アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド(E05975)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年12月25日
【中間会計期間】 自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日
【会社名】 アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド
（ICICI Bank Limited）
【代表者の役職氏名】 ジェネラル・カウンセル
（General Counsel）
ニランジャン・シンハ
（Nilanjan Sinha ）
【本店の所在の場所】 インド国グジャラート州 バドダラ市390 007、オールド・パドラ・
ロード、ニア・チャクリ・サークル、ICICIバンクタワー
（ICICI Bank Tower, Near Chakli Circle, Old Padra Road,
Vadodara 390 007, Gujarat, India）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 司 波 望
弁護士 堀 俊 平
弁護士 平 松 佳 樹
弁護士 本 杉 理 子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775- 1779
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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（注）１． 本半期報告書においては、「当行」の用語は、文脈上別異に解すべき場合を除き、単独ベース
のアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド（ICICI Bank Limited）を指す。特定の子会社
又はその他の連結会社に適用される特定の情報は、当該会社の名称を言及することにより言及
される。「ICICIバンク」又は「当行」とは、文脈上許される限り、単独ベースのアイシーア
イシーアイ・バンク・リミテッドを指す。 「当グループ」とは、インドにおいて一般に公正妥
当と認められる会計原則（以下「インドGAAP」という。）に基づき、アイシーアイシーアイ・
バンク・リミテッド及びその連結子会社並びにその他の連結会社を指す。
２． 本書に記載の「米ドル」は米ドルを、「ルピー」はインド・ルピーを、「円」は日本円を指
す。本書において便宜上一定の米ドル金額は2023年12月１日の株式会社三菱UFJ銀行が提示し
た対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝147.88円により円金額に換算されており、
また、一定のルピー金額は2023年12月１日の株式会社三菱UFJ銀行公表対顧客外国為替相場に
基づくインド・ルピーの円に対する参考換算レートである１ルピー＝1.94円により円金額に換
算されている。
３． 当行の会計年度は、４月１日に開始し、３月31日をもって終了する１年間である。特定の「年
度」は、当該年の３月31日に終了する当行の会計年度をいう。例えば、「2024年度」とは、
2023年４月１日に開始し、2024年３月31日に終了する１年を意味する。
４． 本書中の表において記載されている計数は原則として四捨五入されているため、合計が計数の
総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2023 年９月27日に提出した2023年度に関する有価証券報告書以降、インドの法制及びその他の制度に重要な変更
はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の情報は、インドGAAPに基づき作成されたアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの監査済及び未監査
の単独財務報告並びに連結財務報告に基づくものである。
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単独財務報告
（単位：千万ルピー／百万円）
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
2021 年 2022 年 2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2023 年
番号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（未監査） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
1. 受取利息(a)+(b)+(c)+(d) 41,617.05 49,704.58 68,248.00 1,324,011.20 86,374.55 109,231.34 2,119,088.00
a) 貸付金／手形に係る利息／割引 30,722.67 37,563.19 52,963.02 1,027,482.59 63,833.56 83,942.97 1,628,493.62
b) 投資収益 8,139.58 9,705.14 13,638.31 264,583.21 16,409.27 20,888.46 405,236.12
インド準備銀行預け金及びその
c) 400.27 829.68 907.04 17,596.58 1,560.83 35,899.89
他の銀行間資金に係る利息 1,850.51
d) その他 2,354.53 1,606.57 739.63 14,348.82 4,570.89 2,549.40 49,458.36
2. その他の収益 8,793.04 9,720.07 11,211.93 217,511.44 18,517.53 19,831.45 384,730.13
3. 収益合計(1)+(2) 50,410.09 59,424.65 79,459.93 1,541,522.64 104,892.08 129,062.79 2,503,818.13
4. 支払利息 18,991.55 21,707.75 31,713.63 615,244.42 38,908.45 47,102.74 913,793.16
5. 営業費用(e)+(f) 12,609.42 15,727.69 19,377.91 375,931.45 26,733.32 32,873.24 637,740.86
e) 雇用経費 4,758.98 5,737.74 7,609.08 147,616.15 9,672.75 12,059.93 233,962.64
f) その他の営業費用 7,850.44 9,989.95 11,768.83 228,315.30 17,060.57 20,813.31 403,778.21
費用合計(4)+(5)（引当金及び偶発
6. 31,600.97 37,435.44 51,091.54 991,175.88 65,641.77 79,975.98 1,551,534.01
債務を除く。）
営業利益(3)-(6)（引当金及び偶発
7. 18,809.12 21,989.21 28,368.39 550,346.77 39,250.31 49,086.81 952,284.11
債務考慮前の利益。）
引当金（税金を除く。）及び偶発
8. 5,565.17 2,788.34 1,875.07 36,376.36 8,641.42 129,312.25
債務（注記４を参照。） 6,665.58
通常業務から生じた例外項目控除
9. 13,243.95 19,200.87 26,493.32 513,970.41 30,608.89 42,421.23 822,971.86
及び税引前利益(7)-(8)
10. 例外項目 - - - - - - -
通常業務から生じた税引前利益(9)
11. 13,243.95 19,200.87 26,493.32 513,970.41 30,608.89 42,421.23 822,971.86
-(10)
12. 税金費用(g)+(h) 3,116.98 4,738.09 6,584.12 127,731.93 7,269.40 10,524.73 204,179.76
g) 当期税 2,879.65 4,844.35 6,383.89 123,847.47 6,297.68 10,254.48 198,936.91
h) 繰延税金額 237.33 (106.26) 200.23 3,884.46 971.72 270.25 5,242.85
通常業務から生じた税引後純利益
13. 10,126.97 14,462.78 19,909.20 386,238.48 23,339.49 31,896.50 618,792.10
(11)-(12)
14. 特別損益（税金費用控除後） - - - - - - -
15. 当期純利益(13)-(14) 10,126.97 14,462.78 19,909.20 386,238.48 23,339.49 31,896.50 618,792.10
払込済株式資本（１株の額面金額
16. 1,387.09 1,393.79 1,400.83 27,176.10 1,389.97 1,396.78 27,097.53
２ルピー）
17. 再評価準備金を除く準備金 152,176.34 177,407.93 210,508.56 4,083,866.06 165,659.93 195,495.25 3,792,607.85
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（単位：千万ルピー／百万円）
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
2021 年 2022 年 2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2023 年
番号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（未監査） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
18. 分析的比率
ⅰ) インド政府による株式保有比率 0.20% 0.20% 0.21% - 0.19% 0.20% -
ⅱ) 自己資本比率（バーゼルⅢ） 18.33% 16.93% 16.07% - 19.16% 18.34% -
ⅲ) １株当たり利益（EPS）
特別損益（税金費用控除後)
考慮前後の基本的EPS
a) 14.62 20.79 28.46 55.21 33.66 45.79 88.83
（年率ではない。)（ル
ピー／円)
特別損益（税金費用控除後)
考慮前後の希薄化後EPS
b) 14.34 20.38 27.96 54.24 32.98 44.89 87.09
（年率ではない。)（ル
ピー／円)
19. 不良債権の比率(1)
不良顧客資産の総額（償却控除
ⅰ) 41,437.41 32,570.86 29,836.94 578,836.64 33,919.52 31,183.70 604,963.78
後）
ⅱ) 不良顧客資産の純額 8,161.04 6,099.29 5,046.47 97,901.52 6,960.89 5,155.07 100,008.36
顧客資産総額に占める不良顧客
ⅲ) 資産の総額（償却控除後）の比 4.82% 3.19% 2.48% - 3.60% 2.81% -
率
顧客資産純額に占める不良顧客
ⅳ) 0.99% 0.61% 0.43% - 0.76% 0.48% -
資産の純額の比率
20. 純資産利益率（年率） 1.67% 2.02% 2.40% - 1.84% 2.16% -
21. 純資産(2) 144,264.76 170,442.17 204,617.01 3,969,569.99 158,769.75 189,125.63 3,669,037.22
22. 発行済償還可能優先株式 - - - - - - -
23. 資本償還準備金 350.00 350.00 350.00 6,790.00 350.00 350.00 6,790.00
24. 負債資本比率(3) 0.38 0.40 0.30 - 0.44 0.37 -
25. 総資産負債合計(4) 6.50% 8.73% 6.79% - 7.60% 7.53% -
(1) 2023年９月30日現在、貸付金の総額に占める不良債権の総額（償却控除後）の比率は2.55％（2023年３月31日現在は2.87％、2022年９月30日現在
は3.26％、2022年３月31日現在は3.76％、2021年９月30日現在は5.12％）であり、貸付金の純額に占める不良債権の純額の比率は0.45％（2023年
３月31日現在は0.51％、2022年９月30日現在は0.65％、2022年３月31日現在は0.81％、2021年９月30日現在は1.06％）であった。
(2) 「純資産」は、インド準備銀行の2015年７月１日付マスターサーキュラーNo.RBI/2015-16/70 DBR.No.Dir.BC.12/13.03.00/2015-16のエクスポー
ジャー基準に基づき計上されている。
(3) 「負債」は、残余満期が１年超の借入金を表す。
(4) 「負債合計」は、当行の借入金合計を表す。
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アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの連結セグメント別業績
（単位： 千万ルピー／百万円 ）
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2021 年 2022 年 2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2023 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（未監査） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
1. セグメント収益
a 小口向け銀行 40,693.22 48,710.23 64,137.23 1,244,262.26 84,639.22 103,775.34 2,013,241.60
b ホールセール銀行 19,156.35 22,424.57 33,452.90 648,986.26 39,971.49 50,614.85 981,928.09
c 財務セグメント 32,787.00 38,380.32 54,024.35 1,048,072.39 67,321.09 84,536.92 1,640,016.25
d その他の銀行業務セグメント 1,361.76 1,811.60 3,064.20 59,445.48 2,778.41 4,464.00 86,601.60
e 生命保険セグメント 20,842.14 21,051.94 23,350.83 453,006.10 45,340.24 47,930.17 929,845.30
f その他のセグメント 4,369.02 4,500.68 6,416.95 124,488.83 8,733.25 9,725.98 188,684.01
セグメント収益合計 119,209.49 136,879.34 184,446.46 3,578,261.32 248,783.70 301,047.26 5,840,316.84
控除：セグメント間収益 44,373.03 52,482.79 75,070.20 1,456,361.88 91,247.38 114,868.46 2,228,448.12
営業による総収益 74,836.46 84,396.55 109,376.26 2,121,899.44 157,536.32 186,178.80 3,611,868.72
セグメント別業績（税引前利
2.
益及び少数株主持分）
a 小口向け銀行 2,995.57 8,342.48 9,074.60 176,047.24 11,400.39 17,533.68 340,153.39
b ホールセール銀行 3,784.83 7,405.50 8,749.70 169,744.18 9,052.93 15,785.78 306,244.13
c 財務セグメント 5,300.22 5,650.70 8,189.15 158,869.51 9,674.48 14,037.21 272,321.87
d その他の銀行業務セグメント 301.87 439.76 755.31 14,653.01 627.12 1,001.45 19,428.13
e 生命保険セグメント 258.84 355.17 456.79 8,861.73 790.56 896.89 17,399.67
f その他のセグメント 2,142.69 2,060.59 2,712.03 52,613.38 4,349.99 4,202.37 81,525.98
g 未配分費用 1,050.00 (2,550.00) - - 25.00 (5,650.00) (109,610.00)
セグメント別業績合計 15,834.02 21,704.20 29,937.58 580,789.05 35,920.47 47,807.38 927,463.17
控除：セグメント間収益 1,040.62 867.47 798.72 15,495.17 1,679.20 1,550.92 30,087.85
加算：関連会社の利益に対す
382.68 517.78 586.49 11,377.91 754.43 998.29 19,366.83
る持分
税引前利益及び少数株主持分 15,176.08 21,354.51 29,725.35 576,671.79 34,995.70 47,254.75 916,742.15
3. セグメント資産
a 小口向け銀行 440,449.89 547,304.40 668,057.40 12,960,313.56 487,651.93 603,959.37 11,716,811.78
b ホールセール銀行 334,763.84 391,612.01 463,638.43 8,994,585.54 379,091.80 432,874.35 8,397,762.39
c 財務セグメント 482,178.51 516,823.60 556,107.71 10,788,489.57 521,896.09 512,940.50 9,951,045.70
d その他の銀行業務セグメント 65,889.47 77,931.47 85,485.62 1,658,421.03 68,286.69 83,696.05 1,623,703.37
e 生命保険セグメント 241,441.14 247,827.69 276,072.97 5,355,815.62 244,006.42 255,689.90 4,960,384.06
f その他のセグメント 40,544.01 52,124.46 79,509.73 1,542,488.76 51,653.48 71,134.84 1,380,015.90
g 未配分額 10,695.36 10,294.09 7,409.61 143,746.43 10,572.66 9,656.72 187,340.37
合計 1,615,962.22 1,843,917.72 2,136,281.47 41,443,860.52 1,763,159.07 1,969,951.73 38,217,063.56
控除：セグメント間収益 11,909.30 10,763.90 11,431.72 221,775.37 10,521.69 11,461.23 222,347.86
セグメント資産合計 1,604,052.92 1,833,153.82 2,124,849.75 41,222,085.15 1,752,637.38 1,958,490.50 37,994,715.70
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（単位： 千万ルピー／百万円 ）
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2021 年 2022 年 2023 年 2023 年 2022 年 2023 年 2023 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（未監査） （未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
4. セグメント負債
a 小口向け銀行 726,094.15 830,053.25 940,334.15 18,242,482.51 791,894.25 891,354.54 17,292,278.08
b ホールセール銀行 293,984.46 321,677.03 416,050.16 8,071,373.10 321,390.70 347,276.49 6,737,163.91
c 財務セグメント 106,797.40 156,709.28 145,118.41 2,815,297.15 133,045.58 144,338.32 2,800,163.41
d その他の銀行業務セグメント 48,834.28 48,111.03 54,431.14 1,055,964.12 49,428.36 51,378.80 996,748.72
e 生命保険セグメント 232,835.33 238,362.01 265,576.06 5,152,175.56 234,991.26 245,755.62 4,767,659.03
f その他のセグメント 33,601.16 43,866.06 69,541.69 1,349,108.79 44,120.97 62,250.16 1,207,653.10
g 未配分額 5,210.46 10,000.00 13,345.66 258,905.80 6,235.46 13,100.00 254,140.00
合計 1,447,357.24 1,648,778.66 1,904,397.27 36,945,307.04 1,581,106.58 1,755,453.93 34,055,806.24
控除：セグメント間収益 11,909.30 10,763.90 11,431.72 221,775.37 10,521.69 11,461.23 222,347.86
セグメント負債合計 1,435,447.94 1,638,014.76 1,892,965.55 36,723,531.67 1,570,584.89 1,743,992.70 33,833,458.38
5. 投下資本 168,604.98 195,139.06 231,884.20 4,498,553.48 182,052.49 214,497.80 4,161,257.32
6. 合計(4)+(5) 1,604,052.92 1,833,153.82 2,124,849.75 41,222,085.15 1,752,637.38 1,958,490.50 37,994,715.70
セグメント別業績に関する注記
(1) セグメント別報告の開示は、上場企業による財務実績に関する改訂フォーマット及びインド会計基準の実施に関するインド証券取引委員会の2016
年７月５日付通知書No.CIR/CFD/FAC/62/2016に基づいて作成されている。
(2) 「小口向け銀行」には、バーゼル銀行監督委員会の文書「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組み」に記載された小口向
けエクスポージャーに関する４基準、すなわち指向、商品、精度、及び個別エクスポージャーが低いことを満たす当行のエクスポージャーが含ま
れる。かかるセグメントには、クレジットカード、デビットカード、第三者商品の販売及びかかる関連費用による収益が含まれる。
(3) 「ホールセール銀行」には、当行による信託、合資会社、企業及び国家機関に対するすべての貸付金でかつ小口向け銀行の分類に含まれないもの
が含まれる。
(4) 「財務セグメント」には、主に当行のすべての投資及びデリバティブ・ポートフォリオが含まれる。
(5) 「その他の銀行業務セグメント」には、当行のリース事業及び特定の事業セグメントに帰属しないその他の項目が含まれる。さらに、当行の銀行
子会社、すなわちICICIバンクUKピーエルシー（ICICI Bank UK PLC）及びICICIバンク・カナダ（ICICI Bank Canada）を含む。
(6) 「生命保険セグメント」は、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（ICICI Prudential Life Insurance
Company Limited）を表す。
(7) 「その他のセグメント」は、上記のいずれのセグメントにも該当しない当行の連結事業体から成る。
(8) 「未配分額」は、事業体レベルとみなされる範囲内での引当金控除後の前納税、繰延税金及び引当金の項目を含む。
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注記
(1) 上記の単体及び連結財務報告は、2023年10月21日付で開催された取締役会において承認された。共同法定監査人は、2023年９月30日に終了した
６ヶ月間の単独財務報告及び連結財務報告について、限定的に検討し、無限定適正報告書を発行している。
(2) 財務報告は、2013年インド会社法の規定に基づき、会計基準第25号「中間財務報告」に記載されている認識・測定原則に従って作成されている。
(3) 2020年８月６日付インド準備銀行通達（破綻処理枠組み1.0）及び2021年５月５日付インド準備銀行通達（破綻処理枠組み2.0）に基づく、新型コ
ロナウイルス感染症関連のストレスに関する破綻処理の枠組みの下で実施された2023年９月30日現在の破綻処理計画の詳細は、以下のとおりであ
る。
（単位：千万ルピー）
(A) のうち、
(A) のうち、2023 2023年９月30日
破綻処理計画の実施により (A) のうち、 破綻処理計画の実施
年９月30日に終了 に終了した６ヶ
「標準」に分類された口座 2023年９月30日 により「標準」に分
した６ヶ月間に 不 月間に 借入人か
へのエクスポージャー- に終了した６ヶ 類された勘定に対す
良債権に流入した ら支払われた金
2023年３月31日末現在にお 月間に 償却され るエクスポージャー
負債総額 (1) 額 (2)
借入人の種類 けるポジション(A) た金額 -2023年９月30日
個人向けローン(3) 1,960.78 111.98 4.98 281.75 1,567.05
法人向けローン 810.90 - - 13.32 797.58
そのうちMSMEs - - - - -
その他 568.76 42.20 2.59 95.26 431.30
合計 3,340.44 154.18 7.57 390.33 2,795.93
(1) 期間中に償却された事例を含む。
(2) 期間中のエクスポージャー上昇控除後。
(3) 様々な種類の小口向け貸付を含む。
(4) 2023年９月30日現在において、当行は、偶発損失引当金13,100.00千万ルピー（2023年３月31日現在は13,100.00千万ルピー、2022年９月30日現在
は10,000.00千万ルピー）を保有している。
(5) 2023年９月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、従業員ストック・オプション制度に基づく権利行使により、１株当たり２ルピーの持分株
式6,437,365株を割り当てた。
(6) インド準備銀行のガイドラインに準拠して、第３の柱の連結開示（無監査）、レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率、安定調達比率及び2021年
９月24日付の貸付エクスポージャー譲渡に係るインド準備銀行標準指針に基づいて譲渡／取得された貸付金についての詳細は
https://www.icicibank.com/regulatory-disclosure.pageから閲覧可能である。
(7) 前期又は前年度の数値は、当期の分類と一致させるため、必要に応じて再分類されている。
(8) 上記の単独財務報告及び連結財務報告については、共同法定監査人であるMSKAアンド・アソシエイツ（MSKA & Associates）勅許会計士事務所及び
KKCアンド・アソシエイツ・エルエルピー（KKC & Associates LLP）勅許会計士事務所が評価／監査を行った。
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２【事業の内容】
2023 年９月27日に提出した2023年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2023 年９月27日に提出した2023年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2023 年９月 30 日現在において、当行は139,105名の正社員（インターン、販売幹部及び契約社員を含む。）を雇
用している。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2023 年９月27日に提出した2023年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2023 年９月27日に提出した2023年度に関する有価証券報告書以降、以下を除き、重要な変更はなかった。
当行の取締役会は、独自の調査に従って、前マネージング・ディレクター兼最高経営責任者に対する訴訟を提起
した。政府及び規制当局が行ったこの問題の調査により、当行が適用ある法律又は規則に違反したことが判明し
た場合、当行は法律上及び規制上の制裁を受けることとなり、これにより当行の業績又は財政状況及び評判に重
大な悪影響が及ぶ可能性がある。
2019 年度、当行の取締役会による指示の下で、監査委員会は、前マネージング・ディレクター兼最高経営責任
者であるチャンダ・コッハー（Chanda Kochhar）女史に関する様々な申立てについて検討するべく、独自の調査
を開始した。この調査は、社外法律顧問及びフォレンジック調査会社の支援により行われた。コッハー女史に対
して向けられた申立てには、縁故主義や代償型セクハラがあったことに加えて、当行の特定の借入人とコッハー
女史の配偶者の支配する事業体との間の特定の取引により生じた利益相反について開示しないことにより、コッ
ハー女史が適用ある規則及び当行の行動規範に違反したという主張が含まれていた。調査中ではあったが、取締
役会は、コッハー女史の早期退職を求める申請を承認し、この申請を有効とした一方で、調査はこれに左右され
ることはなく、また特定の給付についてはかかる調査結果に従うこととなる点について触れている。その後、調
査報告書及びその結論を踏まえ、取締役会は、チャンダ・コッハー女史の当行からの離職を、それに伴うすべて
の結果とともに、当行の内部方針、計画及び行動規範に基づく「理由による任期終了」として取り扱うことを決
定した。
2020 年１月、当行は、とりわけ2009年４月から2018年３月までに支払われた賞与の回収を求めて、コッハー女
史に対する回復訴訟を提起した。コッハー女史はまた、2022年１月にボンベイ高等裁判所に提訴し、雇用の終了
は無効であり、当初割り当てられていた従業員ストック・オプションのすべてを受領する権利があると主張し
た。また、これとは別に、コッハー女史により、17.3十億ルピーの損害賠償請求がなされた。これらの訴訟は、
いずれもボンベイ高等裁判所の裁判官１名により審理中である。ボンベイ高等裁判所が下した命令を不服として
コッハー女史が提出した特別許可申立書は、2023年12月８日に最高裁判所により却下された。
インド証券取引委員会は、申立てに関連して2018年にコッハー女史及び当行に対して理由呈示命令を出した。
2020年11月、インド証券取引委員会は、当行に対して修正された理由呈示命令を出し、両方の理由呈示命令に対
し、当行は、適切な回答書を提出した。2023年度、有価証券不服審判所の命令に基づき、インド証券取引委員会
は、当行に対し審判手続に関連する文書及び資料を求め、当行はこれを提出した。
中央調査局、執行局及び所得税に関する当局等の機関もまた、本件を調査している。当行が、インド証券取引
委員会若しくは中央調査局又はその他の当局若しくは機関により、適用ある法律又は規則に違反していると判断
された場合、当行は、法律上及び規制上の制裁を受けることとなる可能性があり、これにより当行の評判に悪影
響が及び、業績又は財政状態に影響が及ぶ可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記の記載は、2023年９月30日に終了した６ヶ月間における当行の未監査単独財務報告に基づくものである。
税引後利益は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における144.63十億ルピーから増加し、2023年９月30日に終
了した６ヶ月間には199.09十億ルピーとなった。これは主として、純利息収入の増加、手数料収入の増加並びに引
当金及び偶発債務の減少によるものであり、営業費用の増加により一部相殺された。
純利息収入 は、 純金利差益率が49ベーシスポイント上昇して4.65％となったこと及び有利子資産平均額の17.2％
の増加によって、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における279.97十億ルピーから2023年９月30日に終了した
６ヶ月間においては365.35十億ルピーとなり、30.5％増加した。
手数料収入は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における87.23十億ルピーから15.2％増加し、2023年９月30
日に終了した６ヶ月間には100.47十億ルピーとなった。これは主として、支払い及びカード手数料、外国為替及び
デリバティブ商品からの収入並びに貸付関連手数料の増加によるものである。
非利息費用は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における157.27十億ルピーから23.2％増加し、2023年９月30
日に終了した６ヶ月間には193.78十億ルピーとなった。これは主として、雇用経費、テクノロジー関連費用及び直
接販売代理店費用の増加によるものである。
財務関連業務の収益は、 2022 年９月30日に終了した６ヶ月間における0.49十億ルピーの損失から増加して、2023
年９月30日に終了した６ヶ月間においては1.67十億ルピーの利益 となった 。 これは主として、国債及びその他固定
利付債券のポジションの利益によるものである。
引当金及び 偶発 債務（租税引当金を除く。） は、 2022年９月30日に終了した６ヶ月間における27.88十億ルピー
から32.7％減少して、2023年９月30日に終了した６ヶ月間においては18.75十億ルピーとなった。引当金カバレッ
ジ比率は、2022年９月30日現在は80.6％であったのに対し、2023年９月30日現在においては82.6％であった。
所得税費用は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における47.38十億ルピーから増加して、2023年９月30日に
終了した６ヶ月間においては65.84十億ルピーとなった。これは主として、税引前利益の増加によるものである。
実効税率は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における24.7％から上昇して、2023年９月30日に終了した６ヶ月
間においては24.9％となった。
資産合計は、2022年９月30日現在における14,886.74十億ルピーから、2023年９月30日現在には17,207.80十億ル
ピーとなり、15.6％増加した。貸付金総額は、2022年９月30日現在における9,385.63十億ルピーから18.3％増加
し、2023年９月30日現在には11,105.42十億ルピーとなった。国内向け貸付金は、2022年９月30日現在における
9,005.72十億ルピーから19.3％増加し、2023年９月30日現在には10,742.06十億ルピーとなった。預金合計は、
2022年９月30日現在における10,900.08十億ルピーから、2023年９月30日現在には12,947.42十億ルピーとなり、
18.8％増加した。定期預金は、2022年９月30日現在における 5,821.68 十億ルピーから、2023年９月30日現在には
7,671.12十億ルピーとなり、31.8％増加した。普通預金は、2022年９月30日現在における3,624.84十億ルピーか
ら、2023年９月30日現在には3,723.26十億ルピーとなり、2.7％増加した。当座預金は、2022年９月30日現在にお
ける1,453.56十億ルピーから、2023年９月30日現在には1,553.04十億ルピーとなり、6.8％増加した。当座預金及
び普通預金平均額は、2022年９月30日現在における4,690.72十億ルピーから、2023年９月30日現在には5,011.16十
億ルピーとなり、6.8％増加した。当座預金及び普通預金比率（預金合計に対する当座預金及び普通預金比率）
は、2022年９月30日現在の46.6％から、2023年９月30日現在には40.8％に低下した。
2022 年９月30日現在において、当行は5,614の支店及び出張所、13,254機のATM並びに3,240機のキャッシュ・リ
サイクラー・マシーンを有していたが、2023年９月30日現在には、6,248の支店及び出張所、12,510機のATM並びに
4,417機のキャッシュ・リサイクラー・マシーンを有している。
バーゼルⅢに関するインド準備銀行のガイドラインに従って、2023年９月30日現在の単独ベースの総自己資本比
率は、総自己資本比率が16.07％であり、15.35％のTier１自己資本比率（ 2023 年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける利益剰余金を除く。 ）及び15.26％の普通株等Tier１自己資本比率（ 2023 年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける利益剰余金を除く。 ）であったのに比較して、2023年３月31日現在には18.34％であり、17.60％のTier１自己
資本比率及び17.12％の普通株等Tier１自己資本比率であった。
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純利息収入
以下の表は、表示された期間中における純利息収入の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2023 年／2022年
2022 年 2023 年 2023 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
受取利息 497,045.8 682,480.0 1,324,011.2 37.3
(217,077.5) (317,136.3) (615,244.4)
支払利息 46.1
279,968.3 365,343.7 708,766.8
純利息収入(1) 30.5
(1) 非トレーディング金利スワップ及び外国為替スワップに係るプレミアム／ディスカウントの利息及び償却を含む。
純利息収入は、純金利差益率の4.65％の増加となる49ベーシスポイントの上昇及び有利子資産平均額の17.2％の
増加を反映して、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における279.97十億ルピーから、2023年９月30日に終了した
６ヶ月間には365.35十億ルピーとなり、30.5％増加した。
純金利差益率
純金利差益率は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における4.16％から49ベーシスポイント上昇して、2023年
９月30日に終了した６ヶ月間には4.65％となった。有利子資産平均額の利回りは、2022年９月30日に終了した６ヶ
月間における7.39％から130ベーシスポイント上昇して、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には8.69％となっ
た。資金調達コストは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における3.73％から96ベーシスポイント上昇し、2023
年９月30日に終了した６ヶ月間には4.69％となった。金利スプレッドは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける3.66％から34ベーシスポイント上昇して、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には4.00％となった。
国内業務の 純金利差益率は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における4.30％から44ベーシスポイント上昇し
て、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には4.74％となった。これは主として、有利子資産の利回りの上昇による
ものであるが、資金調達コストの増加により一部相殺された。国内の有利子資産の利回りは、2022年９月30日に終
了した６ヶ月間における7.56％から120ベーシスポイント上昇して、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には
8.76％となった。これは主に、貸付平均額及び投資平均額に係る利回りの上昇並びに貸付平均額に対する割合の増
加によるものである。国内の資金調達コストは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における3.78％から90ベーシ
スポイント上昇し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には4.68％となった。これは主として、定期預金費用の増
加によるものである。
海外支店の 純金利差益率は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における0.42％から86ベーシスポイント上昇し
て、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には1.28％となった。
有利子資産 平均額の 利回り は、 2022 年９月30日に終了した６ヶ月間における7.39％から130ベーシスポイント上
昇し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には8.69％となったのは、 主に以下の要因による 。
・ 国内の有利子資産平均額の利回りは、貸付金及び投資金の利回りが増加し、貸付平均額の割合が増加したこ
とにより上昇した。
・ 国内向け貸付平均額の利回りは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における8.68％から、2023年９月30日
に終了した６ヶ月間には9.93％へと順次上昇した。これは主に既存の変動金利貸付の再設定及び買戻金利の
大幅な上昇に伴う高金利での貸付増加によるものである。国内向け貸付金総額のうち、約50％の金利は外部
基準に連動し、約18％の金利は資金調達の限界費用に基づく貸付金利に連動している。インド準備銀行は、
買戻金利を2022年５月における4.00％から250ベーシスポイント上昇させ、2023年２月には6.50％となっ
た。2022年５月以降の買戻金利上昇の影響は、2022年９月30日に終了した３ヶ月以降の買戻金及び短期国債
関連ポートフォリオの再設定を通じた全体の利回りの上昇に反映され始めている。
海外向け貸付金の利回りは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における2.62％から407ベーシスポイント
上昇し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には6.69％となった。これは主として、米国連邦準備制度理事
会の金利上昇による変動金利／満期を迎える貸付の再設定によるものである。
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貸付平均額の全体の利回りは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における8.38％から145ベーシスポイン
ト上昇し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には9.83％となった。
・ 有利子投資平均額の利回りは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における6.23％から、2023年９月30日に
終了した６ヶ月間には7.16％となり、93ベーシスポイント上昇した。
インド国債に対する投資の利回りは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における6.32％から、2023年９月
30日に終了した６ヶ月間には7.15％となり、83ベーシスポイント上昇した。これは主に、短期国債レートの
大幅な上昇及び高金利市場での国債への新規投資に伴う、高金利での短期国債関連変動金利債の再設定によ
るものである。非国債に対する投資の利回りは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における5.57％から、
2023年９月30日に終了した６ヶ月間には7.23％となり、166ベーシスポイント上昇した。これは、債券及び
ディベンチャー、外国国債、コマーシャル・ペーパー及びパススルー証券に対する利回りの増加によるもの
である。
・ その他の有利子資産の利回りは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における3.56％から65ベーシスポイン
ト低下し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には2.91％となった。この低下は 主として、資金調達スワッ
プからの収入の減少、インド準備銀行における短期募集（流動性調整枠）平均額の減少及びいかなる利息も
得ないインド準備銀行からの平均預金残高の増加によるものである。 2022 年９月30日に終了した６ヶ月間、
インド準備銀行における現金準備率は、4.00 ％から 4.50 ％に上昇した。 かかる利回りの低下は、コールマ
ネー貸付の利回りの上昇及びその他銀行からの預金残高の利回りの上昇により一部相殺された 。
・ 所得税 還付 に係る受取利息は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間 における1.07 十億ルピーから、2023年９
月30日に終了した６ヶ月間 には0.93 十億ルピーに減少した。かかる収入の受領、金額及び時期は税務当局の
決定の性質及び時期に左右され、これらに一貫性はなく、また予測不可能である。
資金調達コストは、主に以下の要因により、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における3.73％から、2023年９
月30日に終了した６ヶ月間には4.69％となり、96ベーシスポイント 上昇 した。
・ 平均 預金 コスト は、 2022年９月30日 に終了した６ヶ月間 における3.51％から、2023年９月30日に終了した
６ヶ月間には4.43％となり、92ベーシスポイント上昇 した。 これは主として、国内定期預金費用の 増加によ
るものである 。 小口向け定期預金の最高金利は、2023年３月31日に終了した年度において、2022年５月にお
ける5.75 ％から、2023年２月には7.10％へと大幅に上昇した。 これはインド準備銀行による大規模なレポ
レートの増加によるものだった。
普通預金費用は、2022年９月30日 に終了した６ヶ月間 における3.16％からわずかに１ベーシスポイント上昇
し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には3.17％となった。
預金全体に占める当座預金及び普通預金の平均額の割合は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間 における
45.4 ％から 減少し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には41.7％となった。
・ 借入コスト は、2022年９月30日 に終了した６ヶ月間 における 5.50％から、2023年９月30日に終了した６ヶ月
間には6.84％となり、134ベーシスポイント 上昇した。これは主として、リファイナンスによる借入、コー
ルマネーの借入及び銀行間参加型証書のコストの増加によるものであり、債券借入平均額の割合の減少によ
り、一部相殺された。
当行の貸付金の利回り、受取利息、純利息収入及び純金利差益率は、体系的な流動性、競争環境、 不良債権の繰
入 、規制の進展、金融政策並びに経済及び地政学的要因の影響を受けている。
外部基準金利が資金調達コストに対して異なる動きをすると、当行の受取利息、貸付金の利回り、支払利息、純
利息収入及び純金利差益率に影響を及ぼす可能性が高い。
有利子資産
有利子資産平均額は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における13,407.92十億ルピーから、2023年９月30日
に終了した６ヶ月間には15,714.84十億ルピーとなり、17.2％増加した。これは主として、有利子貸付平均額の
1,836.03十億ルピーの増加及び投資平均額の703.31十億ルピーの増加によるものであるが、その他の有利子資産平
均額の232.42十億ルピーの減少 により一部相殺された 。
貸付平均額は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における8,936.87十億ルピーから、2023年９月30日に終了し
た６ヶ月間には10,772.90十億ルピーとなり、20.5％増加した。これは主として、国内向け貸付平均額の22.7％の
増加によるものであるが、海外向け貸付平均額の22.1％の減少により一部相殺された。
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有利子投資平均額は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における3,106.57十億ルピーから22.6％増加し、2023
年９月30日に終了した６ヶ月間には3,809.88十億ルピーとなった。インド国債に対する有利子投資平均額が2022年
９月30日に終了した６ヶ月間における2,743.87十億ルピーから21.0％増加し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間
には3,319.04十億ルピーとなった。非国債に対する有利子平均額は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における
362.70十億ルピーから増加し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には490.84十億ルピーとなった。
その他の有利子資産平均額は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間の1,364.48十億ルピーから17.0％減少し、
2023年９月30日に終了した６ヶ月間には1,132.06十億ルピーとなった。これは、主にコールマネー／定期貸付の減
少、その他銀行及び農業インフラ開発基金（RIDF）からの預金残高並びに関連する預金の減少によるものである
が、インド準備銀行からの預金残高の増加により一部相殺された。
有利子負債
有利子負債平均額は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における11,617.71十億ルピーから16.4％増加し、
2023年９月30日に終了した６ヶ月間には13,519.17十億ルピーとなり、これは、主に預金平均額の1,696.81十億ル
ピーの増加及び借入平均額の204.64十億ルピーの増加によるものである。
預金平均額は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における10,331.94十億ルピーから16.4％増加し、2023年９
月30日に終了した６ヶ月間には12,028.75十億ルピーとなった。これは、主に定期預金平均額の1,376.36十億ル
ピーの増加並びに当座預金及び普通預金の平均額の320.45十億ルピーの増加によるものである。
借入平均額は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における1,285.78十億ルピーから15.9％増加し、2023年９月
30日に終了した６ヶ月間には1,490.42十億ルピーとなった。これは、主にリファイナンスによる借入、銀行間参加
型証書及び債券借入の増加によるものであり、劣後債及び定期借入の減少により、一部相殺された。
非利息収入
以下の表は、表示された期間中における非利息収入の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2023 年／2022年
2022 年 2023 年 2023 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
手数料収入 (1) 87,233.3 100,465.4 194,902.9 15.2
財務関連業務の 収益 (2) (483.5) 1,679.3 3,257.8 -
子会社／関連会社／ジョイントベン
チャーからの配当金 9,949.7 9,395.8 18,227.9 (5.6)
その他の収益（リース収入を含
501.3 578.7 1,122.7
む。） 16.0
97,200.8 112,119.2 217,511.2
非利息収入合計 15.4
(1) 貿易外国為替取引からの収益、顧客デリバティブ取引差益、優先部門貸付証書の売却益及び地金事業からの収益を含む。
(2) 投資の売却及び投資の再評価に係る利益／損失を含む。
非利息収入は、主に、報酬及び手数料収入、財務関連業務の収益、子会社／関連会社／ジョイントベンチャーか
らの 配当 金、並びにその他の収益（リース収入を含む。）を含む。非利息収入は、2022年９月30日に終了した６ヶ
月間における97.20十億ルピーから15.4％増加して、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には112.12十億ルピーと
なった。これは主として、手数料収入の増加及び財務関連業務の収益の増加によるものである。
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手数料収入
手数料 収入には主として、貸付金処理手数料、クレジットカード事業手数料、口座に係るサービス手数料及び第
三者の紹介手数料等の小口向け商品からの手数料並びに貸付金処理手数料及びトランザクションバンキング手数料
等の商業銀行業務手数料が含まれる。かかる収入は、2022年 ９月30日に終了した６ヶ月間における87.23十 億ル
ピーから15.2％増加し、2023年９月30 日に終了した６ヶ月間には100.47 十億ルピーとなった。これは主として、支
払い及びカード手数料、外国為替及びデリバティブ商品並びに貸付関連手数料による収入の増加によるものであっ
た。
財務関連業務の収益／（損失）（正味）
財務関連業務の収益には、投資の売却利益並びに固定利付債券、株式及び優先株式ポートフォリオ並びにベン
チャー・ファンドのユニット並びに資産再構築会社により発行された有価証券受領証の再評価による未実現利益／
（損失）の変動が含まれる。さらに、かかる収益は、オプション及びスワップを含む様々な外国為替及びデリバ
ティブ商品から成る外国為替取引差益からの収益を含む。
財務関連業務の収益は、2022 年 ９月30日に終了した６ヶ月間における 0.49 十億ルピーの損失から、2023年９月30
日に終了した６ヶ月間には1.67十億ルピーの利益に増加した。これは主に、当行の国債及びその他の固定利付債券
のポジションの利益によるものである。
子会社／関連会社／ジョイントベンチャーからの配当金
子会社／関連会社／ジョイントベンチャーからの配当金は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における9.95十
億ルピーから減少し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間では9.39十億ルピーとなった。
以下の表は、 表示された期間中における子会社 ／関連会社 ／ジョイントベンチャーから支払われる配当金の内訳
を示したものである。
（単位：百万）
９月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2023 年 2023 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円）
ICICI プルデンシャル・アセット・マ
ネジメント・カンパニー・リミテッド
（ICICI Prudential Asset
Management Company Limited）
2,853.8 3,421.0 6,636.7
ICICI セキュリティーズ・リミテッド
（ICICI Securities Limited）
3,081.1 2,235.3 4,336.5
ICICI ロンバード・ジェネラル・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッ
ド 1,179.2 1,297.1 2,516.4
ICICI バンクUKピーエルシー 796.8 825.5 1,601.5
ICICI セキュリティーズ・プライマ
リー・ディーラーシップ・リミテッド
（ICICI Securities Primary
Dealership Limited）
1,360.2 766.1 1,486.2
ICICI プルデンシャル・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッ
ド 405.7 442.6 858.6
ICICI ホーム・ファイナンス・カンパ
ニー・リミテッド（ICICI Home
Finance Company Limited）
164.8 300.9 583.7
インディア・インフラデット・リミ
テッド（India Infradebt Limited）
106.5 106.5 206.6
ICICI プルデンシャル・トラスト・リ
ミテッド（ICICI Prudential Trust
1.5 0.8 1.6
Limited）
9,949.6 9,395.8 18,227.9
配当金合計
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その他の収益
その他の収益は、2022 年 ９月30日に終了した６ヶ月間における 0.50十 億ルピーから16.0％増加し、2023年 ９月30
日に終了した６ヶ月間においては0.58十 億ルピーとなった。
非利息費用
以下の表は、表示された期間中における非利息費用の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2023 年／2022年
2022 年 2023 年 2023 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％ ）
雇用経費 57,377.4 76,090.8 147,616.2 32.6
99,899.5 117,688.3 228,315.3
その他の管理費 17.8
157,276.9 193,779.1 375,931.5
非利息費用合計 23.2
非利息費用は、主として雇用経費、資産の減価償却費及びその他の管理費を含む。非利息費用は、2022年９月30
日に終了した６ヶ月間における157.27十億ルピーから23.2％増加し、193.78十億ルピーとなった。
雇用経費
雇用経費は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における57.38十億ルピーから32.6％増加し、2023年９月30日
に終了した６ヶ月間には76.09十億ルピーとなった。これは主として、人件費、業績手当及び業績連動型残留手当
に対する引当金並びに退職給付債務に係る引当金設定要件の増加によるものであった。
その他の管理費
その他の管理費は、主として賃料、税金、照明費、広告費、販売促進費、修理費及び維持費、直接販売費並びに
その他の費用を含む。その他の管理費は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における93.46十億ルピーから
17.7％増加し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には110.04十億ルピーとなった。これは主として、技術関連費
用及び直接販売代理店費用の増加によるものであった。技術関連費用は、2023年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける非利息費用合計の10.0％であった。
支店数は、2022年９月30日現在の5,614から、2023年９月30日現在の6,248（2023年３月31日現在は5,900）に増
加した。
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引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）
以下の表は、表示された期間における引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）の構成項目を示したものであ
る。
（ 単位 ：百万（ ％の数値を除く。） ）
９月30日に終了した６ヶ月間
2022 年 2023 年 2023 年 2023 年 ／2022年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
投資引当金（信用代替商品を含む。）
（正味） 9,748.6 (1,410.0) (2,735.4) -
不良資産及びその他の資産に対する引当金
(1) (5,302.1) 8,422.5 16,339.7 -
正常先資産に対する引当金 4,117.3 8,447.5 16,388.2 -
19,319.6 3,290.0 6,382.6
その他 (2) (83.0)
27,883.4 18,750.0 36,375.0
引当金及び偶発債務 合計 (32.7)
(1) 再構築関連引当金を含む。
(2) 2023年９月30日に終了した６ヶ月間の偶発損失引当金（2022年９月30日に終了した６ヶ月間は25.50十億ルピー）を含ま
ない。
引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間における27.88十億ルピー
から、2023年９月30日に終了した６ヶ月間は18.75十億ルピーに減少した。
不良資産及びその他の資産に対する引当金は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間の5.30十億ルピーの戻入と比
較して、2023年９月30日に終了した６ヶ月間には8.42十億ルピーとなった。2023年９月30日に終了した６ヶ月間に
おいて、不良債権に対する純増加は主に小口向け及び農村向け貸付において高かったが、非小口向け貸付の回収に
より、一部相殺された。
投資引当金は、2023年９月30日に終了した６ヶ月間の1.41十億ルピーの投資引当金の戻入と比較して、2022年９
月30日に終了した６ヶ月間は9.75十億ルピーであった。これは主として、株式引当金によるものである。
正常先資産に対する引当金は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間の4.12十億ルピーから増加し、2023年９月30
日に終了した６ヶ月間において8.45十億ルピーとなった。 これは主として、 国内貸付 の増加によるものである。
その他の引当金及び偶発債務は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間の19.32十億ルピーから減少し、2023年９
月30日に終了した６ヶ月間において3.29十億ルピーとなった。当行は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間におい
て、新たに25.50十億ルピーの偶発損失引当金を慎重に設定した。当行は、2023年９月30日に終了した６ヶ月間に
おいて総額131.00十億ルピーの偶発損失引当金を保有した。
条件緩和貸付及び不良債権
当行は、インド準備銀行のガイドラインに従って、当行の債権を優良であるか不良であるかに分類している。イ
ンド準備銀行のガイドラインに基づき、ターム・ローンについては、利息又は元本の支払期日が90日超経過してい
る場合に、一般的に債権は不良であると分類される。貸越及び当座貸しについては、口座に返済されていない状態
が90日継続している場合に、手形については、当該勘定の支払期日が90日超経過している場合に、債権は不良であ
ると分類される。インド準備銀行のガイドラインは、貸付のリストラクチャリング、一定のスケジュール内に当行
が出資したプロジェクトを完成させる借入人の能力の欠如及び他の一定の非財務要因等のその他の特定の要件に基
づいて債権が不良であるか分類することも義務付けている。貸付実施国の規定に基づき回収実績以外の理由により
不良債権であると認識されるが、インド準備銀行のガイドラインに従うと正常とされる海外支店が行った貸付に係
る借入人に関して、貸付実施国における残高は不良債権として分類される。
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インド準備銀行は、条件緩和貸付に関する個別のガイドラインを定めている。かかるガイドラインによると、リ
ストラクチャリングされた貸付は、不良債権として分類される。しかし、プロジェクトの実施のために付与された
貸付が、プロジェクト実施の遅延（再検討期間まで）により条件が緩和された場合、インド準備銀行が規定した特
定の条件を満たすこととなり債権分類を留保することができる。インド準備銀行は、一定の条件の下、債権分類を
正常先として保つと同時に、零細企業及び小規模企業に対する貸付のリストラクチャリングにつき、ガイドライン
を発行した。さらに、インド準備銀行は、2020年８月６日付及び2021年５月５日付「新型コロナウイルス感染症に
関連するストレスに係る破綻処理の枠組み」に関するガイドラインを通じて、適格の法人及び個人の借入について
の破綻処理計画を実施すると同時に、一定の基準に従って当該エクスポージャーを正常先に分類するという重要な
枠組みを提供した。当該貸付に関して、不良債権に対して適用される引当金に加え、現在価値で評価される貸付の
公正価値の減少（もしあれば）に対して引当金を設定しなければならない。
以下の表は、表示された日付における不良債権に関する一定の情報を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
2022 年 2023 年 2023 年 2023 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 2023 年 ／2022年
（ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
不良債権総額 314,214.2 299,860.7 288,947.2 560,557.6 (8.04)
(253,266.2) (248,360.1) (238,539.1) (462,765.9)
不良債権に関する引当金 (5.81)
60,948.0 51,500.7 50,408.1 97,791.7
不良債権純額 (17.29)
顧客債権総額 9,641,438.5 10,446,527.1 11,345,548.0 22,010,363.1 17.67
顧客債権純額 9,385,627.8 10,196,383.0 11,105,421.4 21,544,517.5 18.32
不良債権総額の顧客資産
総額に対する比率 3.26 ％ 2.87 ％ 2.55 ％
不良債権純額の顧客資産
純額に対する比率 0.65 ％ 0.51 ％ 0.45 ％
(1) 加年度の数値については、必要に応じて組み替えて／再分類して表示している。
不良債権の増加分総額は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間の97.59十億ルピーから2023年９月30日に終了し
た６ヶ月間の96.43十億ルピーに減少した。不良債権の回収／格上げは、2022年９月30日に終了した６ヶ月間の
94.65十億ルピーから2023年９月30日に終了した６ヶ月間の76.37十億ルピーに減少した。30.97十億ルピーの不良
債権総額は、2023年９月30日に終了した６ヶ月間において償却された。不良債権総額は、2022年９月30日現在の
314.21十億ルピーから2023年９月30日現在の288.95十億ルピー（2023年３月31日現在は299.86十億ルピー）に減少
した。不良債権純額は、2022年９月30日現在の60.95十億ルピーから2023年９月30日現在の50.41十億ルピー（2023
年３月31日現在は51.50十億ルピー）に減少した。顧客債券純額に占める不良債権純額の比率は、2022年９月30日
現在の0.65％から2023年９月30日現在の0.45％（2023年３月31日現在は0.51％）に低下した。
小口向けポートフォリオにおける不良債権総額は、2022年９月30日現在は小口向け貸付総額の1.87％であったの
に対して2023年９月30日現在は1.59％であり、小口向けポートフォリオにおける不良債権純額は、2022年９月30日
現在は小口向け貸付純額の0.68％であったのに対して2023年９月30日現在は0.52％であった。
不良債権として分類された借入人に対する資金を基礎としない残高は、2022年９月30日現在の35.16十億ルピー
に対し、2023年９月30日現在は38.86十億ルピーであった。
与信枠が条件緩和された借入人に対する貸付残高総額は、2022年９月30日現在の67.13十億ルピーから2023年９
月30日現在の35.36十億ルピーに減少した。与信枠が条件緩和された借入人に対する貸付残高純額は、2022年９月
30日現在の64.60十億ルピーから2023年９月30日現在の33.77十億ルピーに減少した。貸付が条件緩和された借入人
に対する、資金を基盤としない残高総額は、2023年９月30日現在において2.57十億ルピーであった。
引当金カバレッジ比率は、2022年９月30日現在の80.6％から、2023年９月30日現在の82.6％に増加した。
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上記に加え、2023年９月30日現在、BB以下に格付けられた法人及び中小企業ポートフォリオ（銀行、投資並びに
資金及び非資金ベースの不良債権残高を除く。）における借入人に対する貸付残高及び非資金ファシリティの残高
は、47.89十億ルピーとなった。
税金費用
所得税費用は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間の47.38十億ルピーから増加し、2023年９月30日に終了した
６ヶ月間においては65.84十億ルピーとなった。これは主として、税引前利益の増加によるものである。実効税率
は、2022年９月30日に終了した６ヶ月間の24.7％から増加し、2023年９月30日に終了した６ヶ月間においては
24.9％となった。これは主として所得構成の変化によるものである。
財政状態
資産
以下の表は、表示された日付における資産の 主要な構成項目 を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
2022 年 2023 年 2023 年 2023 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 2023 年 ／2022年
（ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
現金及び現金同等物 1,249,129.2 1,194,382.7 1,094,617.0 2,123,557.0 (12.4)
投資(1) 3,330,308.2 3,623,297.3 4,132,530.9 8,017,110.0 24.1
貸付金 9,385,627.8 10,196,383.1 11,105,421.4 21,544,517.5 18.3
固定資産（リース資産
を含む。） 95,096.7 95,998.4 101,659.3 197,219.0 6.9
826,580.5 732,005.0 773,567.0 1,500,720.0
その他の資産(2) (6.4)
14,886,742.4 15,842,066.5 17,207,795.6 33,383,123.5
資産合計 15.6
(1 ) 法定流動性比率の要件を満たす国債及びその他適格有価証券を含む。インドの銀行は、現金、金又は適格であって担保権
を設定されていない有価証券等の流動資産により普通預金及び定期預金の純額について一定の割合（2023年９月30日現在
は18.00％）を維持しなければならない。
(2 ) インド準備銀行のガイドラインに従い優先部門と呼ばれる特定の部門に対する貸付要件の不足分に代わり、農業インフラ
開発基金及びその他類似の事業体における預金を含む。
当行の資産合計は、2022年９月30日現在の14,886.74十億ルピーから15.6％増加し、2023年９月30日現在の
17,207.80十億ルピーとなった。これは主として、投資の24.1％の増加並びに貸付金の18.3％の増加によるもので
あるが、現金及び現金同等物の12.4％の減少により一部相殺された。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金並びにインド準備銀行及びその他の銀行における預け金（短期通知でのコール
マネーを含む。）を含む。現金及び現金同等物は、2022年９月30日現在の1,249.13十億ルピーから12.4％減少し、
2023年９月30日現在では1,094.62十億ルピーとなった。これは主として、米国 連邦準備銀行 における預け金残高の
159.62十億ルピーの減少によるものであった。
投資
投資合計は、2022年９月30日現在の3,330.31十億ルピーから24.1％増加し、2023年９月30日現在では4,132.53十
億ルピーとなった。インド国債に対する投資は、2022年９月30日現在の2,871.75十億ルピーから21.2％増加し、
2023年９月30日現在では3,480.84十億ルピーとなった。その他の投資は、2022年９月30日現在の458.56十億ルピー
から42.1％増加し、2023年９月30日現在では651.69十億ルピーとなった。これは主として、パススルー証券への投
資の92.70十億ルピーの増加、債券及びディベンチャーの66.36十億ルピーの増加並びにコマーシャル・ペーパーの
25.15十億ルピーの増加によるものであった。
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資産再構築会社によって発行された有価証券受領証の未払正味投資額は、2022年９月30日現在の4.29十億ルピー
に対して、2023年９月30日現在においては1.49十億ルピーであった。
貸付金
貸付金純額は、2022年９月30日現在の9,385.63十億ルピーから18.3％増加し、2023年９月30日現在では
11,105.42十億ルピーとなった。
国内向け貸付金は、2022年９月30日現在の9,005.72十億ルピーから19.3％増加し、2023年９月30日現在では
10,742.06十億ルピーとなった。これは主として、小口向け貸付金が増加したことに起因する。小口向け貸付金純
額は、2022年９月30日現在の5,065.16十億ルピーから21.4％増加し、2023年９月30日現在では6,148.73十億ルピー
となった。
海外支店の貸付金純額は、2022年９月30日現在の379.91十億ルピーから4.4％減少し、2023年９月30日現在では
363.36十億ルピーとなった。
固定資産及びその他の資産
固定資産（純資産）は、2022年９月30日現在の95.09十億ルピーから6.9％増加し、2023年９月30日現在では
101.66十億ルピーとなった。
その他の資産は、2022年９月30日現在の826.58十億ルピーから6.4％減少し、2023年９月30日現在では773.57十
億ルピーとなった。これは主として、農業インフラ開発基金及びその他関連預金の減少並びに資金調達商品のため
に支払われた受入証拠金の減少によるものであり、貸付及び投資に係る未収利息の増加により一部相殺された。
負債
以下の表は、表示された日付における負債（資本及び準備金を含む。）の 主要な構成項目 を示したものである。
（ 単位 ：百万（ ％の数値を除く。 ） ）
2022 年 2023 年 2023 年 2023 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 2023 年／2022年
負債 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
預金 10,900,079.6 11,808,406.9 12,947,417.2 25,117,989.4 18.8
借入金(1) 1,299,339.1 1,193,254.9 1,167,580.2 2,265,105.6 (10.1)
その他の負債 862,254.6 833,250.8 932,309.0 1,808,679.5 8.1
負債合計 13,061,673.3 13,834,912.6 15,047,306.4 29,191,774.4 15.2
普通株式資本 13,937.9 13,967.8 14,008.3 27,176.1 0.5
1,811,131.2 1,993,186.1 2,146,480.9 4,164,172.9
準備金及び剰余金 18.5
負債合計（資本及び準
14,886,742.4 15,842,066.5 17,207,795.6 33,383,123.5
備金を含む。） 15.6
(1) 資本調達手段の性質の借入金を含む。
負債合計（資本及び準備金を含む。）は、2022年９月30日現在の14,886.74十億ルピーから15.6％増加し、2023
年９月30日現在では17,207.80十億ルピーとなった。これは主として、預金の18.8％の増加及び純資産の18.4％の
増加によるものであり、借入金の10.1％の減少により一部相殺された。
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預金
預金は、2022年９月30日現在の10,900.08十億ルピーから18.8％増加し、2023年９月30日現在では12,947.42十億
ルピーとなった。
定期預金は、2022年９月30日現在の5,821.68十億ルピーから31.8％増加し、2023年９月30日現在では7,671.12十
億ルピーとなった。普通預金は、2022年９月30日現在の3,624.84十億ルピーから2.7％増加し、2023年９月30日現
在では3,723.26十億ルピーとなり、当座預金は、2022年９月30日現在の1,453.56十億ルピーから6.8％増加し、
2023年９月30日現在では1,553.04十億ルピーとなった。当座預金及び普通預金は、2022年９月30日現在の5,078.40
十億ルピーから3.9％増加し、2023年９月30日現在では5,276.30十億ルピーとなった。当座預金口座及び普通預金
口座の比率は、2022年９月30日現在の46.6％と比較して、2023年９月30日現在では40.8％となった。
平均普通預金は、2022年９月30日現在の3,400.52十億ルピーから5.0％増加し、2023年９月30日現在では
3,571.66十億ルピーとなり、平均当座預金は、2022年９月30日現在の1,290.19十億ルピーから11.6％増加し、2023
年９月30日現在では1,439.50十億ルピーとなった。平均当座預金及び平均普通預金は、2022年９月30日現在の
4,690.72十億ルピーから6.8％増加し、2023年９月30日現在では5,011.16十億ルピーとなった。
海外支店の預金は、2022年９月30日現在の89.49十億ルピーから増加し、2023年９月30日現在では181.51十億ル
ピーとなった。
2023 年９月30日現在の預金合計は、2022年９月30日現在の89.3％と比較して、資金調達額（すなわち預金及び借
入金）の91.7％を占めた。
借入金
借入金は、2022年９月30日現在の1,299.34十億ルピーから10.1％減少し、2023年９月30日現在では1,167.58十億
ルピーとなった。これは主として、買戻借入金、劣後債及び外貨建定期マネー借入の減少によるものであり、リ
ファイナンスによる借入、債権借入及びインドにおけるコールマネーの借入の増加により一部相殺された。
その他の負債
その他の負債は、主に健全性基準に基づく偶発損失引当金、保証金及び支払為替の合計の増加によって、2022年
９月30日現在の862.25十億ルピーから8.1％増加し、2023年９月30日現在では932.31十億ルピーとなった。
株式資本及び準備金
株式資本及び準備金は、2022年９月30日現在の1,825.07十億ルピーから増加し、2023年９月30日現在では
2,160.49十億ルピーとなった。これは主として、利益剰余金から振り替えた準備金の価値増加分によるものであっ
た。
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、2023年３月31日現在の1,194.38十億ルピーから8.4％減少し、2023年９月30日現在では
1,094.62十億ルピーとなった。これは、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額によるもので
あったが、営業活動によるキャッシュ・インフロー純額により一部相殺された。現金及び現金同等物は、2022年３
月31日現在の1,678.22十億ルピーから25.6％減少し、2022年９月30日現在では1,249.13十億ルピーとなった。これ
は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・アウトフロー純額によるものであったが、財務活動によるキャッ
シュ・インフロー純額により一部相殺された。
2023 年９月30日に終了した６ヶ月間における営業活動による235.54十億ルピーのキャッシュ・インフロー純額
は、当該期間における預金及び現金利益の増加によるものであったが、貸付金及びその他の資産の増加により一部
相殺された。2022年９月30日に終了した６ヶ月間における営業活動による227.43十億ルピーのキャッシュ・アウト
フロー純額は、貸付金及びその他の資産の増加によるものであったが、当該期間における預金及び現金利益の増加
により一部相殺された。
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2023 年９月30日に終了した６ヶ月間における投資活動による261.99十億ルピーのキャッシュ・アウトフロー純額
は、主に満期保有目的有価証券の購入（売却分控除後）によるものであった。2022年９月30日に終了した６ヶ月間
における投資活動による403.70十億ルピーのキャッシュ・アウトフロー純額は、主に満期保有目的有価証券の購入
（売却分控除後）によるものであった。
2023 年９月30日に終了した６ヶ月間における財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額は、73.75十億ル
ピーであり、これは主として、長期借入金の純返済によるものであったが、短期借入金による正味手取金により一
部相殺された。
４【経営上の重要な契約等】
2023 年９月27日に提出した2023年３月31日に終了した年度に関する有価証券報告書以降、以下を除き重要な変更
はなかった。
2023 年３月31日現在、当行はその証券仲介業子会社であるICICIセキュリティーズ・リミテッド（以下「ICICIセ
キュリティーズ」という。）株式の74.85％を保有しており、残りの25.15％の株式は一般保有である。2023年６月
29日、当行及びICICIセキュリティーズの取締役会は、ICICIセキュリティーズの株式を上場廃止するスキーム（以
下「本スキーム」という。）の草案を承認した。同草案は、ICICIセキュリティーズの株式を消却する代わりに、
ICICIセキュリティーズの一般株主に対して当行の株式を発行するもので、これにより、必要な承認を得ることを
条件として、ICICIセキュリティーズを当行の完全子会社とする。ICICIセキュリティーズの一般株主は、ICICIセ
キュリティーズの株式100株につき当行の株式67株が割り当てられる。2023年11月９日、当行はインド準備銀行よ
り、一定の条件に従いICICIセキュリティーズを当行の完全子会社とするための承認を得た。さらにこれに関し、
当行は「異議なし」と通達する見解書を2023年11月28日付及び2023年11月29日付でインド国立証券取引所及びボン
ベイ証券取引所よりそれぞれ受領した。提案されている取引は依然として様々な法定の承認を必要とし、それには
とりわけ（要求される場合）国家会社法裁判所並びに本スキームに関与している会社の株主及び債権者それぞれに
よる承認が含まれる。
５【研究開発活動】
「－第２－２ 事業の内容」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
ICICI バンクの既存本店は、インド国グジャラート州バドダラ市390 007、オールド・パドラ・ロード、ニア・
チャクリ・サークル、ICICIバンクタワー（ICICI Bank Tower, Near Chakli Circle, Old Padra Road, Vadodara
390 007, Gujarat, India）に所在する。当行の主たる事務所は、インド国マハラシュトラ州ムンバイ市400 051、
バンドラ－カーラ・コンプレックス、ICICIバンク・タワーズ（ICICI Bank Towers, Bandra-Kurla Complex,
Mumbai 400 051, Maharashtra, India）に所在する。取締役会は、2020年５月９日に開催された取締役会におい
て、本店を当行の主たる事務所へ移すことを承認した。2020年８月14日に開催された年次株主総会にて株主は、当
行本店の移転を承認した。
2023 年９月30日現在、ICICIバンクの国内サービスネットワークは、2022年９月30日現在の5,614の支店、16,494
機のATM及びキャッシュ・リサイクラー・マシーンと比較して、6,248の支店、16,927機のATM及びキャッシュ・リ
サイクラー・マシーンにより構成されていた。かかる施設は、インド国内の随所に配置されている。支店、出張所
及びATMに加えて、ICICIバンクは、バドダラの本店及びムンバイの主たる事務所を含む統括又は管理事務所が55ヶ
所あり、処理センターが66ヶ所、そしてカレンシーチェストが46ヶ所ある。さらに当行は、インドにおいて従業員
向けに居住用住宅設備を提供している。2023年９月30日現在、当行は、488世帯分の従業員のための居住用住宅設
備用の集合住宅を所有していた。
２【設備の新設、除却等の計画】
2023 年９月27日に提出した2023年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2023 年９月30日現在）
授 権 株 数 （株） 発 行 済 株 式 総 数 （株） 未 発 行 株 式 数 （株）
普通株式（券面額２ルピー）
7,003,087,787 (1) 5,496,912,213
12,500,000,000
(1) 失権した266,089株を除く。
②【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
又は
発 行 数（株）
種 類 内容
額面・無額面の別
登録認可金融商品取引業
協会名
普通株式：
１株当たり
BSE（旧ボンベイ証券取引所）
記名式額面株式 額面金額
普通株式 7,003,087,787 (1)
インド全国証券取引所
（券面額２ルピー） ２ルピーの
米国預託証券 ：
株式
ニューヨーク証券取引所
計 - 7,003,087,787 (1) - -
(1) 失権した266,089株を除く。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2023年９月30日現在）
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日 摘要
増減数（株） 残高（株）(1) （ルピー）
（ルピー）
2023 年４月１日 6,982,815,731 13,965,631,462 -
現在の１株当たり (27,093,325,036 円)
額面金額２ルピー
の発行済株式総数
2024 年度中 20,272,056 7,003,087,787 40,544,112 14,006,175,574 2000 年従業員ストッ
（2023年９月30日 (78,655,577 円) (27,171,980,614 円) ク・オプション制度
まで） に基づく権利行使に
よる 20,272,056 株の
発行
(1) 失権した266,089株を除く。
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(4) 【大株主の状況】
株式総数に対する所有株式数の割合が１％を超える株式保有
（2023年12月15日現在）
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 る所有株式
（百万株）
数の割合
（％）
ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズ
（Deutsche Bank Trust Company Americas）
1,370.08 19.5
（米国預託株式保有者のための預託機関）
SBI ミューチュアル・ファンド
418.09 6.0
（SBI Mutual Fund）
インド生命保険公社
390.86 5.6
（Life Insurance Corporation of India）
ICICI プルデンシャル・ミューチュアル・ファンド
244.79 3.5
（ICICI Prudential Mutual Fund）
HDFC ミューチュアル・ファンド
190.74 2.7
（HDFC Mutual Fund）
GIC プライベート・リミテッド
178.76 2.5
（GIC Private Limited）
NPS トラスト
153.06 2.2
（NPS Trust）
UTI ミューチュアル・ファンド
133.48 1.9
（UTI Mutual Fund）
日本・インド・ミューチュアル・ファンド
100.32 1.4
（Nippon India Mutual Fund）
アディティア・ビルラ・サン・ライフ・ミューチュアル・ファンド
89.23 1.3
（Aditya Birla Sun Life Mutual Fund）
コタク・ミューチュアル・ファンド
84.50 1.2
（Kotak Mutual Fund）
SBI 生命保険株式会社
83.33 1.2
（SBI Life Insurance Company）
ミラエ・アセット・ミューチュアル・ファンド
78.06 1.1
（Mirae Asset Mutual Fund）
ノルウェー中央銀行
73.07 1.0
（Norges Bank）
計 3,588.37 51.1
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２【役員の状況】
男性取締役及び業務執行役員の人数：10名、女性取締役及び業務執行役員の人数：２名（女性取締役及び業務執
行役員の割合：16.67％）
（2023年12月21日現在）
銀行規制法 2023 年12月
役名 氏 名
略 歴 に基づく 15 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(9) 所有株式数
非業務執行 ギリッシュ・チャンドラ・ ギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェ 2024 年 なし
非常勤会長 チャトゥルヴェディ ディ氏は、アラハバート大学（University ６月30日
（Girish Chandra (1)
of Allahabad）及びロンドン・スクール・オ
Chaturvedi）
ブ・エコノミクス（London School of
（70歳）
Economics）で、それぞれ物理学と発展途上
国の社会政策の修士号を取得した。同氏は、
1977年にインド行政職に着任し、銀行、保
険、年金、健康、家族福祉並びに石油及び天
然ガス部門等を含む数多くの部門の様々な地
位において貢献した。また、同氏は、複数の
銀行、保険会社及び金融機関の取締役会にお
いて政府指名の取締役を務めた。同氏は、
2013年に石油天然ガス省長官として退任し
た。
非業務執行 ウダイ・チターレ ウダイ・チターレ氏は、45年超の専門的経験 2024 年 なし
取締役 （Uday Chitale） を有する公認会計士であり、M．P．チター 10 月19日
レ＆カンパニー、公認会計士（M. P. (6)
（74歳）
Chitale & Co, Chartered Accountants）の
シニアパートナーを務めた。また、同氏は、
仲裁及び調停の分野においても活動を行って
いる。同氏は、複数の企業の取締役を務めて
おり、1997年から2005年の期間に当行の取締
役も務めていた。また、国際的な取締役会及
び世界的なな会計事務所組織であるDFKイン
ターナショナル（DFK International）の取
締役兼アジア太平洋地域担当ヴァイス・プレ
シデントを務めた。また、同氏はインド証券
取引所が推進する国立証券市場研究所
（ National Institute of Securities
Markets）の理事会の一員でもある。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 15 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(9) 所有株式数
非業務執行 ニーラム・ダーワン ニーラム・ダーワン女史は、デリー大学セン 2026 年 なし
取締役 （Neelam Dhawan） ト・ステファン・カレッジ（St. Stephen’s
１月11日
（64歳） College）の経済学部の卒業生で、デリー大 (6)
学経営学部において経営学修士号を取得し
た。ダーワン女史は、情報技術産業の分野に
おいて38年超の経験を有する。1982年以降、
同女史は、ヒンドゥスタン・コンピューター
ズ・リミテッド（Hindustan Computers
Limited）、I B M 、マイクロソフト
（Microsoft）及びヒューレット・パッカー
ド社（Hewlett Packard Enterprise）におい
て、様々な役職を歴任した。同女史は、マ
ネージング・ディレクター及び国家事業の
リーダーを、マイクロソフトにおいて11年間
務め、その後インド国内のヒューレット・
パッカードにおいて務めた。同女史の最終的
な役員職歴は、ヒューレット・パッカード社
における、グローバル・インダストリー、戦
略提携並びにアジア太平洋及び日本向けイン
サイドセールス部門のヴァイス・プレシデン
トである。
非業務執行 スブラマニアン・マドハ スブラマニアン・マドハヴァン氏は、公認会 2027 年 4,000 株
取締役 ヴァン 計士であり、インド経営大学院アフマダバー ４月13日
（Subramanian Madhavan） ドにおいて経営学修士号を取得している。同 (7)
氏のキャリアは、ヒンドゥスタン・ユニリー
（67歳）
バ・リミテッド（Hindustan Unilever
Limited）から始まり、非常に成功した税実
務を確立し、大規模なインド企業及び多国籍
企業を顧客に抱えていた。その後、同氏は、
プライスウォーターハウスクーパース・プラ
イ ベ ー ト ・ リ ミ テ ッ ド
（ PricewaterhouseCoopers Private
Limited）のシニア・パートナー及び業務執
行取締役となった。同氏は、会計、経済、金
融、法律、情報技術、人事、リスク管理、事
業経営及び銀行業において約38年の経験があ
る。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 15 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(9) 所有株式数
非業務執行 ハリー・L.ムンドラ ハリー・L.ムンドラ氏は、インド経営大学院 2024 年 なし
取締役 （Hari L. Mundra） アフマダバードにおいて文学士号及び経営学 10 月25日
修士号を取得している。同氏のキャリアは、 (7)
（74歳）
1971年のヒンドゥスタン・ユニリーバ・リミ
テッドから始まり、1995年に退職する頃に
は、輸出事業を担当とするヴァイス・プレシ
デント及び業務執行取締役として務め、取締
役会の最年少メンバーだった。同氏は、その
後、主要なインドの産業複合企業において、
薬剤、ヘルスケア、石油化学を含む分野で指
導的地位に就いた。同氏は、インドとインド
ネシアにおいて50年の豊富な産業経験を有し
ている。
非業務執行 ラダクリシュナン ラダクリシュナン・ナイール氏は、自然科 2026 年 なし
取締役 学、証券取引法学、経営学及び法学の学士号 ５月１日
・ナイール
を取得している。同氏は、銀行業務並びに証 (6)
（Radhakrishnan Nair）
券及び保険規制の分野おいて、約40年の経験
（68歳）
を有している。同氏の銀行業務のキャリア
は、コーポレーション・バンクとともに始ま
り、また、コーポレーション・バンク・セ
キュリティーズ・リミテッド（Corporation
Bank Securities Limited）のマネージン
グ・ディレクターを務めた。同氏は、2005年
から2010年の期間にインド証券取引委員会
（SEBI）において業務執行取締役を務め、
2010年から2015年の期間にインド保険業規制
開発委員会の一員（金融及び投資）を務め
た。同氏は、国際証券監督者機構及び 保険監
督者国際機 構 の様々な委員会の一員を務めて
きた。
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銀行規制法 2023 年12月
役名 氏 名
略 歴 に基づく 15 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(9) 所有株式数
非業務執行 バーラスブラマニアム・ス バーラスブラマニアム・スリラン氏は、イン 2027 年 なし
取締役 リラン ド銀行業及び金融業協会（Indian Institute １月13日
（Balasubramanyam (7)
of Banking and Finance）（旧インド銀行協
Sriram）
会で知られる。）の有資格アソシエイトであ
（ 65 歳）
り、インディアン・アカデミー・オブ・イン
ターナショナル・ロー・アンド・ディプロマ
シー（Indian Academy of International
Law & Diplomacy）で国際法及び外交の学位
を取得し、オール・インディア・マネジメン
ト・アソシエーションで同校の経営学の学位
を取得した。また、同氏は、デリー大学セン
ト・ステファン・カレッジで自然科学（物理
学）の学士号及び修士号を取得している。ス
リラン氏は、約37年間にわたりインドステイ
ト銀行（State Bank of Idia）に務めた。ス
リラン氏は、2013年から2014年までビカネー
ル・アンド・ジャイプール・ステイト銀行
（State Bank of Bikaner & Jaipur）のマ
ネージング・ディレクター、2014年から2018
年までインドステイト銀行のマネージング・
ディレクター及び2018年６月から同年９月ま
でIDBIバンク・リミテッド（IDBI Bank
Limited）のマネージング・ディレクター兼
最高経営責任者を務めた。同氏は、インド倒
産処理委員会の非常勤委員でもあった。
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銀行規制法 2023 年12月
役名 氏 名
略 歴 に基づく 15 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(9) 所有株式数
非業務執行 ヴァイブア・ポール・リ ヴァイブア・ポール・リシー女史は、デリー 2030 年 330 株
取締役 シー 大学レディー・シュリ・ラム・カレッジ １月22日 （アムリッ
（Vibha Paul Rishi） （Lady Shri Ram College）で経済学を学 (4) ト・ポール女
史を筆頭株主
（63歳） び、デリー大学経営学部でマーケティングを
とする共同保
専門に経営学修士号も取得している。同女史
有者として）
は、世界各地でブランディング、戦略、イノ
ベーション及びヒューマン・キャピタルの分
野で上級職を歴任している。同女史のキャリ
アは、タタ・グループ（Tata Group）から始
まり、タイタン・ウォッチ立ち上げの中心
チームの一員であった。同女史はその後、ペ
プシコ（PepsiCo）に17年間勤務し、イン
ド、米国及び英国におけるマーケティング及
びイノベーションの分野で指導的な役割を果
たした。同女史は、ペプシコがインドで事業
を開始した際の創業メンバーの一員であっ
た。リシー女史は、複数の有名企業の取締役
や委員会のメンバーでもある。
マネージン サンディープ・ベイクシ サンディープ・ベイクシ氏は、エンジニアで 2026 年 250,000 株
グ・ディレ （Sandeep Bakhshi） あり、経営学の修士号を取得している。サン 10 月３日
クター兼最 ディープ・ベイクシ氏は、1986年にICICIリ (2)
（63歳）
高経営責任 ミテッドに入社した。長年にわたり、同氏
者 は、ICICIリミテッド、ICICIロンバード・
ジェネラル・インシュアランス・カンパ
ニー・リミテッド、ICICIバンク・リミテッ
ド及びICICIプルデンシャル・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッドにお
いて様々な業務に従事した。同氏は、2018年
６月19日に最高執行責任者としてICICIバン
ク・リミテッドに就職し、2018年10月15日に
ICICIバンク・リミテッドのマネージング・
ディレクター兼最高経営責任者に任命され
た。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 15 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(9) 所有株式数
業務執行取 サンディープ・バトラ サンディープ・バトラ氏は、公認会計士及び 2025 年 214,000 株
締役 （Sandeep Batra） 会社秘書の資格を有している。同氏は、2000 12 月22日
年に最高財務責任者としてICICIプルデン (3)
（57歳）
シャル・ライフ・インシュアランス・カンパ
ニー・リミテッドに入社し、その後、ICICI
バンク・リミテッドのグループ・コンプライ
アンス・オフィサー、ICICIプルデンシャ
ル・ライフ・インシュアランス・カンパ
ニー・リミテッドの業務執行取締役及び
ICICIバンク・リミテッドのプレシデントを
歴任した。同氏は、2020年12月23日付で
ICICIバンク・リミテッドの業務執行取締役
に任命され、現在は企業広報機能、財務、法
務、人事並びに秘書機能の責任者を務め、リ
スク管理、内部監査及びコンプライアンス機
能を管理監督している。同氏はまた、ICICI
プルデンシャル・ライフ・インシュアラン
ス、ICICIロンバード・ジェネラル・イン
シュアランス、ICICIプルデンシャル・ア
セット・マネジメント及びICICIベンチャー
の取締役も務めている。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 15 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(9) 所有株式数
業務執行取 ラケシュ・ジャー ラケシュ・ジャー氏は、デリーのインド工科 2025 年 81,700 株
締役 （Rakesh Jha） 大学の学士号及びラックナウのインド経営大 ９月１日
学院で経営学の修士号を取得している。同氏 (5)
（52歳）
は、1996年にICICIに入社し、様々な分野に
携わった。同氏の前職は、グループ最高財務
責任者であった。同氏は、2022年 ９月２日以
降ICICIバンクの取締役会の 業務執行取締役
に任命された。同氏は、当行の小口向け、小
企業及び法人向け銀行業務の責任者を務めて
いる。同氏はまた、ICICIロンバード・ジェ
ネラル・インシュアランス・カンパニー・リ
ミテッド、ICICIセキュリティーズ・リミ
テッド、ICICIホーム・ファイナンス・カン
パニー・リミテッド及びICICIベンチャーの
取締役も務めている。
グループ最 アニンディア・バネルジー アニンディア・バネルジー氏は、公認会計士 正規雇用 169,500 株
高財務責任 （Anindya Banerjee） である。同氏は、1998年にICICIグループに
者 入社し、当初は法人向け銀行業務に従事した
（47歳）
後、企業事務所の企画及び戦略部門に異動し
た。同氏は、2022年５月１日付で当行のグ
ループ最高財務責任者に指名された。同氏の
現在の責務には、財務報告、企画及び戦略並
びに資産負債管理が含まれる。
(1) ギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏は、2018年７月１日から2021年６月30日まで独立取締役として任命され
た。その後、同氏は、2018年７月17日から2021年６月30日まで非業務執行非常勤会長として任命された。ギリッシュ・
チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏は、2021年７月１日から2024年６月30日までの３年間、第２期目の独立取締役及び非
業務執行非常勤会長として再任された。
(2) サンディープ・ベイクシ氏は、2018年６月18日に開催された取締役会において、常勤取締役兼最高執行責任者（任命）と
して取締役会により任命された。インド準備銀行及び株主は、2018年７月31日に同氏の常勤取締役への任命を承認した。
取締役会は、2018年10月４日に開催された取締役会において、インド準備銀行及び株主による承認を条件として、５年間
の任期でサンディープ・ベイクシ氏をマネージング・ディレクター兼最高経営責任者として任命した。2018年10月15日に
インド準備銀行は、同氏の３年間の任期でのマネージング・ディレクター兼最高経営責任者への任命を2018年10月15日付
で承認し、その後2021年10月15日から2023年10月３日までを任期として2021年８月24日付で同氏を再任した。株主は、
2019年８月９日に開催された年次株主総会において、サンディープ・ベイクシ氏の2018年10月15日から2023年10月３日ま
での当行のマネージング・ディレクター兼最高経営責任者への任命を承認した。当行の取締役会は、2022年10月22日に開
催された取締役会において、インド準備銀行及び当行の株主からの承認を条件として、サンディープ・ベイクシ氏を、
2023年10月４日から2026年10月３日までの３年間の任期で当行のマネージング・ディレクター兼最高経営責任者として再
任することを承認した。株主は、2023年８月30日に開催された年次株主総会において、サンディープ・ベイクシ氏の2023
年10月４日から2026年10月３日までのかかる再任を承認した。インド準備銀行は、2023年９月11日付書簡により、サン
ディープ・ベイクシ氏を2023年10月４日から2026年10月３日までの任期で当行のマネージング・ディレクター兼最高経営
責任者として再任することを承認した。
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(3) サンディープ・バトラ氏は、取締役会により、2019年５月６日に開催された取締役会において、2019年５月７日又はイン
ド準備銀行が任命を承認した日のうちいずれか遅い日から５年間の任期で、当行の常勤取締役（業務執行取締役としての
任命）への任命が承認された。株主は、2019年８月９日に開催された年次株主総会において、2019年５月７日又はインド
準備銀行が任命を承認した日のうちいずれか遅い日から５年間の任期での、サンディープ・バトラ氏の常勤取締役への任
命（業務執行取締役としての任命）を承認した。インド準備銀行の2019年10月30日付書簡に従い、取締役会は、2020年９
月16日に開催された取締役会において、インド準備銀行に対し、サンディープ・バトラ氏を当行の常勤取締役（業務執行
取締役としての任命）として、2020年９月17日又はインド準備銀行が任命を承認した日のうちいずれか遅い日から、５年
間の任期又は退任日までのうちいずれか早い任期での任命について承認を得るための新たな申請を提出することを承認し
た。インド準備銀行は、業務執行取締役としての職務を引き受けた日から３年間におけるサンディープ・バトラ氏の当行
の業務執行取締役への任命を承認した。当行の取締役会は、2020年12月23日付の書面決議により、2020年12月23日をサン
ディープ・バトラ氏の当行の常勤取締役（業務執行取締役としての任命）としての任命日及び同氏の職務の引受日として
記録している。当行の取締役会は、2023年５月28日に開催された取締役会において、サンディープ・バトラ氏を、2023年
12月23日から2025年12月22日までの２年間の任期で当行の業務執行取締役として再任することを承認した。インド準備銀
行は、 2023 年12月20日付書簡により、 サンディープ・バトラ氏を2023年12月23日から2025年12月22日までの任期で当行の
業務執行取締役として再任することを承認した。この２年間の更新期間は、以前株主により承認された５年間の任期の期
間内である。
(4) 取締役会は、2022年１月22日に開催された取締役会において、株主による承認を条件として、ヴァイブア・ポール・リ
シー女史を2022年１月23日以降の５年間の任期で追加の（独立）取締役として任命した。株主は、2022年３月27日の郵便
投票を通じて、ヴァイブア・ポール・リシー女史を2022年１月23日から2027年１月22日までの連続５年間の任期で独立取
締役として選任することを承認した。
(5) 取締役会は、2022年４月23日に開催された取締役会において、2022年５月１日又はインド準備銀行が同氏の任命を承認し
た日のうちいずれか遅い日から５年間の任期で、ラケシュ・ジャー氏の当行の追加取締役兼常勤取締役への任命（業務執
行取締役としての任命）を承認した。株主は、2022年８月30日に開催された年次株主総会において、2022年５月１日又は
インド準備銀行が同氏の任命を承認した日のうちいずれか遅い日から５年間の任期での、ラケシュ・ジャー氏の取締役兼
常勤取締役への任命（業務執行取締役としての任命）を承認した。インド準備銀行は、2022年９月２日付書簡において、
任命日、すなわち2022年９月２日以降の３年間の任期で、ラケシュ・ジャー氏の当行の業務執行取締役としての任命を承
認した。
(6) 当行の取締役会は2022年６月28日に開催された取締役会において、株主は2022年８月30日に開催された年次株主総会にお
いて、以下の取締役の再任について承認した。
・ニーラム・ダーワン女史の2023年１月12日から2026年１月11日までを第２期目とした当行の独立取締役としての再任
・ウダイ・チターレ氏の2023年１月17日から2024年10月19日までを第２期目とした当行の独立取締役としての再任
・ラダクリシュナン・ナイール氏の2023年５月２日から2026年５月１日までを第２期目とした当行の独立取締役としての
再任
(7) 当行の取締役会は2023年５月28日に開催された取締役会において、株主は2023年８月30日に開催された年次株主総会にお
いて、以下の取締役の再任について承認した。
・ハリー・ムンドラ氏の2023年10月26日から2024年10月25日までを第２期目とした当行の独立取締役としての再任
・B.スリラン氏の2024年１月14日から2027年１月13日までを第２期目とした当行の独立取締役としての再任
・S.マドハヴァン氏の2024年４月14日から2027年４月13日までを第２期目とした当行の独立取締役としての再任
(8) 当行の取締役会は2023年11月24日に開催された取締役会において、2023年11月27日又はインド準備銀行による承認日のう
ちいずれか遅い日から、必要な承認を条件として、アジャイ・グプタ氏（DIN: 07580795）の 当行の追加取締役兼常勤取
締役への 任命 （業務執行取締役としての任命） を承認した。任期は2026年11月26日までとする。同氏は現在、技術、クレ
ジット、データ・サイエンス及び分析業務の責任者を務めている。
(9) 非業務執行取締役（会長を除く。）についての「任期」に記載されている日付は、銀行規制法により認められている最長
在任期間を指す。
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第６【経理の状況】
本書記載のアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの2023年度中間会計期間（2023年４月１日から2023年９
月30日まで）の中間財務書類は、当行が米国証券取引委員会に対して2023年10月25日に提出した様式6-Kに掲載さ
れた中間財務書類からの抜粋であり、原文の財務書類は、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準
(以下「インドGAAP」という。) に準拠して作成されている。
本書には、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第２
項の規定に基づき、インドGAAPに基づき作成された英文中間財務書類の和文翻訳を記載している。
当行の中間財務書類は要約財務情報であり、2023年９月30日に終了した６ヶ月の要約中間財務書類からの抜粋で
ある。2023年９月30日に終了した６ヶ月の要約中間財務書類一式については、共同監査人であり勅許会計士である
MSKA & Associates及び KKC & Associates LLP (旧 Khimji Kunverji & Co LLP)によるレビューを受けている。未
監査要約中間財務書類一式は米国証券取引委員会に提出されていないことから、本書においても開示していない。
当行の中間財務書類は、インド・ルピーで表示されている。和文訳で表示された主要な係数についての円換算額
は、読者の便宜のために、2023年12月１日の株式会社三菱東京UFJ銀行公表の対顧客外国為替売相場である１イン
ド・ルピー＝1.94円で換算したものである。
「米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」及び「インドと日本における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」の記載は、本項末尾で行っている。
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１【中間財務書類】
要約損益計算書（インドGAAPによる単独財務諸表）
2022 年９月30日に 2023 年９月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
( 千万インド・ ( 千万インド・
（百万円） （百万円）
ルピー) ルピー)
（未監査） （未監査） （未監査） （未監査）
正味受取利息 27,997 543,142 36,535 708,779
非利息収入 9,768 189,499 11,044 214,254
- 手数料収入 169,226 10,047 194,912
8,723
- 子会社／関連会社からの配当金 19,303 939 18,217
995
- その他収益 970 58 1,125
50
控除：
15,727 305,104 19,378 375,933
営業費用
1
427,537 28,201 547,099
22,038
中核営業利益
正味引当金合計 2,788 54,087 1,875 36,375
2
2,550 49,470 - -
- 偶発損失引当金
- その他引当金 238 4,617 1,875 36,375
資金取引収益を除く税引前利益
19,250 373,450 26,326 510,724
(49) (951) 167 3,240
資金取引収益
税引前利益 19,201 372,499 26,493 513,964
控除：
4,738 91,917 6,584 127,730
税金関連引当金
14,463 280,582 19,909 386,235
税引後利益
1. 資金取引収益を除く。
2. 当行は、2023年９月30日現在、13,100千万インド・ルピー（1.6十億米ドル）の偶発損失引当金を継続して計上している。
3. 過年度の数値については、必要に応じて再分類して表示している。
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要約貸借対照表（インドGAAPによる単独財務諸表）
2023 年９月30日 2023 年３月31日
( 千万インド・ ( 千万インド・
（百万円） （百万円）
ルピー) ルピー)
（未監査） （未監査） （監査済） （監査済）
資本及び負債
資本金 1,401 27,179 1,397 27,102
未行使従業員ストック・オプション 1,078 20,913 761 14,763
準備金及び剰余金 213,570 4,143,258 198,558 3,852,025
預金 1,294,742 25,117,995 1,180,841 22,908,315
借入金（劣後債を含む） 116,758 2,265,105 119,325 2,314,905
93,231 1,808,681 83,325 1,616,505
その他の負債及び引当金
1,720,780 33,383,132 1,584,207 30,733,616
資本及び負債合計
資産
現金及びインド準備銀行預け金 66,221 1,284,687 68,526 1,329,404
銀行預け金及び短期貸付金 43,241 838,875 50,912 987,693
投資 413,253 8,017,108 362,330 7,029,202
貸付金 1,110,542 21,544,515 1,019,638 19,780,977
固定資産 10,166 197,220 9,600 186,240
77,357 1,500,726 73,201 1,420,099
その他の資産
1,720,780 33,383,132 1,584,207 30,733,616
資産合計
1. 過年度の数値については、必要に応じて組み替えて/再分類して表示している。
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連結財務成績
2023 年９月30日に 2022 年９月30日に 2023 年３月31日 に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した年度
( 千万インド・ ( 千万インド・ ( 千万インド・
（百万円） （百万円） （百万円）
ルピー) ルピー) ルピー)
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 監査済) ( 監査済)
受取利息 76,043.97 1,475,253.02 55,009.09 1,067,176.35 121,066.81 2,348,696.11
- 貸付金/手形に係る利
息/割引 55,588.75 1,078,421.75 39,315.57 762,722.06 87,929.24 1,705,827.26
- 投資収益 18,111.01 351,353.59 12,940.87 251,052.88 27,905.03 541,357.58
- インド準備銀行預け金
及びその他の銀行間資
金に係る利息 1,281.77 24,866.34 1,002.93 19,456.84 2,305.46 44,725.92
- その他 1,062.44 20,611.34 1,749.72 33,944.57 2,927.08 56,785.35
その他の収益 33,332.29 646,646.43 29,387.46 570,116.72 65,111.99 1,263,172.61
収益合計 109,376.26 2,121,899.44 84,396.55 1,637,293.07 186,178.80 3,611,868.72
支払利息 34,275.67 664,948.00 23,086.03 447,868.98 50,543.39 980,541.77
営業費用 43,967.68 852,972.99 37,690.03 731,186.58 82,439.02 1,599,316.99
- 従業員費用 9,473.56 183,787.06 7,263.07 140,903.56 15,234.17 295,542.90
- その他 の営業費用 34,494.12 669,185.93 30,426.96 590,283.02 67,204.85 1,303,774.09
費用合計 (引当金及び偶
発債務を除く) 78,243.35 1,517,920.99 60,776.06 1,179,055.56 132,982.41 2,579,858.75
営業利益 (引当金及び偶
発債務控除前) 31,132.91 603,978.45 23,620.49 458,237.51 53,196.39 1,032,009.97
引当金 (税金を除く) 及
び偶発債務 1,994.05 38,684.57 2,783.76 54,004.94 6,939.93 134,634.64
通常の事業活動による利
益 (例外損益及び税金
控除前) 29,138.86 565,293.88 20,836.73 404,232.56 46,256.46 897,375.32
例外損益
追加: 関連会社における
利益持分 586.49 11,377.91 517.78 10,044.93 998.29 19,366.83
通常の事業活動による利
益 (税金及び少数株主
持分控除前) 29,725.35 576,671.79 21,354.51 414,277.49 47,254.75 916,742.15
税金費用 7,360.04 142,784.78 5,295.11 102,725.13 11,793.44 228,792.74
- 当期税金 7,146.07 138,633.76 5,372.40 104,224.56 11,456.44 222,254.94
- 繰延税金 213.97 4,151.02 (77.29) (1,499.43) 337.00 6,537.80
控除：少数株主利益/
（損失）持分 833.06 16,161.36 667.88 12,956.87 1,424.67 27,638.60
通常の事業活動による純
利益(税引後) 21,532.25 417,725.65 15,391.52 298,595.49 34,036.64 660,310.82
特別損益 (税金費用控除
後)
当期純利益 21,532.25 417,725.65 15,391.52 298,595.49 34,036.64 660,310.82
払込済株式資本 (額面金
額１株当たり２イン
ド・ルピー) 1,400.83 27,176.10 1,393.79 27,039.53 1,396.78 27,097.53
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準備金（再評価準備金を
除く） 226,314.47 4,390,500.72 190,007.24 3,686,140.46 209,248.29 4,059,416.83
１株当たり利益（EPS）
基本EPS（特別損益控除
前及び控除後、税金費
用控除後で、年換算し
ていない) (インド・ル
ピー) (円）
30.79 597.33 22.13 429.32 48.86 947.88
希薄化後EPS（特別損益
控除前及び控除後、税
金費用控除後で、年換
算していない) (イン
ド・ルピー) (円)
30.19 585.69 21.66 420.20 47.84 928.10
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２【その他】
(1) 訴訟及び規制手続
以下を除き、2023年９月27日に提出した2023年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
訴訟
ICICI バンク及びその取締役に対する複数の訴訟が数箇所の裁判所で係属中である。ICICIバンクに対する訴訟
は、主にサービス不足、地権争い、労働争議、不正行為、経済犯罪についての申立て及びその他通常の業務過程に
おいて提訴された事件に関与する民事訴訟に関して起こったものである。当行はまた、契約及び貸付の執行に関す
る反訴を提起されている。悪影響が発生する可能性があるとみなされ、かつ信頼できる見積もりを出せる場合に、
引当金が設定される。訴訟は予測不可能であることを考慮し、また請求額が多額である場合には、訴訟の解決に係
る実費は引当金額とは大幅に異なる場合がある。
2023 年９月30日現在において、当行は、請求額合計2.3十億ルピーとなる676件の訴訟に対し、合計895百万ルピー
の引当金を有している。かかる訴訟は、悪影響が発生する可能性があるとみなされ、かつ信頼できる見積もりを出
せるものであった。
悪影響が発生する合理的な可能性はあるが可能性が低い訴訟については、請求額が偶発債務に含まれている。
2023年９月30日現在、そのような訴訟は48件あり、かかる請求額合計は3.9十億ルピーであった。訴訟の性質及びそ
の他の外的要因により、これらの訴訟について生じ得る損失又は損失の範囲に対する見積もりを出す こと はできな
い。悪影響が発生する可能性がほとんどないものとみなされる訴訟については、当行は引当金を設定しておらず、
これらの訴訟の請求額をその偶発債務に含めていない。
ICICI バンクに対する訴訟につき、民事訴訟係争者が当行の取締役を共同被告とした場合がある。2023年９月30日
現在、そのような訴訟は405件あった。経営陣は、法律顧問との協議に基づき、上記の訴訟における当行に対する提
訴及び反訴は根拠のないものであり立証は不可能であり、かかる訴訟の最終的な判決は、当行の業績、財政状態又
は流動性に重大な悪影響を 及ぼす ものではないと考えている。また、法務グループによるその他の訴訟の検討に基
づき、経営陣は、かかるその他の訴訟の結果は当行の財務状態、業績又はキャッシュ・フローに重大な悪影響を及
ぼすものではないと考えている。
2023 年９月30日現在、「可能性が高い」「可能性がある」「可能性がほとんどない」とされる当行の負担すべき
債務を含む 143 件の進行中の訴訟が提起されており、当該訴訟にはそれぞれ当行に対する10百万ルピー以上の請求が
含まれ、その請求総額は779.1十億ルピーである（数値化できる範囲においてであり、また当行とその他の当事者が
連帯して請求を受けたものを含む。）。
税金関連の偶発債務
2023 年９月30日現在における当行の税金関連の偶発債務は総額81.7十億ルピーであり、これは主として、過年度
に インド 政府税務当局から課された所得税、サービス税、物品・サービス税及び売上税／付加価値税に関連してい
る。当行は、かかるすべての課税に対して不服申立てを行っている。法律顧問との協議並びに下記の当行自身及び
その他の類似案件において下された当行にとって有利となる決定に基づき、経営陣は、税務当局は、かかる税の課
税を立証できない可能性が高いと考えており、したがって2023年９月30日現在、かかる課税に応じてはいない。発
生する可能性がほとんどないものと区分された係争中の税金問題は、当行の偶発債務として開示されていない。
上記税金関連の偶発債務81.7十億ルピーの内訳は以下のとおりであった。
(1) 主に 所得税及び利子税の課税 についての当行又は税務当局の不服申立てに関する74.0 十億ルピー 。当行
は、上訴機関の当行に有利な先例となる決定及び法律顧問の意見に依拠している。主な係争中の債務の詳
細は、以下のとおりであった。
・ 支払利息が非課税の利益に充てられる可能性に関する28.4 十億ルピー 。当行は、株式／非課税の債券へ
の投資に対する特定借入金がない上に、当行には非課税の原有価証券に対する投資を補充するのに十分
な無利息の貸付があるため、いかなる利息も配分できないものと確信している。当行は、法律顧問の当
行に有利な意見並びに当グループ自身及びその他の類似案件における過去の 上訴機関 の決定に依拠して
いる。
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・ デリバティブ取引に関する時価評価損失が、税務当局によって名目的な損失として扱われ、 その損金算
入が否認されたことに関する15.0 十億ルピー 。当行は、法律顧問の当行に有利な意見並びに当グループ
自身及びその他の類似案件における過去の上訴機関の決定に依拠しており、かかる決定においては、時
価評価損失を事業収益から控除することを認めていた。
・ 営業費用引当金が、税務当局によって性質上偶発債務として扱われ、その損金算入が否認されたことに
関する6.5 十億ルピー 。当行は、法律顧問の当行に有利な意見及びその他の類似案件における過去の上
訴機関の決定に依拠している。
・ 税務当局が永久債に関して支払われた利息を借入とみなさず、したがってこれらが控除として認められ
ないため、永久債に関して支払われた利息の損金算入が否認されたことに関する6.9 十億ルピー 。当行
は、法律顧問の当行に有利な意見及び当グループ自身の案件における過去の上訴機関の決定に依拠して
いる。
・ リース資産に係る減価償却の申告が、当該リース取引を貸付取引として取り扱うことにより、税務当局
に認められなかったことに関する4.7 十億ルピー 。当行は、法律顧問の当行に有利な意見並びに当行グ
ループ自身及びその他の類似案件における過去の上訴機関の決定に依拠している。
・ 貸倒償却の申告に係るクレジットカードに関する評価損額の損金算入が否認されたことに関する4.0 十
億ルピー 。クレジットカード事業が銀行事業でも資金貸出に関連するものでもなく、貸倒償却の申告の
条件を満たさなかったことを理由として否認された。当行は、法律顧問の当行に有利な意見及び当グ
ループ自身の案件における過去の上訴機関の決定に依拠している。
・ 3.8十億ルピーは、インド準備銀行のガイドラインにより90日後に認識を中止された不良資産の利息に
関するものである。受取利息は、当行が従う90日に対して租税引当金が180日に制限されていることを
理由に課税される。当行は、法律顧問の当行に有利な意見並びに 当行自身及びその他の類似 案件におけ
る過去の上訴機関の決定に依拠している。
・ 特別準備金 から 引き出された 課税対象額に関する1.0 十億ルピー 。 当行 は、1998年度の 評価期間に設定
された特別準備金 を含む２つの特別準備金勘定を維持していた。 特別準備金 勘定 から の引出しは、1999
年度から2001年度の評価期間に関し、税務当局から課税対象であると評価された。 当行 は、当該 評価期
間に関して有利な命令を受けている。しかしながら、所得税局は 当行 に 有利な命令に対してさらなる異
議申立てを行った。
(2) サービス税及び物品・サービス税に係る6.5十億ルピー。 これは 主に、利息に伴う課税並びに サービス税及
び物品・サービス税の税務当局が科した罰金 に関するものであり、 当行 は法律顧問の当行に有利な意見 に
依拠している。主な係争中の債務の詳細は、以下のとおりであった。
・ 2.1 十億ルピー は、 アクワイヤラー銀行に支払う ATM の提携利用手数料及び 決済機関に支払われた月次計
算書に基づく交換手数料並びにこれらに対する100％の違約金に関するインプット・クレジットの損金
算入が否認された こと に 関するものである。 当行 は、法律顧問の当行に有利な意見に依拠している。
・ 1.5 十億ルピー は、サービス税及びクレジットカード発行銀行として当行が受領した売上交換手数料に
対する金利に関するものである。当行は、法律顧問の当行に有利な意見に依拠している。
(3) 1.2十億ルピー 。これは 、 売上税／付加価値税の 課税額に 関するものである。かかる事項は主に、法定文書
の提出等の手続的な問題及び売上高の臨時増加に関するものである。 当行 は、 法律顧問の 当行 に 有利な意
見及び当行自身／その他の案件における決定に依拠している。
当行自身 及びその他の事件の判例に基づき、税務顧問と協議の上で、当行は、当行の税務上の見解が認められる
見込みが高いと考えている。したがって、会計報告において引当金を設定していない。
上記の偶発債務 には、認められる可能性が低い債務とみなされた31.9十億ルピーの紛争中の課税要求は含まれて
いない。認められる可能性が低いと区分された紛争中の課税要求の総額のうち、27.5十億ルピーは、主に貸倒損失
の控除、端数期間の利息及び罰金の徴収に関連し、これらは当行又はその他の訴訟で下されたインドの最高裁判所
による有利な判決の対象であり、3.5十億ルピーは、税務当局による訂正が必要な過誤に関連した。そのため、偶
発債務として開示する義務がなかった。
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罰則
2023 年10月17日付の命令により、インド準備銀行が発行した指示への違反につながる、特に注視された３つの 作
為／不作為があったとして、 インド準備銀行は当行に対して12.19千万ルピーの罰金を課した。
(2) 後発事象
該当事項なし。
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３【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の2023年３月31日に終了した年度の財務書類には、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準と
米国において一般に公正妥当と認められる会計基準の差異に関する注記が含まれており、米国GAAPに基づく純利益
及び株主持分が開示されている。当行の米国GAAPにおける会計方針と、日本において一般に認められている会計原
則との主要な相違は以下の通りである。
(1) 連結原則
当行は、議決権の50％超を直接もしくは間接的に所有する事業体を連結している。ただし、当行が支配力を行使
していない事業体を除く。当行は、ASC Subtopic 810-10「連結－全般」、「変動持分事業体の連結」に基づき、
当行が主たる受益者であるとみなされる変動持分事業体（VIE）も連結している。米国GAAPでは、ある事業体が、
(1)他社からの追加的な劣後財務支援がなければその事業体の活動資金を調達することができないような不十分な
資本しか有していない場合、あるいは、(2)事業体の持分投資家が、その法的事業体の経済的パフォーマンスに最
も重要な影響を与える活動を指示する権限がないか、予想損失を被る義務のない、又は予想残存利益を受け取るこ
とがない場合は、VIEと呼ばれる。さらに、米国GAAPでは、企業が旧子会社の支配を喪失する場合、企業は、旧子
会社の資産及び負債（並びに非支配持分）の連結財務諸表における認識を中止して、旧子会社の残余持分を認識中
止日における公正価値で評価することが要求される。旧子会社の残余持分の公正価値と旧子会社の資産及び負債
（並びに非支配持分）の帳簿価額に差異がある場合は、連結除外損益として認識される。
日本の会計原則においては、連結の範囲を決定するために、変動持分事業体の概念は使用されていない。また、
企業が旧子会社の支配を喪失して旧子会社が関連会社となる場合、売却持分と売却価額との間に生じた差額は、売
却損益として連結損益計算書に計上される。残存する持分は関連会社投資として持分法による投資評価額で計上さ
れる。子会社株式の売却等により関連会社に該当しなくなった場合には、売却持分と売却価額との間に生じた差額
は連結損益計算書上において売却損益として計上される。残存する被投資会社に対する投資は、親会社の個別貸借
対照表の帳簿価額をもって評価する。
(2) ベンチャー・キャピタル投資
当行のベンチャー・キャピタルファンドが保有する投資は公正価値で計上されており、米国GAAPにおけるベン
チャー・キャピタル投資に係る公正価値の変動は、損益として損益計算書に認識されている。
日本の会計原則においては、ベンチャー・キャピタル投資に係る特段の会計基準は存在せず、当該投資の会計
は、有価証券投資に係る一般的な会計基準に従う。
(3) 金融商品の公正価値会計
当行は、特定の事業体に対する貸付金の一部を、インド準備銀行が発行した戦略的債務再編ガイドラインに準拠
して株式に転換した。米国GAAPでは、重大な影響力とみなされる所有持分及び経営権により、これらの事業体は
ASC Subtopic323-10に基づく持分法関連会社とみなされる。当行はこれらの持分法関連会社の会計についてASC
Topic825「金融商品」の公正価値オプションを選択した。したがって、当該貸付金、保証及び投資の公正価値の変
動は、損益計算書を通じて会計処理されている。
日本の会計原則においては、上記のような金融商品の公正価値オプションは認められていない。
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(4) のれん
当行はのれんを償却する代わりに、少なくとも年次で減損テストを実施している。
日本の会計原則においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却する。な
お、のれんは減損テストの適用対象となる。
(5) 貸付金組成手数料
米国GAAPでは、貸付金組成手数料(一定の費用控除後)は、貸付期間にわたり、貸付の利子率の修正として償却さ
れる。
日本の会計原則においては、貸付金組成手数料の償却についての特段の会計基準は存在しない。
(6) ヘッジ会計
当行は、一部のデリバティブを公正価値ヘッジに指定している。公正価値ヘッジでは、デリバティブの公正価値
の変動は、ヘッジ対象項目の公正価値の変動とともに、損益として認識される。
日本の会計原則においては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動によって生じた損益は、税効果考慮
後、直接、純資産の部に計上される。
(7) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC Topic 820「公正価値の測定及び開示」が、公正価値に関する単一の正式な定義を確立し、
公正価値による測定に関するフレームワークを構築し、公正価値で認識された商品に関する追加的開示を規定して
いる。
日本の会計基準においては、「金融商品会計に関する実務指針」に公正価値に関するガイダンスがあり、「金融
資産の時価の算定に関する実務上の取り扱い」が公表されているが、公正価値の算定に関して米国GAAPのような詳
細な規定はなかった。
ただし、2021年４月１日以後開始する年度の期首から企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が適用されている。その結果、米国GAAP
と日本基準で公正価値の概念は同様なものとなっているが、日本基準では、基準の適用範囲は金融商品及びトレー
ディング目的で保有する棚卸資産となっている。また、市場時価のない株式等については、従来の企業会計基準第
10号「金融商品に関する会計基準」に基づき時価評価は行わず、取得原価をもって貸借対照表価額としている。
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(8) 売却可能債券の減損引当金
米国GAPPでは、ASC Topic 326「金融商品－信用損失」により、事業体は償却原価基準の負債証券の公正価値の
下落が、信用損失またはその他の要素であるかを識別することが要求される。信用損失に係る減損損失は損益に認
識され、信用損失以外の要素はその他包括利益に認識される。ただし、引当金は償却原価が公正価値を下回る金額
を上限とする。事業体が負債証券を売却する意思がある場合、又は、事業体がその償却原価基準を回収する前に当
該負債証券の売却を求められる可能性が高い場合には、信用損失に係る引当金の戻入れが求められ、償却原価基準
は、損益に報告される追加の減損と共に負債証券の報告日現在の公正価値まで切り下げることが要求される。
日本においては、減損は信用リスク部分と信用リスク以外の部分に区分しない。また信用リスク以外の部分を含
む減損金額全額が損失として認識される。
(9) 持分証券の会計
米国GAAPでは、ASC Topic 321-10-35「持分証券－事後測定」により、持分証券は公正価値(fair value)で事後
測定され未実現損益は純損益に含められる。ただし、持分証券のうち公正価値を容易に算定できないものは、a)公
正価値で測定し、その変動を純損益に認識するb)取得原価から減損損失を控除し同一発行体の同一又は類似商品の
通常の取引から生じる観察可能な価格の変動がある場合にはそれを加減した金額で測定しその変動を純損益に認識
する、のいずれかを選択することができる。
日本においては、持分証券はその分類（売買目的証券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券）に応じて測
定される。売買目的証券は時価で計上され、評価差額は純損益に計上される。子会社及び関連会社株式への投資は
取得原価で貸借対照表に計上される。その他有価証券は、時価で計上され、評価差額は純資産に計上されるが、評
価差損を純損益に計上することもできる。子会社及び関連会社株式への投資並びにその他有価証券は減損処理の対
象となる。
(10) 年金
米国GAAPでは、ASC Topic 715「報奨－退職給付」に準拠して、正味年金費用は勤務費用、利息費用、制度資産
からの収益、過去勤務債務の償却及びその他を表す。未認識損益の償却（年金数理上の損益、過去勤務債務）は、
年度の期首において、年金数理上の正味損益が予測給付債務(以下「PBO」という。)又は制度資産の公正価値の
10％を超過する場合に正味期間給付費用に含まれる（以下「コリドール・アプローチ」という。）。損益に計上さ
れた正味年金費用と実際に積み立てられた金額との差異は未払年金費用又は前払年金費用として計上される。
さらに、制度資産とPBOの差異は、貸借対照表に資産又は負債として認識される。また、当期の年金費用として
計上されない未認識損益（税効果考慮後）は、その他包括利益累計額の構成要素として計上される。その他包括利
益累計額に計上された制度資産とPBOの差異は、その後正味年金費用として償却され、その他包括利益累計額から
リサイクルされる。
日本においても未認識過去勤務費用及び未認識の数理計算上の差異について、類似する会計処理が求められる
が、コリドール・アプローチの採用は認められていない。
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(11) 年金 以外の退職後給付
ASC Topic 715は、退職後給付に関する費用を発生時の費用ではなく従業員の予想勤務期間にわたり発生主義で
認識することも要求している。さらに、当期の正味給付費用（税効果考慮後）に認識されていない未認識損益は、
その他包括利益累計額の構成要素として計上される。
日本においては、退職後給付制度といった制度は一般に提供されていない。そのため、特別な会計基準は存在せ
ず、そのような費用は実務として発生時に費用処理されている。
(12) 法人税の申告が確定していない状況における会計処理
ASC Topic 740「法人税」は、税務申告済み、又は今後税務申告される税務上のポジションが確定していない状
況における認識及び測定に言及している。基準によると、税務上のポジションの財務諸表に対する影響は、テクニ
カルメリットに基づき関連する税務当局による調査において税務上のポジションを維持できる可能性がそうでない
可能性より高い場合に認識される。基準はまた、認識の中止、分類、利息及び罰金、中間期における会計処理、並
びに申告が確定していない状況における税務上のポジションの開示についてのガイダンスを提供している。
日本においては、法人税の申告が確定していない状況についての会計基準は定められていない。
(13) リース（借手の処理）
米国GAAPでは、ASC Topic 842「リース」に準拠して、すべてのリースについて、リースの開始時点で使用権資
産及びリース負債を認識することが要求され、単一のリース費用が認識される。このリース費用は、オペレーティ
ング・リース費用をリース期間にわたって、通常は定額法で配分するように計算される。
日本においては、リース契約はファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類され、ファイナンス・
リースについては、リース資産とリース債務が認識される。また、ファイナンス・リース取引については通常の売
買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については通常の賃借と同様の会計処理を行う。
(14) 予想信用損失引当金
米国GAAPでは、ASC Topic 326「金融商品 — 信用損失」に準拠して、過去及び現在に関する入手可能な情報を反映
した全期間に係る予想信用損失の現時点における見積りをすべて考慮して、その金融債権に関する全期間の予想信
用損失引当金が計算される。金融資産に類似した特性がある場合、事業体は、全期間の予想信用損失を集合的に
（プールで）測定することが求められる。事業体がその金融資産に他の金融資産と類似したリスク特性がないと判
断した場合、事業体は予想信用損失を個別に評価しなければならない。また、金融資産が個別に評価される場合、
事業体はそれを集合的な評価に含めてはならない。すなわち、金融資産は集合的評価と個別評価の両方に含まれる
ことはない。
日本においては、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金、または個別貸倒引当金が計上される。一
般債権については、債権全体または、同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績等合理
的な基準により貸倒見積高を算定する。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債
務者の支払い能力調査に基づいて計上される。
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４【インドと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の財務書類は、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されている。当行の会
計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下の通りである。
(1) 連結原則
当行が、事業体の活動から経済的便益を得るために取締役会／統治会議体の議決権の50.00％超を直接もしくは
子会社及びその他の連結事業体を通じて、間接的に保有するか、又は支配力を行使している事業体は、項目ごとに
完全に連結される。当行が重要な影響力を行使することができる事業体への投資は、持分法で会計処理されてお
り、持分損益については連結損益計算書に計上されている。共同支配企業の資産、負債、収益及び費用は、比例連
結法により連結されている。この方法では、共同支配企業の資産、負債、収益及び費用のうち当行の持分は、連結
財務諸表に個別項目として報告されている。当行は、重要な影響／支配が一時的なものであると予定される場合、
又は資金を親会社／投資会社へ移す能力を損なう厳格な長期的制限に基づき運営されている事業体の場合、当該事
業体を連結していない。
日本の会計原則においては、一定の要件を充たす場合、共同支配企業は、関連会社として持分法で会計処理され
る。また比例連結に関する概念はない。また、日本の会計原則においては資金を親会社に移す能力に欠ける事業体
の連結に関する基準はない。
日本の会計原則においては、持分法で会計処理されていた関連会社である投資先企業の支配権取得時において、
持分法関連会社への投資を取得日の公正価値で再測定することが要求され、再測定による損益は損益勘定に計上さ
れる。
(2) 子会社持分の売却
インドGAAPにおいて、子会社持分の売却による損益は損益計算書に認識される。
日本の会計原則においては、親会社による子会社の支配が継続している場合、一部売却による親会社持分の減少
額と売却価額との間に生じた差額は資本剰余金に反映され、損益計算書に認識されない。
(3) 貸付金の売却処理
当行は、法人及び個人向け貸付金を証券化取引を通じて譲渡している。当行が基礎となる証券化債権契約で特定
された便益に対する権利を放棄する場合のみ、譲渡された貸付金の認識は中止され、利益／損失が計上される。遡
求及びサービシングの義務は引当金控除後の金額で計上される。
正常資産の証券化に関するインド準備銀行ガイドラインに従って、2006年２月１日より、証券化によって生じた
利益／プレミアムは資産の売却先である特別目的事業体によって発行された、又は発行される予定の有価証券の期
間にわたって償却される。2012年５月７日より、インド準備銀行ガイドラインにより、証券化による利益／プレミ
アムは、ガイドラインで規定された手法に基づき償却することが求められている。2021年９月24日に発行されたイ
ンド準備銀行ガイドラインに従って、貸付金の証券化時の実現利益は、取引終了時に損益勘定を通して会計処理さ
れる。
当行は、証券化によって生じた損失については売却時に直ちに計上している。
予想される将来のマージン利益に関する未実現利益は、現金受領時に損失に充当した後で損益勘定に認識され
る。
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遡求義務のある直接譲渡を通じた貸出債権の売却によって生じた純利益は、売却された原資産の期間にわたり償
却され、遡及義務のない直接譲渡を通じた貸出債権の売却によって生じた純利益は、売却時に認識される。貸出債
権の直接譲渡によって生じた純損失は、売却時に認識される。2021年９月24日に発行されたインド準備銀行ガイド
ラインに従って、直接譲渡を通じた貸出債権の売却による損失又は実現利益は、取引終了時に損益勘定を通して会
計処理される。
取得した貸付金は、取得原価で計上されている。取得した貸付金に対してプレミアムが支払われた場合、プレミ
アムは貸付金の期間にわたり償却される。
インド準備銀行ガイドラインに準拠して資産再構築会社に不良貸付金を売却した場合、当行は金額を受領した年
度に超過引当を損益勘定に戻し入れる。こうした資産の売却について純帳簿価額に対する売却価格の不足分がある
場合、当行は貸付金を売却した年度に不足額を認識する。
日本の会計原則においては、貸付金の譲渡は、財務構成要素アプローチに基づく金融資産の消滅の要件を満たす
場合、売却として認識される。
(4) 株式に基づく報酬
2021 年３月31日までは、当行は、従業員ストック・オプション制度において付与したストック・オプションの費
用を本源的価値法を用いて認識していた。本源的価値法において、オプション費用は、対象となる株式の付与日に
おける公正市場価格が行使価格を超過する部分として測定される。公正市場価格とは、対象株式の取引高が最も大
きかった証券取引所におけるオプション付与日の前日の終値である。
2021 年８月30日付けのインド準備銀行説明書に従って、2021年３月31日以降に付与したストック・オプションの
費用は、公正価値法に基づいて認識される。2021年３月31日までに付与したストック・オプションの費用は、引き
続き本源的価値法により認識される。
ストック・オプションの費用は、権利確定期間にわたり損益勘定に認識される。
日本の会計原則においては、本源的価値法は用いられず、報酬費用は、付与日の公正価値に基づいて会計処理が
行われる。
(5) 退職給付
インドGAAPにおいて、確定給付制度の会計処理は保険数理上の評価に基づいて会計処理され、数理計算上の差異
は、直接損益に認識される。
日本の会計原則においては、確定給付型年金の会計処理は数理計算に基づき、数理計算上の差異は、平均残存勤
務期間内の一定の年数で費用処理する。
(6) 有価証券の時価評価
当行は満期保有目的有価証券を取得原価又は償却原価で計上している。売却可能有価証券及び売買目的有価証券
は有価証券の種類ごとに評価されるが、未回収の貸付金の転換により取得した証券を除き、区分ごとに増価／減価
が合計される。区分ごとの未実現の純増価は考慮されないが、純減価については引き当て計上される。未回収貸付
金の転換により取得した有価証券の減価は全額引き当て計上される。
不良投資はインド準備銀行ガイドラインに基づいて識別される。当行が連結するベンチャー・キャピタル投資に関
する未実現損益は準備金及び剰余金に振替えられる。
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日本の会計原則においては、売買目的有価証券の未実現損益は損益として認識される。売却可能有価証券につい
て未実現利益は原則として純資産の部に計上されるが、未実現損失は損益勘定に計上することが認められている。
満期保有証券は償却原価基準で計上される。また、日本においてはベンチャー・キャピタル投資に係る特段の会計
基準は存在せず、当該投資の会計は、有価証券投資に係る一般的な会計基準に従う。
(7) 有価証券の取得費用
投資に関して取得時に支払われた仲介料及び手数料並びに負債証券に係る経過期間の利息（前回の利払日から、
金融商品の購入日までの利息額）は、損益計算書に費用計上される。
日本の会計原則においては、取得時に支払われた仲介料及び手数料は取得価額に含める。
(8) 貸倒引当金
当行は、海外支店での貸付金及び確定したデリバティブ契約から生じる延滞を含む貸付金をインド準備銀行ガイ
ドラインに従って、正常資産と不良資産とに分類している。海外支店で保有する貸付金のうち、貸付実施国の規制
に基づき減損として特定されるものの、既存のインド準備銀行ガイドラインでは正常とみなされる貸付金は、各貸
付実施国における未回収金額内で、不良資産として分類される。さらに、不良資産はインド準備銀行が規定した基
準に基づいて、要管理、貸倒懸念及び破綻資産に分類されている。不良貸付金に係る利息は、利息非計上勘定に振
替られて、受領されるまで損益勘定に認識されない。
当行は、債務者の財政困難による経済的又は法的理由から当行が債務者に対して通常では適用しないような譲歩
を行った場合は条件緩和貸付先とする。インド準備銀行ガイドラインに基づき債務者に認められた支払猶予は、貸
出金の条件緩和として計上されない。「COVID-19関連のストレスに対する破綻処理の枠組み」に関するインド準備
銀行ガイドラインは、特定の貸付金の破綻処理計画に対する詳細な枠組みを提供している。これらのガイダンスに
基づき破綻処理計画が実施された場合、標準貸付緩和として分類される。
法人向け貸付金の場合、要管理及び貸倒懸念資産に関してインド準備銀行の最低引当要件に従って、内部引当基
準により引当金が計上されている。破綻資産及び貸倒懸念資産の無担保部分は、全額引当てられている。海外支店
で保有される減損貸付金で、インド準備銀行ガイドラインでは正常とされる減損貸付金に関しては、貸付実施国の
規制に従って引当金が計上される。海外支店で保有される貸付金で、インド準備銀行ガイドライン及び貸付実施国
の規制の両方で不良資産とされる貸付金に関しては、内部引当基準によって要求される引当金と貸付実施国の規制
が要求する引当金のうち高い方が計上される。インド準備銀行が規定している最低引当要件に従って、均質なリ
テール不良貸付金に対する引当金は、貸付金の延滞日数に基づき計上される。当行が保有するリテール不良貸付金
に対する個別引当金は、規制の最低要件を上回っている。
インド準備銀行に不正として報告された非リテール貸付金は、全額について不正が発覚した四半期から開始する
４四半期を超えない期間にわたり引き当て計上される。当該不正のインド準備銀行の報告の遅延、又は損失勘定に
分類される非リテール貸付金に関しては、全額が直ちに引き当て計上される。リテール口座の不正の場合には、全
額が直ちに引き当て計上される。非協力的な借り手に分類される借り手又は故意の債務不履行については、当行は
現存のインド準備銀行ガイドラインに従い早期償却を行う。
インド準備銀行の指示に従い、当行は不良貸付金に対する個別引当金及び特定の正常貸付金に対する個別引当金
を有している。
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当行は、インド準備銀行ガイドラインに従った最低要件の対象となる貸出条件緩和貸付金について引当金を計上
する。貸出条件緩和／返済繰延貸付金の公正価値の下落による引当金は、インド準備銀行ガイドラインに従って計
上している。
インド準備銀行ガイドラインでは、不良資産を当行の方針に従って償却する。償却された不良債権からの回収額
は、損益勘定に認識される。
インド準備銀行ガイドラインに従って、当行は、ヘッジされていない外貨エクスポージャーのある借り手への貸
付金に対する引当金、特定のストレス部門における特定の借り手への貸付金に対する引当金、インド企業の孫会社
へのエクスポージャーに対する引当金及びインド準備銀行の大規模エクスポージャーの枠組みにより識別された借
り手に対する追加エクスポージャー引当金を含む、正常貸付金に対する一般引当金を維持している。海外支店の正
常貸付金については、貸付実施国の規制とインド準備銀行の要件に従って必要とされる引当金合計の高い方で一般
引当金が計上される。
資産分類に従って保有する必要のある引当金に加え、間接的なカントリーリスクを含む国別のエクスポージャー
（本国のエクスポージャー以外）に関する引当金を保有している。各国のリスクは、軽微、低い、やや低い、中程
度、やや高い、高い、非常に高い、の７つのリスクに区分されており、180日を超えるエクスポージャーに対し
て、0.25％から25％の範囲で段階的に引当金が計上されている。契約上の満期が180日未満のエクスポージャーに
関しては、180日を超えるエクスポージャーに25％の比率を適用して引当金を計上することが要求される。間接的
なエクスポージャーはエクスポージャーの50％で認識される。当行の国別エクスポージャー（正味）が資金調達済
資産合計の1％を超えない国に対して引当金は要求されない。
当行は、債務不履行日からインド準備銀行が規定したタイムライン内で実行可能な破綻処理計画が実施されてい
ない場合、インド準備銀行ガイドラインに従い追加の引当金を計上している。当該追加引当金は、インド準備銀行
ガイドラインの戻し入れ条件を満たす場合は、戻し入れられる。
当行は、COVID-19関連の規制当局のパッケージに関する既存のRBIガイドラインにおいて2021年度中に支払猶予
されている融資先を含む特定のローン・ポートフォリオに対して、健全なベースで偶発債務引当金を計上してい
る。当行はまた、特定の正常資産に対して追加の偶発債務引当金を計上している。
当行は、当行が設定する個別及び一般引当金に追加する変動引当金の計上に関して、取締役会が承認した方針を
有している。変動引当金は、偶発債務が通常の営業過程において発生したものではなく、例外的且つ非経常的な性
質を有している場合に、取締役会及びインド準備銀行の承認を得た場合に限り利用できる。また、変動引当金は、
既存のインド準備銀行ガイドライン又は規制上のガイダンス／指示の要求に従って減損貸付金に対して個別に計上
される。
日本の会計原則においては、銀行の貸倒引当金は、自己査定に基づき、各資産査定区分の過去の実績率と各資産
区分残高に基づいて算定される。また、将来キャッシュフローを当初の実効利子率により割り引いた金額と債権額
の差に基づいて算定することも認められている。銀行の貸倒引当金の計算について当局が特定の引当率を指示する
ことはない。
(9) ヘッジ会計
インドGAAPにおいて、オンバランスシート資産負債をヘッジするために締結したスワップ契約は、基礎となるオ
ンバランスシート項目と反対の効果を及ぼして相殺するように仕組まれている。そうしたデリバティブ商品の影響
は、原資産及び負債の変動と相関関係にあり、ヘッジ会計の原則に準拠して会計処理されている。当行は、ヘッジ
対象項目（資産又は負債）を取引開始時に特定する。ヘッジの有効性は、ヘッジの開始時に、またその後定期的に
確認される。2019年６月26日付のインド準備銀行回覧に基づき、2019年６月26日以降に確立されたヘッジ関係は、
インド勅許会計士協会が公表したデリバティブ契約の会計処理に関するガイダンスに準拠する。その日以前に確立
されたヘッジ関係におけるスワップは発生主義で会計処理され、基礎となる取引が時価評価されない限り時価評価
されない。ヘッジの非有効性によって生じた損益は、損益計算書に認識される。
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日本の会計原則においては、すべてのデリバティブは時価評価され、ヘッジ会計の要件を満たす範囲で、未実現
損益が繰り延べられる。
(10) 繰延税金
インドGAAPにおいて、有税償却又は繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、それら資産の実現が実質的に確実であ
る場合にのみ認識される
インドGAAPにおいて、子会社及び関連会社の未分配利益に対する繰延税金は認識されない。
日本の会計原則においては、繰延税金の認識は一時差異全体の解消についてのスケジューリングに基づく。子会
社の未分配利益のうち配当等により税金の支払が見込まれる部分について、繰延税金負債が計上される。
(11) 企業結合
インドGAAPにおいて、インド準備銀行により承認された買収については、インド準備銀行が承認した合併計画に
従って会計処理されるが、ここでは購入対価と取得した純資産の公正価値の差額が準備金に計上される。
日本の会計原則において、企業結合は原則としてパーチェス法で会計処理される。取得原価（取得対価の企業結
合日における時価）は、受け入れた資産及び引受けた負債のうち識別可能資産及び識別可能負債の時価を基礎とし
て配分される。受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資
産は識別可能資産として取り扱う。取得原価が、受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場
合、その超過額はのれんとして会計処理される。
(12) 有形固定資産
抵当権実行を目的として取得した非銀行資産は、取得時に早期処分による市場価格と貸付金評価額のいずれか低
い方の金額で評価される。さらに、当行は、インド準備銀行のガイドライン又はインド準備銀行が指定された指示
に従い、当該資産に係る引当金を設定している。
日本の会計原則では、抵当権実行により取得した有形固定資産の会計基準については定められていない。
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第７【外国為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨であるインド・ルピーと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中にお
いて、国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本半期報告書提出日までの間において当行が提出した書類及びその提出年月日は下記の
とおりである。
１．2023年度に関する有価証券報告書及びその添付書類 令和５年９月27日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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