株式会社ニッソウ 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社ニッソウ(E33910)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社ニッソウ
【英訳名】 Nissou Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 浩
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区経堂一丁目８番17号
【電話番号】 (03)3439-1671（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北村 知之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
回次 第１四半期 第35期
連結累計期間
自2023年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2023年10月31日 至2023年７月31日
1,316,915 4,166,512
売上高 （千円）
65,946 142,933
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
45,477 69,464
（千円）
期）純利益
46,237 66,198
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,525,263 1,479,026
純資産額 （千円）
2,475,327 2,491,444
総資産額 （千円）
41.80 63.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
61.6 59.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
３．第35期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第35期第１四半期連結累計期間の主要な経営
指標等については記載をしておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行って
おりません。
また、当社グループは前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、当第１四
半期連結会計期間において連結子会社である日本リゾートバンク株式会社の事業がスタートし、今後の事業戦略等を
踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当第１四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事
業」へと報告セグメントを変更しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境が
改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されている一方で、世界的な金融引締
めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなってお
り、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、先行き不透明な状況となって
おります。
当社グループが事業展開を行うリフォーム・不動産関連市場におきましては、アフターコロナを迎え、人々の
移動の活発化に伴い、引越し等による不動産需要の増加、リフォーム工事の増加が期待できる反面、旅行や外食
等、外出を伴う消費機会の増加により、不動産関連費用やリフォームに対する支出及び需要の減少が予測され、
予断を許さない状況が継続するものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、新規顧客の獲得や教育体制の強化など既存事業を強化するとともに、
新規事業として不動産事業を営む日本リゾートバンク株式会社が事業を開始するなど、新たな領域への取組みも
図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,316,915千円、営業利益は53,173千円、経常利益は
65,946千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,477千円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（リフォーム事業）
リフォーム事業については、新規顧客を開拓し、また2023年７月期に子会社化した株式会社ヤナ・コーポレー
ションの損益計算書を当第１四半期から連結したこと等により、完成工事高は1,126,317千円、営業利益は
40,494千円となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、2023年７月期に当社が100％出資で設立した子会社である日本リゾートバンク株式会
社の事業が開始し、当社グループにおいて不動産販売、不動産仲介を行うことができたため、売上高は190,598
千円、営業利益は11,819千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,813,192千円となり、前連結会計年度末に比べ32,275千円
減少いたしました。これは主に販売用不動産が56,065千円、完成工事未収入金が36,347千円増加した一方、現金
及び預金が83,425千円、契約資産が21,167千円減少したことによるものであります。固定資産は662,134千円と
なり、前連結会計年度末に比べ16,158千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が12,208千円、繰延税金
資産が5,681千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,475,327千円となり、前連結会計年度末に比べ16,117千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は853,119千円となり、前連結会計年度末に比べ56,177千円減
少いたしました。これは主に賞与引当金が21,200千円増加した一方、工事未払金が35,684千円、未払法人税等が
15,259千円、株主優待引当金が10,522千円減少したことによるものであります。固定負債は96,943千円となり、
6,177千円減少いたしました。これは長期借入金が6,177千円減少したことによるものであります。
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この結果、負債合計は、950,063千円となり、前連結会計年度末に比べ62,354千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,525,263千円となり、前連結会計年度末に比べ46,237千
円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が45,477千円増加し
たことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
（コミットメントライン契約）
（１） 契約締結先 株式会社三井住友銀行
（２） 契約極度金額 ４億円
（３） 契約締結日 2023年９月26日
（４） 契約期間 2023年９月29日から2024年９月27日まで
（５） 担保の有無 無担保無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月13日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（グロース市場）
1,088,700 1,088,700
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（ネクスト市場）
1,088,700 1,088,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年８月１日～
－ 1,088,700 － 349,789 － 249,789
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,087,400 10,874
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
1,088,700
発行済株式総数 － －
10,874
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名又は
数に対する所
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
名称
数（株） 数（株） （株）
合（％）
東京都世田谷区経堂１丁目
700 700 0.06
株式会社ニッソウ －
８番地17号
700 700 0.06
計 － －
（注）１．当社は上記の他、単元未満自己株式16株を保有しております。
２．当第１四半期会計期間において退職した従業員に付与されていた譲渡制限付株式100株の権利失効による無償
取得をしたことに伴い、当第１四半期会計期間末日時点の完全議決権株式（自己株式等）は816株となってお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
資産の部
流動資産
1,199,110 1,115,685
現金及び預金
427,833 464,181
完成工事未収入金
143,091 121,923
契約資産
28,114 19,436
未成工事支出金
6,781 62,846
販売用不動産
41,205 29,246
その他
△ 669 △ 126
貸倒引当金
1,845,468 1,813,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,284 30,509
建物及び構築物（純額）
138,188 138,188
土地
16,452 18,049
その他（純額）
185,925 186,747
有形固定資産合計
無形固定資産
27,079 25,725
のれん
10,220 9,351
ソフトウエア
436 436
その他
37,736 35,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,549 38,227
投資有価証券
346,794 359,002
関係会社株式
12,173 17,854
繰延税金資産
43,031 42,021
その他
△ 17,233 △ 17,233
貸倒引当金
422,314 439,873
投資その他の資産合計
645,976 662,134
固定資産合計
2,491,444 2,475,327
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
負債の部
流動負債
275,308 239,623
工事未払金
※ 400,000 ※ 400,000
短期借入金
24,708 24,708
１年内返済予定の長期借入金
46,326 31,067
未払法人税等
7,600 28,800
賞与引当金
17,826 7,304
株主優待引当金
45,352 44,161
未成工事受入金
9,000
前受金 -
83,174 77,454
その他
909,297 853,119
流動負債合計
固定負債
87,890 81,713
長期借入金
11,057 11,057
繰延税金負債
4,173 4,173
その他
103,120 96,943
固定負債合計
1,012,418 950,063
負債合計
純資産の部
株主資本
349,789 349,789
資本金
249,789 249,789
資本剰余金
883,210 928,688
利益剰余金
△ 497 △ 497
自己株式
1,482,292 1,527,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,265 △ 2,506
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,265 △ 2,506
1,479,026 1,525,263
純資産合計
2,491,444 2,475,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）
1,316,915
売上高
1,030,428
売上原価
286,486
売上総利益
233,313
販売費及び一般管理費
53,173
営業利益
営業外収益
4
受取利息及び配当金
542
貸倒引当金戻入額
11,920
持分法による投資利益
1,119
その他
13,586
営業外収益合計
営業外費用
814
支払利息
814
営業外費用合計
65,946
経常利益
特別利益
1,908
固定資産売却益
1,908
特別利益合計
67,854
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,266
△ 5,889
法人税等調整額
22,376
法人税等合計
45,477
四半期純利益
45,477
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）
45,477
四半期純利益
その他の包括利益
470
その他有価証券評価差額金
288
持分法適用会社に対する持分相当額
759
その他の包括利益合計
46,237
四半期包括利益
（内訳）
46,237
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
コミットメントラインの総額 600,000千円 700,000千円
借入実行残高 400,000千円 400,000千円
差引額 200,000千円 300,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）
減価償却費 4,454千円
のれんの償却額 1,353千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自2023年８月１日 至2023年10月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
リフォーム
計上額
不動産事業 計
事業
（注）２
売上高
1,126,317 190,598 1,316,915 1,316,915
外部顧客への売上高 －
374 374
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 374 －
1,126,692 190,598 1,317,290 1,316,915
計 △ 374
40,494 11,819 52,313 859 53,173
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額△374千円及びセグメント利益の調整額859千円は、セグメント間の取引消去でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までリフォーム事業の単一の報告セグメントとしておりましたが、2023年３
月に不動産事業を目的とする日本リゾートバンク株式会社を設立し連結子会社とし、同社の事業が2023年８月よ
り開始されたことから、同社を含めた当社グループの事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメント
の見直しを検討した結果、当第１四半期連結会計期間より「リフォーム事業」及び「不動産事業」へと報告セグ
メントを変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、リフォーム事業と不動産事業の２つを報告セグメントとしており、リフォーム事業について
は施工実績を工事区分別に記載しております。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）
リフォーム事業
原状回復工事 547,668
リノベーション工事 409,325
ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事 26,557
その他 142,766
不動産事業 190,598
顧客との契約から生じる収益 1,316,915
外部顧客への売上高 1,316,915
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年８月１日
至 2023年10月31日）
１株当たり四半期純利益 41円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 45,477
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
45,477
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,087,911
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
訴訟
当社は株式会社NTQジャパンに対し、同社に依頼した販売管理システムのソフトウエア開発につき、契約解除及び
支払い済み代金の返還等の提訴を提起しておりますが、これに対して反訴を受けており、現在併合して係争中であり
ます。
当社による契約の解除は、契約不適合及び納期遅延等によるものであり、当社はこれらの主張について妥当なもの
であると考えております。
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株式会社ニッソウ(E33910)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日
株式会社ニッソウ
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
松村 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田中 一弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソ
ウの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウ及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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