株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年４月30日
2,582,140 2,819,099 5,320,983
売上高 （千円）
629,459 326,593 1,225,968
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
383,049 202,533 668,803
（千円）
利益
383,049 202,533 668,803
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,316,134 4,979,744 5,429,003
純資産額 （千円）
14,354,316 15,039,757 15,178,663
総資産額 （千円）
17.33 9.37 30.27
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
17.25 9.33 30.12
（円）
期）純利益金額
36.4 32.2 35.0
自己資本比率 （％）
635,352 684,257 1,122,289
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 96,036 △ 294,793 △ 165,720
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 570,810 △ 725,883 △ 862,804
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
5,302,422 5,091,260 5,427,680
（千円）
残高
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日
8.30 0.92
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
の５類移行に伴い、サービス消費やインバウンド需要の回復などにより景気の回復基調が継続しました。一方で、原油
価格の高騰や急激な円安の進行、物価上昇等の影響により消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行きは不透明
な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年４月期を初年度とする中期経営計画を推進してお
ります。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ
禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることで
サステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝
費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させる施策に取り組んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間にお
ける売上高は2,819,099千円（前年同期比9.2％増）となりました。
費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資を大幅に増強しており広告宣伝費が前年同期比76.3％増となりまし
た。また、本社ビルの空調入替工事費用として修繕費を42,000千円計上いたしました。これにより、販売費及び一般管
理費は前年同期比30.1％増となりました。この結果、営業利益326,531千円（前年同期比46.3％減）、経常利益326,593
千円（前年同期比48.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益202,533千円（前年同期比47.1％減）となりまし
た。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させる
ことに取り組んでおります。当期は購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強
し施策に取り組んでおります。
国内では、9月より新会員プランがスタートしました。この取り組みは、従来、月会費2,000円を課金していた国内小
売店に対し、会費無料のフリープランを導入することで会員登録数、購入客数の増加ペースを引き上げるものになりま
す。一方で、月会費2,000円のスタンダードプランも提供し、月会費を支払う会員に対しては各種有料特典を提供する
ことで、顧客のロイヤリティ向上、購入回数増加により客単価の向上を図ってまいります。新会員プランの導入に加
え、より効果的に顧客を獲得するために積極的なプロモーション投資も行っており、スタートに先駆けて8月からはリ
スティング広告の増額、9月にはTV-CMの放映を行いました。また、休会会員に対し、会費無料のフリープランの導入に
関するお知らせとともに、復活すればポイントを付与するウェルカムバックキャンペーンも実施いたしました。これに
より、国内の会員登録数、購入客数は大幅に増加いたしました。客単価の低い初回購入者が大幅に増加したことで国内
の客単価が低下し、流通額の成長が抑制されましたが、今後、客単価の高いリピート購入者に徐々に転換していくこと
で、第３四半期以降、流通額の成長に寄与していくことを想定しております。この結果、国内の流通額は前年同期比
3.1％増となりました。
海外は、注力地域であるアメリカの流通額は順調な成長を継続しております。また、7月から実施しているアジア圏
以外での送料値下げを第２四半期においても継続しており、値下げ対象国の流通額は順調に推移しております。海外流
通額の構成比の高い台湾及び香港については、香港は低迷が続いておりますが、台湾は回復傾向となっております。こ
の結果、海外の流通額は前年同期比1.2％増となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は360,351店舗（前期末比27,925店舗
増）、出展企業数は3,169社（前期末比42社増）、商材掲載数は1,579,992点（前期末比100,921点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,611,393千円（前年同期比3.7％増）になりました。費用面においては、上記に記載の
新会員プランの導入に合わせた各種積極的なプロモーション投資を実施しているため、広告宣伝費・販売促進費は前年
同期比72.3％増となりました。この結果、セグメント利益は428,745千円（前年同期比32.9％減）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の積極的な獲得を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組ん
でおります。引き続き決済業務のアウトソーシング需要は継続しており、加盟企業数、稼働企業数ともに順調に増加
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し、グループ外の取扱高は17,825,909千円（前年同期比22.5％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高5,469,013千
円を含む）は、23,294,922千円（前年同期比19.2％増）となりました。
「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組ん
でおります。サービスの需要環境も良好な状態が継続しており、契約企業数は順調に増加し、保証残高も増加いたしま
した。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に
取り組みました。
当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、115,215,773千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分50,586,074千
円、株式会社ラクーンレント分64,629,699千円）と前期末比5.8％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の
売上高は1,350,080千円（前年同期比16.6％増）となりました。費用面においては実質無利子・無担保融資の返済が開
始されたことなどにより、国内の中小企業の倒産件数が増加しておりますが、当社の与信審査は適切にコントロールさ
れており、売上原価率は適正な水準を継続しております。広告宣伝費はプロモーションを強化している影響で前年同期
比90.9％増となりました。この結果、セグメント利益は251,984千円（前年同期比4.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より138,905千円減少して15,039,757千円になりまし
た。流動資産は423,912千円減少して12,555,907千円になりました。減少の主な要因は、自己株式の取得等により現金
及び預金が336,552千円減少したことによるものです。固定資産は285,006千円増加して2,483,850千円になりました。
増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得171,250千円を計上したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より310,353千円増加して10,060,012千円になりまし
た。流動負債は312,957千円増加して10,015,681千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が
221,094千円増加したことと、未払金が110,919千円増加したことによるものです。固定負債は2,603千円減少して
44,331千円になりました。減少の主な要因はリース債務が返済により2,903千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は449,259千円減少して4,979,744千円になりました。減少の主な要因は自
己株式の取得等により、自己株式が477,325千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
336,420千円減少し5,091,260千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は684,257千円（前年同期比48,904千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、
税金等調整前四半期純利益326,593千円の計上と仕入債務が221,094千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は294,793千円（前年同期比198,756千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、
ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出130,346千円と投資有価証券の取得による支出171,250千円を
計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は725,883千円（前年同期比155,073千円の資金の減少）となりました。この主な要因は自
己株式の取得による支出503,576千円と配当金の支払額200,054千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月14日）
（2023年10月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,235,143 22,235,143
普通株式
プライム市場 100株
22,235,143 22,235,143
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第16回新株予約権
決議年月日 2023年８月21日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 ５
新株予約権の数（個）※
485
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 48,500 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年９月15日 至 2038年９月14日 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 (注)３
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年９月15日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
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２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2026年９月15日から2038年９月14日（但し、2038年９月14日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
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（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）８に準じて決定する。
（１０）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２．第17回新株予約権
決議年月日 2023年８月21日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ３
新株予約権の数（個）※
163
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 16,300 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
1 (注)３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年９月15日 至 2038年９月14日 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 (注)３
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)５
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)９
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年９月15日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることが
できる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2026年９月15日から2038年９月14日（但し、2038年９月14日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の
資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
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（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用 人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に
定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）８に準じて決定する。
（１０）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月１日～
2023年10月31日 6,400 22,235,143 3,785 1,864,071 3,785 1,220,488
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2023年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,563,700 21.19
小方 功 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,935,600 8.99
会社（信託口）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L. P.（常任代理人
98033, USA（千代田区丸の内２丁目７－ 1,842,400 8.56
㈱三菱ＵＦＪ銀行）
１）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO HANEI FUND, L. P.（常任代
98033, USA（千代田区丸の内２丁目７－ 1,119,800 5.20
理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
１）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,006,400 4.67
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505227（常任代理人 ㈱み 947,100 4.40
USA（港区港南２丁目15－１）
ずほ銀行）
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT 490,900 2.28
（中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行）
東京都中央区日本橋１丁目13-１ 477,124 2.22
野村證券株式会社
450,900 2.09
今野 智 東京都世田谷区
379,500 1.76
石井 俊之 東京都中央区
13,213,424 61.36
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式700,597株を保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式
129,663株を所有しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、
自己株式に含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,510,500 215,105
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,143
単元未満株式 普通株式 － －
22,235,143
発行済株式総数 － －
215,105
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式129,600株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式63株及び当社所有の自己株式97株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数の割
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合
（％）
東京都中央区日
株式会社ラクーンホールディ
700,500 700,500 3.15
本橋蛎殻町一丁 －
ングス
目14番14号
700,500 700,500 3.15
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式97株を所有しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式129,600株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
5,438,387 5,101,834
現金及び預金
7,067,419 7,204,047
売掛金
※２ 81,263 ※２ 66,788
求償債権
183 190
貯蔵品
192,803 140,314
前払費用
444,712 352,416
その他
△ 244,949 △ 309,684
貸倒引当金
12,979,819 12,555,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
620,329 620,329
建物
△ 107,058 △ 118,815
減価償却累計額
※１ 513,271 ※１ 501,513
建物（純額）
工具、器具及び備品 57,807 57,807
△ 32,992 △ 36,793
減価償却累計額
24,814 21,013
工具、器具及び備品（純額）
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,420,226 1,404,667
有形固定資産合計
無形固定資産
192,048 271,069
ソフトウエア
81,941 90,048
ソフトウエア仮勘定
1,141 1,233
その他
275,131 362,351
無形固定資産合計
投資その他の資産
214,691 374,523
投資有価証券
1,756 1,953
敷金及び保証金
273,797 340,272
繰延税金資産
13,239 80
その他
503,485 716,830
投資その他の資産合計
2,198,843 2,483,850
固定資産合計
15,178,663 15,039,757
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
7,529,982 7,751,077
買掛金
※１ 1,020,000 ※１ 997,500
１年内返済予定の長期借入金
196,734 307,654
未払金
167,816 213,916
未払法人税等
127,909 132,805
保証履行引当金
91,748 99,340
賞与引当金
23,335 6,595
株式給付引当金
37,510 55,410
販売促進引当金
26,539 14,295
預り金
481,148 437,086
その他
9,702,724 10,015,681
流動負債合計
固定負債
46,935 44,331
その他
46,935 44,331
固定負債合計
9,749,659 10,060,012
負債合計
純資産の部
株主資本
1,860,286 1,864,071
資本金
1,260,104 1,263,889
資本剰余金
2,618,097 2,620,576
利益剰余金
△ 422,523 △ 899,848
自己株式
5,315,965 4,848,689
株主資本合計
113,037 131,054
新株予約権
5,429,003 4,979,744
純資産合計
15,178,663 15,039,757
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
2,582,140 2,819,099
売上高
474,955 540,882
売上原価
2,107,185 2,278,217
売上総利益
※１ 1,499,660 ※１ 1,951,685
販売費及び一般管理費
607,524 326,531
営業利益
営業外収益
1,501 1,296
受取手数料
2,134
投資事業組合運用益 －
18,687 5,231
保険解約返戻金
6,135 3,631
その他
28,459 10,159
営業外収益合計
営業外費用
2,505 1,825
支払利息
2,232 1,486
支払手数料
4,047
投資事業組合運用損 －
1,442 2,465
自己株式取得費用
344 273
その他
6,524 10,097
営業外費用合計
629,459 326,593
経常利益
特別損失
※２ 21,326
減損損失 －
※３ 15,000
－
和解金
36,326
特別損失合計 －
593,132 326,593
税金等調整前四半期純利益
210,083 124,060
法人税等
383,049 202,533
四半期純利益
383,049 202,533
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
383,049 202,533
四半期純利益
383,049 202,533
四半期包括利益
（内訳）
383,049 202,533
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
593,132 326,593
税金等調整前四半期純利益
52,749 58,602
減価償却費
4,892
のれん償却額 －
26,717 25,580
株式報酬費用
31,172 64,734
貸倒引当金の増減額（△は減少）
14,136 4,896
保証履行引当金増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 26
4,047
投資事業組合運用損益（△は益） △ 2,134
2,505 1,825
支払利息
21,326
減損損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,829 △ 136,628
14,475
求償債権の増減額（△は増加） △ 15,788
62
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7
219,184 221,094
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 340 △ 12,244
前受金の増減額（△は減少） △ 1,217 △ 20,936
40,992 52,489
前払費用の増減額（△は増加）
23,695 14,139
未払又は未収消費税等の増減額
122,240
△ 46,806
その他
930,424 740,878
小計
利息及び配当金の受取額 28 26
利息の支払額 △ 2,488 △ 1,809
法人税等の支払額 △ 292,612 △ 361,141
306,302
－
法人税等の還付額
635,352 684,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,032 －
無形固定資産の取得による支出 △ 75,564 △ 130,346
投資有価証券の取得による支出 △ 20,000 △ 171,250
5,000 7,000
投資事業組合からの分配による収入
△ 1,440 △ 197
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,036 △ 294,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 89,166 △ 22,500
配当金の支払額 △ 223,607 △ 200,054
20 6
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 262,215 △ 503,576
6,566 3,057
自己株式の処分による収入
△ 2,408 △ 2,816
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 570,810 △ 725,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,494 △ 336,420
5,333,916 5,427,680
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,302,422 ※ 5,091,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みで
す。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421,723千円、
138,270株、当第２四半期連結会計期間395,472千円、129,663株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
建物 506,515千円 495,124千円
土地 882,140 882,140
計 1,388,656 1,377,265
担保に係る債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
長期借入金（※） 1,020,000千円 997,500千円
計 1,020,000 997,500
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
求償債権 301,731 千円 374,494 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
保証債務残高 108,910,022 千円 115,215,773 千円
保証履行引当金 △127,909 △132,805
計 108,782,113 115,082,967
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は取引銀行12行）と
当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,750,000 千円 5,450,000 千円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,750,000 5,450,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
給与手当 460,714 千円 496,033 千円
248,384 449,479
広告宣伝費
販売促進費 71,957 127,962
販売促進引当金繰入額 38,690 55,410
83,194 90,593
賞与引当金繰入額
27,608 6,595
株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 64 △ 135
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
ソフトウエア 3,829千円
東京都 EC事業
ソフトウエア仮勘定 17,497千円
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の
把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ
戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービス
に関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。
当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により
測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しておりま
す。
※３ 和解金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴
い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金勘定 5,312,676千円 5,101,834千円
定期預金 △500 △500
別段預金 △9,754 △10,073
現金及び現金同等物 5,302,422 5,091,260
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2022年10月31日）
１.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月23日
普通株式 223,607 10.00 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年７月23日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月30日
普通株式 199,987 9.00 2022年10月31日 2023年１月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）
が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
３.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年５月１日 至2023年10月31日）
１.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年７月22日
普通株式 200,054 9.00 2023年４月30日 2023年７月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年７月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月30日
普通株式 193,810 9.00 2023年10月31日 2024年１月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月30日取締役会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）
が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。
３.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
1,554,637 1,027,503 2,582,140 2,582,140
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
130,077 130,077
－ △ 130,077 －
高又は振替高
1,554,637 1,157,581 2,712,218 2,582,140
計 △ 130,077
638,785 264,993 903,778 607,524
セグメント利益 △ 296,254
（注）１．セグメント利益の調整額△296,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EC事業」セグメントにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、
「日貨百貨（SD台湾）」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフ
トウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において21,326千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
1,611,393 1,207,705 2,819,099 2,819,099
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
142,374 142,374
－ △ 142,374 －
高又は振替高
1,611,393 1,350,080 2,961,473 2,819,099
計 △ 142,374
428,745 251,984 680,730 326,531
セグメント利益 △ 354,198
（注）１．セグメント利益の調整額△354,198千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 1,544,785 － 1,544,785
Paid － 342,627 342,627
その他 9,851 － 9,851
顧客との契約から生じる収益 1,554,637 342,627 1,897,263
その他の収益（注） － 684,875 684,875
外部顧客への売上高 1,554,637 1,027,503 2,582,140
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が
含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 1,599,653 － 1,599,653
Paid － 410,709 410,709
その他 11,739 － 11,739
顧客との契約から生じる収益 1,611,393 410,709 2,022,102
その他の収益（注） － 796,996 796,996
外部顧客への売上高 1,611,393 1,207,705 2,819,099
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が
含まれております。
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円33銭 9円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 383,049 202,533
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
383,049 202,533
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,104,688 21,614,116
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円25銭 9円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－
円）
普通株式増加数（株） 106,771 98,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間140,561株、当第２四半期連結累計期間
131,826株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………193,810千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月９日
（注）2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月7日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクー
ンホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１
日から2023年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2023年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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