株式会社タカミヤ 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
19,799 20,792 41,894
売上高 （百万円）
1,137 1,485 2,400
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
746 1,006 1,460
（百万円）
（当期）純利益
957 1,257 1,786
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,973 21,454 20,522
純資産額 （百万円）
61,336 66,347 62,749
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
16.03 21.60 31.36
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
15.51 20.81 30.28
（円）
期（当期）純利益
31.6 31.3 31.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,519 △ 83 △ 14
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 560 △ 1,101 △ 1,205
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
565 1,602 398
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,087 8,302 7,768
（百万円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
9.30 12.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（社内調査委員会による調査結果とその影響）
当社は、2024年３月期第２四半期の決算手続において、当社社員１名（以下「当該社員」という。）によって疑
義のある売上計上が行われていたことが判明し、2023年11月２日に弁護士、公認会計士の資格を有する社外取締役
を含めた、監査等委員のみで構成される社内調査委員会を設置し、本事案及び本事案該当拠点（以下「当該拠点」
という。）における他の不正行為の存否に関する事実関係の調査、当該拠点以外の当社全般及び関連会社における
類似事案の存否に関する事実関係の調査、財務諸表への影響の調査を進めて参りました。
社内調査委員会から2023年12月14日付で調査報告書を受領し、当該拠点の販売取引の一部において、①営業所の
決算を良く見せるために特定の取引先の３期間の売上について実際の出荷内容とは異なる内容の売上を基幹システ
ム上に計上するという不適切な会計処理、②自己の営業活動を行いやすくするために行う実態と異なる数量・単価
を登録する事による売上操作（以下「本件不正行為」という。）が行われていたとの報告を受けました。また、当
該拠点においては、当該社員及び他の社員による本件不正行為以外の不正行為は認められなかったこと、当該拠点
以外の当社全般及び関連会社においては、本件不正行為と類似する事案の発生の可能性は相当程度小さいと判断す
ることについても報告を受けました。
当社は、本件不正行為による当社の過年度財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わ
ず、2024年３月期第２四半期の財務諸表にて処理することとしております。
株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び
申し上げます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消
され、景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰に加え、欧米各国を中心とした金融引き
締めの長期化への懸念や、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームによ
り新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを
掲げ、新たなビジネスモデルへの転換を進めております。特にIqシステムの購入顧客に対して、高付加価値サービ
スを提供する「タカミヤプラットフォーム」を2023年５月31日に発表し、プラットフォームで提供する全サービス
をWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタ
ルマーケット「Iq-Bid（アイキュービッド）」をはじめとした機能拡充を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高20,792百万円（前年同期比5.0％増）、
営業利益1,205百万円（前年同期比57.9％増）、経常利益1,485百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益1,006百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、「タカミヤプラットフォーム」に対する関心は高く、新規調達、入替及び追加の新品購入案
件の引き合いはあるものの、資材価格の高騰、人材不足等による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、購入
時期の延期や、レンタル使用の動きは引き続き見られました。一方で「Iq-Bid」をはじめとする中古販売において
大型案件があり、利益率改善に寄与いたしました。
仮設部門以外においては、太陽光関連資材売り上げにおいて、前期より継続していたメガソーラー大型案件が一
巡し、前年同期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高5,739百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益522百万円(前年同期比5.2％増)となりまし
た。
②レンタル事業
建築分野において首都圏の維持修繕工事を中心にレンタル需要は依然として高く、土木分野においても足元で現
場が増加傾向にあり、建設用仮設機材の貸出量は前年を上回る高水準で推移いたしました。また、機材ラインナッ
プを拡充し、「タカミヤプラットフォーム」ユーザーに対する安定供給体制の整備を進めてまいりました。
これらの結果、売上高13,242百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益1,594百万円(前年同期比54.7％増)とな
りました。
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③海外事業
製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム（ベトナム）、ホリーコリア（韓国）
ともに建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。
海外営業部門のあるホリーコリアでは、仮設部門においては、世界的な金融引き締めを懸念し、日本国内同様に
レンタル使用への動きが見られました。仮設部門以外においても前期は太陽光関連資材の販売が減少した結果、販
売売上が減少いたしました。
DIMENSION-ALL INC．（フィリピン）では、経済活動は回復基調にはあるものの、工事の遅延や、着工の延期な
どの影響があり、前年同期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高4,130百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益211百万円(前年同期比2.9％減)となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、66,347百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,598百万円増加いた
しました。主な要因は、現金及び預金の増加454百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少633百万円、商品及
び製品の増加634百万円、賃貸資産（純額）の増加2,393百万円等によるものであります。
負債合計は、44,893百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,666百万円増加いたしました。主な要因は、社債
（１年内償還予定の社債を含む）の減少333百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加
2,633百万円等によるものであります。
純資産合計は、21,454百万円となり、前連結会計年度末と比べ931百万円増加いたしました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益1,006百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加633百万円、為替
換算調整勘定の増加199百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、8,302百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出（前年同四半期は1,519百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,494百万円、減価償却費2,644百万円、棚卸資産の増加額3,559百万円等
があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,101百万円の支出（前年同四半期は560百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,170百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,602百万円の収入（前年同四半期は565百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入5,500百万円、長期借入金の返済による支出2,868百万円等があったことにより
ます。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約について
当社は、2023年８月25日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱
ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結い
たしました。
契約日 2023年９月26日
契約金額 3,500百万円
借入利率 1.065％
契約期限 2031年９月30日
担保 無担保
保証 無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月14日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,585,600 46,585,600
普通株式
プライム市場 100株
46,585,600 46,585,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日（回号） 2023年６月28日（第17回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 取締役７名
新株予約権の数（個）※ 1,492（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 149,200（注）１
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （１株当たり） ０
自 2023年７月19日 至 2053年７月18日
新株予約権の行使期間※
発行価格（１株当たり） 339.75
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（１株当たり） 169.88
（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日間に限って新株予約権を行使するこ
とができる。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
新株予約権の行使の条件※ 使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定める
ところによる。
（３）上記以外の権利行使の条件については、割当契約書
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）２
する事項※
※新株予約権の発行時における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての
基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用する。ただし、剰余金の額を減
少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分
割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無
償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これ
を適用する。
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また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、
必 要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知また
は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速
やかに通知または公告する。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換に
つき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前
において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際してする金銭の払込または会社法第236条第１項第３号に規定する財産
の給付を要しないものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要す
る。
（８）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 46,585,600 － 1,052 － 1,090
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,860 16.87
有限会社タカミヤ 大阪府吹田市桃山台３丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
3,950 8.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
3,500 7.51
株式会社ライズ・エイト 大阪府吹田市桃山台３丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,947 4.18
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
1,738 3.73
髙宮東実 大阪府摂津市
1,678 3.60
髙宮豊治 神奈川県大和市
大阪府大阪市北区大深町３番１号
1,661 3.56
タカミヤ従業員持株会
株式会社タカミヤ内
1,579 3.39
高宮千佳子 大阪府豊中市
1,350 2.89
髙宮一雅 大阪府吹田市
1,288 2.76
髙宮章好 東京都江東区
26,556 57.02
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,945千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,950千株
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会
社が2021年８月31日現在で1,851千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号
保有株券等の数 株式 1,851千株
株券等保有割合 3.97％
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
46,562,800 465,628
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,800
単元未満株式 普通株式 － －
46,585,600
発行済株式総数 － －
465,628
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 7,000 0.02
株式会社タカミヤ －
３番１号
7,000 7,000 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,296 8,750
現金及び預金
※４ 10,819
11,452
受取手形、売掛金及び契約資産
5,423 6,058
商品及び製品
1,308 1,342
仕掛品
1,452 1,439
原材料及び貯蔵品
819 889
その他
△ 323 △ 353
貸倒引当金
28,430 28,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,592 46,011
賃貸資産
△ 28,243 △ 29,268
減価償却累計額
14,349 16,743
賃貸資産（純額）
建物及び構築物 10,084 10,266
△ 4,359 △ 4,620
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,725 5,646
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,683 3,893
△ 2,171 △ 2,417
減価償却累計額
1,512 1,475
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,766 7,775
1,224 1,376
リース資産
△ 922 △ 1,017
減価償却累計額
301 359
リース資産（純額）
建設仮勘定 145 680
1,858 2,050
その他
△ 1,365 △ 1,488
減価償却累計額
492 561
その他（純額）
30,292 33,242
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
418 390
その他
746 718
無形固定資産合計
投資その他の資産
379 440
投資有価証券
760 761
差入保証金
80 81
退職給付に係る資産
745 704
繰延税金資産
1,382 1,564
その他
△ 68 △ 112
貸倒引当金
3,280 3,441
投資その他の資産合計
34,318 37,401
固定資産合計
62,749 66,347
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
7,010 7,074
支払手形及び買掛金
3,909 3,860
短期借入金
1,167 1,102
１年内償還予定の社債
5,749 5,741
１年内返済予定の長期借入金
311 320
リース債務
392 482
未払法人税等
110
契約負債 －
466 382
賞与引当金
306 392
設備関係支払手形
2,454 2,713
その他
21,878 22,071
流動負債合計
固定負債
4,263 3,995
社債
12,253 14,894
長期借入金
690 654
リース債務
1,021 1,050
退職給付に係る負債
34 34
資産除去債務
2,085 2,193
その他
20,349 22,822
固定負債合計
42,227 44,893
負債合計
純資産の部
株主資本
1,052 1,052
資本金
1,910 1,910
資本剰余金
16,514 17,147
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
19,473 20,107
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62 102
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
368 567
為替換算調整勘定
△ 9 △ 5
退職給付に係る調整累計額
419 663
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 434 485
194 198
非支配株主持分
20,522 21,454
純資産合計
62,749 66,347
負債純資産合計
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四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
19,799 20,792
売上高
13,908 14,172
売上原価
5,891 6,620
売上総利益
※ 5,128 ※ 5,414
販売費及び一般管理費
763 1,205
営業利益
営業外収益
2 8
受取利息
5 6
受取配当金
52 48
受取賃貸料
97 76
スクラップ売却収入
331 312
為替差益
34 42
その他
523 495
営業外収益合計
営業外費用
101 124
支払利息
28 25
支払手数料
43
貸倒引当金繰入額 －
19 22
その他
149 215
営業外費用合計
1,137 1,485
経常利益
特別利益
0 9
固定資産売却益
0 9
特別利益合計
特別損失
7
－
固定資産除却損
7
特別損失合計 －
1,130 1,494
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 323 433
61 47
法人税等調整額
384 480
法人税等合計
745 1,014
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
746 1,006
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
745 1,014
四半期純利益
その他の包括利益
40
その他有価証券評価差額金 △ 17
3 0
繰延ヘッジ損益
225 199
為替換算調整勘定
1 3
退職給付に係る調整額
212 243
その他の包括利益合計
957 1,257
四半期包括利益
（内訳）
958 1,250
親会社株主に係る四半期包括利益
7
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,130 1,494
税金等調整前四半期純利益
2,517 2,644
減価償却費
19 9
賃貸資産除却に伴う原価振替額
27 20
賃貸資産売却に伴う原価振替額
賃貸資産の取得による支出 △ 334 △ 497
45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 84
9 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
50 50
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 15
101 124
支払利息
為替差損益（△は益） △ 354 △ 348
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 9
7
有形固定資産除却損 －
812
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 756
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,447 △ 3,559
74
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118
△ 32 △ 202
その他
384
小計 △ 1,025
8 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 101 △ 124
△ 400 △ 358
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,519 △ 83
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 170 △ 210
170 301
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 419 △ 1,170
0 11
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 32
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 2
貸付けによる支出 △ 3 －
0 1
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 560 △ 1,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
962
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 134
リース債務の返済による支出 △ 195 △ 183
3,430 5,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,985 △ 2,868
社債の償還による支出 △ 273 △ 333
配当金の支払額 △ 372 △ 372
－ △ 4
非支配株主への配当金の支払額
565 1,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
84 115
現金及び現金同等物に係る換算差額
534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,429
8,516 7,768
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,087 ※ 8,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）次の関係会社について、金融機関からの銀行借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
DIMENSION-ALL INC.
49百万円 －百万円
（20百万Phペソ）
(2）次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
ホリーベトナム㈲ 49百万円 9百万円
（347千ドル及び500百万ドン） （64千ドル）
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 4 百万円
３ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 146百万円 151百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 309百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 1,787 百万円 1,827 百万円
261 320
賞与引当金繰入額
100 104
退職給付費用
50 50
株式報酬費用
207 213
地代
375 386
家賃
1
貸倒引当金繰入額 △ 1
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,407百万円 8,750百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △320 △448
現金及び現金同等物 7,087 8,302
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年５月12日
普通株式 372 8.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年11月９日
普通株式 279 6.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年５月11日
普通株式 372 8.0 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2023年11月９日
普通株式 279 6.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
6,018 6,273 1,706 13,999 － 13,999
じる収益
その他の収益 － 5,354 446 5,800 － 5,800
6,018 11,628 2,153 19,799 19,799
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
21 1 2,309 2,331
△ 2,331 －
売上高又は振替高
6,040 11,629 4,462 22,131 19,799
計 △ 2,331
496 1,030 218 1,745 763
セグメント利益 △ 981
（注）１．セグメント利益の調整額△981百万円には、セグメント間取引消去155百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含
まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
5,674 6,826 1,456 13,957 － 13,957
じる収益
その他の収益 － 6,383 451 6,835 － 6,835
5,674 13,210 1,907 20,792 20,792
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
64 32 2,222 2,319
△ 2,319 －
売上高又は振替高
5,739 13,242 4,130 23,112 20,792
計 △ 2,319
522 1,594 211 2,328 1,205
セグメント利益 △ 1,123
（注）１．セグメント利益の調整額△1,123百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,206百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含
まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円03銭 21円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
746 1,006
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
746 1,006
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,578 46,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円51銭 20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,581 1,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－ －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 279百万円
（ロ） １株当たりの金額 6.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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