株式会社伊藤園 四半期報告書 第59期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社伊藤園
【英訳名】 ITO EN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
【電話番号】 03(5371)7197
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平 田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
227,262 242,527 431,674
売上高 （百万円）
12,548 18,089 20,341
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,923 11,209 12,888
（百万円）
（当期）純利益
10,519 13,382 14,439
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
170,754 182,932 172,128
純資産額 （百万円）
338,351 353,714 338,774
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
64.14 91.01 103.82
（円）
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
69.14 97.02 113.82
（円）
純利益（第１種優先株式）
潜在株式調整後１株当たり
64.01 90.82 103.60
四半期（当期）純利益（普 （円）
通株式）
潜在株式調整後１株当たり
69.01 96.83 113.60
四半期（当期）純利益（第 （円）
１種優先株式）
50.1 51.3 50.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,772 18,889 23,773
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,058 △ 5,053 △ 8,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,842 △ 5,352 △ 9,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
97,694 110,596 100,899
（百万円）
四半期末（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益
29.28 34.58
（円）
（普通株式）
１株当たり四半期純利益
34.28 40.59
（円）
（第１種優先株式）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復や雇
用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、
原材料費の高止まりや急速な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く
全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活
動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,425億27百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益170
億46百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益180億89百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益112億９百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
当社では、1989年発売以来の累計販売本数が400億本を突破するなど、多くの方にご支持をいただいている
「お～いお茶」ブランドのさらなる価値向上を図っています。
10月１日の「日本茶の日」にあわせて、全国各地からお茶の魅力やおいしさ、楽しさをお届けすることで茶文
化をより身近に感じていただく大型イベント「日本茶の日 お～いお茶大茶会」を、全国47都道府県の約400カ所
で開催しました。お茶の振る舞いやお茶を通じた様々な体験によりお客様にお茶の魅力やおいしさ、楽しさなど
の「お茶」が持つ多くの価値をあらためてお伝えしました。
10月に「お～いお茶」ブランド史上最高の「濃さ」を実現した機能性表示食品「お～いお茶 MATCHA SHOT」を
新発売しました。当製品はBMIが高めの方の体脂肪を減らす・BMIを改善する「ガレート型カテキン」と、年齢と
ともに低下する認知機能の一部である注意力・判断力の精度を高める機能が報告されている「テアニンと茶カテ
キン」を含有しています。
また、同月、同ブランドより機能性表示食品「お抹茶入り お～いお茶」を新発売しました。当製品は一過性
の作業にともなうストレスをやわらげる機能がある機能性関与成分「L-テアニン」を含有し、緑茶と抹茶のうま
みを際立たせて継続的な飲用に好適な味わいに仕上げたお抹茶入り緑茶飲料です。これら製品の販売を通じて、
お茶の健康価値とおいしさをお伝えするとともに、お客様の健康をサポートしてまいります。
９月には、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさでご好評をいただ
いている「TULLY’S COFFEE」ブランドから、希釈タイプの飲料「TULLY’S COFFEE ESPRESSO BASE 無糖」「同
甘さひかえめ」を新発売しました。当製品は香り高く豊かな風味が特長のコーヒー豆を使用したエスプレッソを
ベースに、圧倒的なコクと香りを感じる希釈コーヒー飲料です。当社は、今後も多様化するライフスタイルや、
嗜好・飲用シーンに対応した製品を提案し、「TULLY’S COFFEE」ブランドのさらなる価値向上を図ってまいり
ます。
脱炭素に向けた取組みの一環として飲料製品などを積載する営業車“ボトルカー”に、いすゞ自動車株式会社
の小型電気トラック「ELF EV」を採用し、荷室に茶殻配合軽量パネルを装備した業界初のユニークな「EVボトル
カー（茶殻配合軽量パネル搭載型）」を、本年10月より順次導入を開始しました。当社は地域密着型営業のビジ
ネスモデルを採用しており、約3,350台の車両（ボトルカーを含む）を使用しています。これまで車両によるCO2
排出量削減の取組みとして、エコドライブの徹底やルート効率の向上に努めてきましたが、今後は積極的に「EV
ボトルカー」の導入を進め、地球環境の課題解決と企業価値向上の両立に取組んでまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,190億24百万円（前年同期比5.7％増）となり、営業利益は
154億６百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
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タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節を彩るビバレッジとして、旬の素材を使用した「ほっこり
OIMOラテ」「OIMOティーシェイク」「和栗モンブランラテ」「和栗モンブラン抹茶シェイク」を販売しました。
いずれも大変ご好評をいただき、好調に推移しました。また、９月には同社の経営理念のひとつである“子ども
た ちや青少年の成長を促すために、夢や目標のお手伝いをする”に基づき、絵本作家の発掘・支援をし、読者で
ある子どもたちへ夢や希望を届けたいという思いから始めたプロジェクトの「タリーズ ピクチャーブックア
ワード」受賞作品を絵本として発売しました。新規出店に関しては、紅茶に特化した業態である「＆TEA」を24
店舗に拡大しました。2023年10月末の総店舗数は777店舗となっております。
この結果、飲食関連事業の売上高は196億29百万円（前年同期比15.7％増）となり、営業利益は17億94百万円
（前年同期比34.4％増）となりました。
＜その他＞
売上高は38億74百万円（前年同期比24.8％増）となり、営業利益は１億66百万円（前年同期比381.7％増）と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
総資産は3,537億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億39百万円増加いたしました。これは主に、
「現金及び預金」が99億55百万円増加、「売掛金」が37億52百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が16億15百万円
増加、「商品及び製品」が31億82百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は1,707億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億35百万円増加いたしました。これは主に、「買
掛金」が19億23百万円増加、「未払法人税等」が17億25百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は1,829億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億４百万円増加いたしました。これは主に、
「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が112億９百万円増加、「剰余金の配当」により
「利益剰余金」が25億83百万円減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,105億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ
96億97百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、188億89百万円の収入（前年同期は107億72百万円の収入）となりまし
た。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益173億４百万円、減価償却費41億99百万円、棚卸資
産の減少額30億85百万円 、 仕入債務の増加額15億97百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増加額が
30億71百万円、法人税等の支払額41億66百万円があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億53百万円の支出（前年同期は40億58百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出52億87百万円があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億52百万円の支出（前年同期は48億42百万円の支出）となりまし
た。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出10億31百万円、配当金の支払25億80百万円があっ
たことによるものです。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、有形
固定資産の会計上の見積りについては、（会計上の見積りの変更）に記載のとおりであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は10億31百万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月14日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
権利内容に制限のな
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380
普通株式 い標準となる株式
プライム市場
（注）２
東京証券取引所 （注）２
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
プライム市場 （注）３
123,459,342 123,459,342
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録
株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うときは、当該
配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」とい
う。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、
当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭
の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。）の剰余金の
配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計算の結果、算出された金額が下
記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種優先配当の金額は第１種無配時優先
配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通株主
又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わないときは、
当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株
につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につき、
併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端数につい
ては、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当の額は、株式
の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から適用する。但し、
併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当についてはこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を累積
し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１
種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立
ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第
１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
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（2）残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、上記（1）④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規定に
よる支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭
を支払う。
（3）議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去２
年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われ
なかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りで
ない。
（4）種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
（5）併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
a 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
b 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時に、株
式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当てする。株式
無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
（6）取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたとき
は、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換えに、第
１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
a 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移
転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
b 普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品取引
法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった場合、当
該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役
会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年８月１日～
－ 123,459,342 － 19,912 － 5,000
2023年10月31日
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（５）【大株主の状況】
所有株式数別
2023年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
23,498 19.41
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
13,016 10.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
6,760 5.58
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
本 庄 八 郎 3,329 2.75
神奈川県横浜市青葉区
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨーク
BELGIUM
3,225 2.66
134104
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,333 1.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
2,197 1.82
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
東洋製罐グループホールディングス
2,081 1.72
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ン （インターナショナル） リミ LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
2,072 1.71
テッド 131800
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行） ターシティＡ棟）
1,933 1.60
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
60,448 49.93
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式2,384千株（1.93％）があります。
（注）２ 2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2023年８月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年10月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
（千株） 合（％）
インベスコ・アセット・マネジメント 東京都港区六本木六丁目10番１号
8,869 7.18
株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
45th Floor, Jardine House, 1 Connaught
インベスコ ホンコン リミテッド 185 0.15
Place, Central, Hong Kong
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所有議決権数別
2023年10月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
（個） 所有議決権数
の割合（％）
176,034 19.95
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行株式
129,482 14.68
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
52,000 5.89
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
本 庄 八 郎 24,462 2.77
神奈川県横浜市青葉区
株式会社日本カストディ銀行（信託
23,335 2.64
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ン （インターナショナル） リミ LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
20,722 2.35
テッド 131800
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行） ターシティＡ棟）
19,617 2.22
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
東洋製罐グループホールディングス
19,552 2.22
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
19,331 2.19
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェース
E14 5JP, UNITED KINGDOM
バンク 380634
15,287 1.73
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
499,822 56.65
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第１種優先 「１（１）② 発行済株式」の
33,595,400
無議決権株式 －
株式 「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
942,500
普通株式
88,225,900 882,259
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,980
普通株式
単元未満株式 － －
第１種優先
651,562
株式
123,459,342
発行済株式総数 － －
882,259
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
普通株式 普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都渋谷区本町三丁目47
－
942,500 942,500 1.06
株式会社伊藤園 番10号
942,500 942,500 1.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
104,181 114,136
現金及び預金
75 111
受取手形
60,120 63,873
売掛金
44,767 41,584
商品及び製品
12,880 14,495
原材料及び貯蔵品
12,650 13,656
その他
△ 281 △ 331
貸倒引当金
234,393 247,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,093 22,296
建物及び構築物（純額）
22,979 23,229
土地
6,075 5,398
リース資産（純額）
21,857 22,555
その他（純額）
72,005 73,479
有形固定資産合計
無形固定資産
2,528 1,997
のれん
5,742 6,062
その他
8,270 8,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,215 24,767
その他
△ 110 △ 120
貸倒引当金
24,105 24,647
投資その他の資産合計
104,381 106,186
固定資産合計
338,774 353,714
資産合計
負債の部
流動負債
29,958 31,881
買掛金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
2,743 1,737
短期借入金
2,135 1,885
リース債務
29,519 30,509
未払費用
4,367 6,092
未払法人税等
4,296 4,814
賞与引当金
6,206 7,060
その他
89,226 93,982
流動負債合計
固定負債
58,210 59,467
長期借入金
3,662 3,063
リース債務
10,810 8,031
退職給付に係る負債
4,736 6,235
その他
77,419 76,798
固定負債合計
166,646 170,781
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,558 18,551
資本剰余金
138,827 147,453
利益剰余金
△ 6,911 △ 6,680
自己株式
170,386 179,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,693 1,803
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 6,053 △ 6,053
4,132 6,044
為替換算調整勘定
429 310
退職給付に係る調整累計額
202 2,104
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 134 118
1,404 1,473
非支配株主持分
172,128 182,932
純資産合計
338,774 353,714
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
227,262 242,527
売上高
142,051 148,156
売上原価
85,211 94,371
売上総利益
※ 73,875 ※ 77,325
販売費及び一般管理費
11,335 17,046
営業利益
営業外収益
79 200
受取利息
57 51
受取配当金
65 115
持分法による投資利益
842 713
為替差益
543 316
その他
1,589 1,397
営業外収益合計
営業外費用
263 236
支払利息
113 117
その他
376 354
営業外費用合計
12,548 18,089
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
0 16
固定資産受贈益
15
－
投資有価証券売却益
3 34
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
128 98
固定資産廃棄損
0
投資有価証券評価損 －
244 639
減損損失
80
－
退職給付制度改定損
373 818
特別損失合計
12,178 17,304
税金等調整前四半期純利益
4,077 5,884
法人税等
8,101 11,420
四半期純利益
177 210
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,923 11,209
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
8,101 11,420
四半期純利益
その他の包括利益
171 216
その他有価証券評価差額金
2,233 1,953
為替換算調整勘定
11
退職給付に係る調整額 △ 119
2
△ 87
持分法適用会社に対する持分相当額
2,418 1,962
その他の包括利益合計
10,519 13,382
四半期包括利益
（内訳）
10,276 13,111
親会社株主に係る四半期包括利益
243 271
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,178 17,304
税金等調整前四半期純利益
5,185 4,199
減価償却費
244 639
減損損失
537 539
のれん償却額
236 517
賞与引当金の増減額（△は減少）
244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,031
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 252
263 236
支払利息
為替差損益（△は益） △ 519 △ 475
128 98
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 15
80
退職給付制度改定損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,357 △ 3,071
3,085
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,916
1,715
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 883
1,597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 407
125 79
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,092
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 283
83 1,401
その他の固定負債の増減額（△は減少）
90
△ 88
その他
15,413 23,053
小計
利息及び配当金の受取額 139 239
利息の支払額 △ 263 △ 237
△ 4,516 △ 4,166
法人税等の支払額
10,772 18,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 596 △ 79
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,427 △ 5,287
投資有価証券の取得による支出 △ 110 △ 0
1 28
投資有価証券の売却による収入
75 285
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,058 △ 5,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 365 △ 810
長期借入金の返済による支出 △ 707 △ 707
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
0 0
自己株式の処分による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,175 △ 1,031
配当金の支払額 △ 2,581 △ 2,580
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 212
△ 8 △ 9
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,842 △ 5,352
1,351 1,215
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,222 9,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
94,471 100,899
現金及び現金同等物の期首残高
※ 97,694 ※ 110,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のその他に含まれている工具、器具及び備品のうち、
自動販売機については、従来、耐用年数を８年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間に
おいて、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
当社グループでは、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の結果、第１四半期連結会計期間におい
て、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が顕在化いたしました。これにより、10年にわたって費
用配分することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断しております。
この変更により、従来と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ787百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
当社及び一部の連結子会社は、2023年５月１日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行し
たことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16
日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７
日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度改定損」80百万円を特別損失に計上しており
ます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年10月31日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 162百万円 151百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
自販機販売手数料 8,645 百万円 8,935 百万円
給与手当 20,317 百万円 22,037 百万円
広告宣伝費 5,612 百万円 5,981 百万円
運送費 7,751 百万円 7,558 百万円
減価償却費 4,017 百万円 3,047 百万円
賞与引当金繰入額 3,405 百万円 4,279 百万円
研究開発費 1,136 百万円 1,031 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
現金及び預金 100,525百万円 114,136百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,831百万円 △3,539百万円
現金及び現金同等物 97,694百万円 110,596百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年７月28日
普通株式 1,764 20 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月28日 第１種
818 25 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月29日
普通株式 1,764 20 2022年10月31日 2023年１月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月29日 第１種
818 25 2022年10月31日 2023年１月13日 利益剰余金
取締役会 優先株式
当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年７月26日
普通株式 1,764 20 2023年４月30日 2023年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年７月26日 第１種
818 25 2023年４月30日 2023年７月27日 利益剰余金
定時株主総会 優先株式
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月29日
普通株式 1,853 21 2023年10月31日 2024年１月15日 利益剰余金
取締役会
2023年11月29日 第１種
885 27 2023年10月31日 2024年１月15日 利益剰余金
取締役会 優先株式
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
207,195 16,962 3,104 227,262 227,262
－
売上高
(2）セグメント間の内
253 1 1,409 1,664
部売上高又は振替 △ 1,664 －
高
207,448 16,963 4,513 228,926 227,262
計 △ 1,664
10,293 1,334 34 11,663 11,335
セグメント利益 △ 327
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引167百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
(1）外部顧客に対する
219,024 19,629 3,874 242,527 242,527
－
売上高
(2）セグメント間の内
279 0 1,301 1,581
部売上高又は振替 △ 1,581 －
高
219,303 19,630 5,175 244,109 242,527
計 △ 1,581
15,406 1,794 166 17,367 17,046
セグメント利益 △ 321
（注）１ セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△494百万円、セグメント間取引173百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社グループが保有するリース資産並びに有形固定資産のそ
の他に含まれている工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を８年から10年に見直
し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、リーフ・ドリンク関連事業の当第２四半期連結累計期間のセグメ
ント利益は、787百万円増加しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
リーフ
15,040 15,954
ドリンク 151,138 161,405
その他 1,573 1,501
伊藤園
167,752 178,861
チチヤス
6,180 6,413
その他国内子会社 24,942 25,637
国内子会社
31,122 32,050
米国
21,131 19,922
報
その他海外子会社 3,243 3,639
告
セ
海外子会社
24,375 23,561
グ
内部取引 △16,055 △15,450
メ
ン
リーフ・ドリンク関連事業 計 207,195 219,024
ト
一時点で移転される財 16,828 19,513
一定の期間で移転される財 135 116
飲食関連事業
16,963 19,630
内部取引
△1 △0
飲食関連事業 計 16,962 19,629
その他 4,513 5,175
内部取引 △1,409 △1,301
その他 計
3,104 3,874
顧客との契約から生じる収益 227,262 242,527
その他の収益 － －
外部顧客に対する売上高 227,262 242,527
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株式会社伊藤園(E00414)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
（普通株式）
64円14銭 91円01銭
１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
69円14銭 97円02銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,923 11,209
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,658 8,031
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
2,265 3,178
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,220 88,249
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 32,759 32,757
（普通株式）
64円01銭 90円82銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（第１種優先株式）
69円01銭 96円83銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 260 256
（うち新株予約権（千株）） (260) (256)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,663 8,037
四半期純利益（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する
2,260 3,171
四半期純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は 、 2023年11月29日開催の取締役会において 、 ドイツ連邦共和国とベトナム社会主義共和国に子会社を設立
することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社グループは 、 長期ビジョンで 「 世界のティーカンパニー 」 を掲げ 、 2022年５月よりスタートした５ヵ年
中長期経営計画の中で 、「 お～いお茶 」 のグローバルブランド化に取組んでいます 。 この度 、 新たな海外市場
を開拓するにあたり 、 欧州市場・アセアン市場での課題に迅速に対応するため 、 現地に子会社を設立すること
といたしました 。
２．設立する子会社の概要
(1)商号 ITO EN Europe GmbH ITO EN VIETNAM CO.,LTD
(2)所在地 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市
(3)代表者 鈴木 彰斗 村上 裕昭
(4)資本金 200万ユーロ（約320百万円） 240億ドン（約150百万円）
（内175万ユーロは資本準備金）
(5)出資比率 当社 100％ 当社の100％子会社であるITO EN Asia
Pacific Holdings Pte.Ltd 100％
(6)設立年月日 2024年４月１日（予定） 2024年４月１日（予定）
(7)事業内容 伊藤園ブランド製品の輸入及び販売 伊藤園ブランド製品の輸入及び販売
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は 、 2023年11月29日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき 、 自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため 、 自己株式の取得をするものであります 。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社第１種優先株式
(2)取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限）
（第１種優先株式の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合
4.57％）
(3)株式の取得価額の総額 30億円（上限）
(4)取得期間 2023年12月４日～2024年４月15日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
①信託方式による市場買付け
②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
２【その他】
第59期（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当については、2023年11月29日開催の取締役会におい
て、2023年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 1,853百万円 第１種優先株式 885百万円
② １株当たりの金額 普通株式 21円00銭 第１種優先株式 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
普通株式及び第１種優先株式 2024年１月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊藤園
の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊藤園及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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