,900 －
貸付けによる支出 △ 270,600 －
33,212 △ 6,194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 529,912 △ 299,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 － 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 24,018 －
リース債務の返済による支出 △ 69,328 △ 71,196
△ 357,734 △ 358,116
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,919 △ 79,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 42,124 71,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 557,661 △ 553,125
現金及び現金同等物の期首残高 4,025,758 3,535,669
※ 3,468,096 ※ 2,982,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年10月31日 )
当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円
借入実行残高 1,300,000 1,200,000
差引額 650,000 750,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
給与手当 956,389 千円 1,037,484 千円
物流アウトソーシング費 303,892 377,708
支払手数料 627,905 763,579
賞与引当金繰入額 12,174 29,158
退職給付費用 11,663 8,484
貸倒引当金繰入額 8,467 7,225
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金勘定 3,468,096 千円 2,982,543 千円
現金及び現金同等物 3,468,096 2,982,543
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 357,734 22.50 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月27日
普通株式 358,116 22.50 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
プラット
コマース 計
(注)２
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる
5,041,852 1,591,710 6,633,562 － 6,633,562
収益
外部顧客への売上高 5,041,852 1,591,710 6,633,562 － 6,633,562
セグメント間の
－ 2,025 2,025 △ 2,025 －
内部売上高又は振替高
計 5,041,852 1,593,735 6,635,588 △ 2,025 6,633,562
セグメント利益 377,175 656,139 1,033,314 △ 458,941 574,373
(注)１ セグメント利益の調整額 △458,941千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般
管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
プラット
コマース 計
(注)２
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる
5,991,556 1,639,932 7,631,488 － 7,631,488
収益
外部顧客への売上高 5,991,556 1,639,932 7,631,488 － 7,631,488
セグメント間の
1,040 5,095 6,136 △ 6,136 －
内部売上高又は振替高
計 5,992,596 1,645,028 7,637,625 △ 6,136 7,631,488
セグメント利益 393,007 758,502 1,151,510 △ 517,877 633,632
(注)１ セグメント利益の調整額 △517,877千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般
管理費であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
31.13円 12.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 495,056 201,947
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
495,056 201,947
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,900,934 15,917,689
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31.13円 12.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 1,554 5,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、株式会社anea design(以下、anea design社)の80％の株式を
取得し、子会社化することについて決議し、2023年９月30日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年11
月２日付けでanea design社の普通株式80株を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社anea design
事業の内容：園芸事業、インテリア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
anea design社は2014年より塊根植物のEC販売をはじめ、2016年に塊根植物を中心としたショップ
「BOTANIZE」を代官山にオープンし、現在は白金店と表参道店を運営しています。昨今の塊根植物ブームの
火付け役として、国内外の知名度が高く、国内の若手アーティストの支援に力を入れ、ギャラリーでの紹介
や各種コラボレーションも行っており、Instagramのインフルエンサーとしての発信にも注目が集まっていま
す。今後は当社が持つIT、モノづくり、EC販売のノウハウを活かしながら、より多くの皆さまにご満足いた
だける「BOTANIZE」ブランドを目指すとともに、既存ブランドの価値向上、新規ブランドの創出、他社ブラ
ンドのM&A等を通して、当社グループの更なる事業成長へ繋がるものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2023年11月２日（みなし取得日 2024年１月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,396千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 康 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式
会社の 2023年５月１日 から 2024年４月30日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2023年８月１日 から 2023年10
月31日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2023年５月１日 から 2023年10月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の 2023年10月31日 現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財 務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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