株式会社ビューティガレージ 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビューティガレージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビューティガレージ(E27215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ビューティガレージ
【英訳名】 BEAUTY GARAGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼COO 野村 秀輝
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 ０３－６８０５－９７８５
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 ０３－６８０５－９７８５
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理グループ統括 齋藤 高広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (百万円) 12,644 14,341 26,429
経常利益 (百万円) 511 780 1,354
親会社株主に帰属する
(百万円) 348 527 865
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 368 527 851
純資産額 (百万円) 5,746 6,645 6,244
総資産額 (百万円) 10,655 12,709 12,063
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.62 41.72 68.50
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.9 50.9 50.0
営業活動による
(百万円) △ 22 351 998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 61 △ 336 △ 197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 426 △ 1 △ 102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,297 3,390 3,362
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.81 21.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．2023年11月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を
算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（物販事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である台灣美麗平台股份有限公司（英文名：BEAUTY
GARAGE TAIWAN Inc.）の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後、緩やか
に回復してきております。一方で引き続き各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行等により物価高が止ま
らず、個人消費を中心に 経済活動に制限がかかり、先行きが不透明な状況が続いております。
美容サロン業界におきましては、店舗間競争の激化と慢性的な人手不足という課題に直面しているものの、コロ
ナ禍後の景気回復基調に合わせて、緩やかではありますが来店客数・客単価の回復が続いております。
そのような状況下、当社グループでは利便性の向上や提供サービスの強化といった施策による需要掘り起こしと
共に、コストコントロールや海外事業の見直しなど、収益改善にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 14,341,920千円 （前年同期比 13.4％増 ）、 売上総利益は
3,628,485千円 （前年同期比 12.8％増 ）、 営業利益は766,072千円 （前年同期比 50.3％増 ）、 経常利益は780,741千円
（前年同期比 52.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は527,314千円 （前年同期比 51.2％増 ）となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショー
ルーム＆ストア＋法人営業チーム、および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美
容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等向
けに提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き商品ラインナップの拡充とECサイトUI/UXの着実な改善と進
化を継続することを通じて、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割強化に注力してまいりました。KPIと
しては、美容サロンによる当社ECサイト継続利用が増えており、アクティブユーザー数、ロイヤルユーザー数
（70,000口座を突破）、注文件数が大きく増加致しました。一方で、前期から続く円安および原材料・輸送費高騰
による原価率の上昇という厳しい外部環境にも直面しておりますが、販売価格見直しの適宜実施と、スケールメ
リット創出による仕入れ価格の低減や各種コスト削減による販管費の圧縮によって、利益率の確保に努めてまいり
ました。
この結果、物販事業全体としての売上高は 11,889,907千円 （前年同期比 14.3％増 ）、 セグメント利益は688,149千
円 （前年同期比 49.5％増 ）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・
大阪・福岡の五拠点 において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店
舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン
店本部からの受注も獲得してまいりました。当第２四半期連結累計期間では、平均案件単価が落ち込んだ一方で、
美容サロン、クリニックを中心に受託案件数を伸ばすことが出来ました。
しかしながら、いくつかの大型案件の売上計上月が第３四半期にずれ込んだ影響もあり、当事業の売上高は
1,541,306千円 （前年同期比 2.0％増 ）、 セグメント利益は63,194千円 （前年同期比 2.1％減 ）となりました。
③その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業
プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗
リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給等の各種ソリューションサービスを、各専門WEBサイ
トと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。また、当社取引先
であるメーカー・ベンダー向けに販売促進サポートを行う、マーケティング支援サービスも新たに提供を始めてお
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ります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、各種サービスのうち、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保
険、マーケティング支援を大きく伸ばすことが出来ました。この結果、 当事業の売上高は 910,707千円 （前年同期比
24.7％増 ）、 セグメント利益は112,513千円 （前年同期比 48.2％増 ）となっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3.7％増加 し、 10,102,852千円 とな
りました。これは、売上債権の減少があったものの、棚卸資産の増加があったことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて 12.2％増加 し、 2,606,578千円 とな
りました。有形固定資産と無形固定資産の減少があったものの、投資その他の資産の増加があったことによるもの
であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 2.5％増加 し、 4,576,600千円 とな
りました。主に賞与引当金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて 9.7％増加 し、 1,487,695千円 とな
りました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 6.4％増加 し、 6,645,136千円 となり
ました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少 126,320千円 があったものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上により利益剰余金が 527,314千円 増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
27,579千円増加 し、 3,390,211千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、 351,756千円 （前年同期は 22,951千円 の資金減少）となりました。これは、主に
棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 336,393千円 （前年同期は 61,667千円 の資金増加）となりました。これは、主に
無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れによる支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 1,302千円 （前年同期は 426,495千円 の資金減少）となりました。これは主に、
長期借入による収入があったものの、借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったことによる
ものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
店舗設計事業 1,348,340 +2.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当第２四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
物販事業 9,830,805 +34.0
その他周辺ソリューション事業 587,164 +24.5
合計 10,417,970 +33.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
③ 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
店舗設計事業 1,896,085 +15.0 692,577 +48.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円)
前年同四半期比(％)
前第２四半期 当第２四半期
区分
連結累計期間 連結累計期間
物販事業 10,403,972 11,889,907 +14.3
理美容機器 4,333,188 4,722,244 +9.0
化粧品等 5,790,488 6,930,072 +19.7
金属スチール家具 280,295 237,589 △15.2
店舗設計事業 1,510,477 1,541,306 +2.0
その他周辺ソリューション事業 730,142 910,707 +24.7
合計 12,644,593 14,341,920 +13.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,160,000
計 21,160,000
（注）2023年９月13日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可
能株式総数は、21,160,000株増加し、42,320,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,376,000 12,752,000
（プライム市場） であります。
計 6,376,000 12,752,000 ― ―
（注）第２四半期会計期間末から提出日までの発行済株式の増加は株式分割（１：２）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
― 6,376,000 ― 768,385 ― 719,652
2023年10月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野村 秀輝 東京都世田谷区 1,656,312 26.19
供田 修一 東京都世田谷区 592,100 9.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 527,100 8.33
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 419,800 6.64
（信託口）
野村 貴久 東京都世田谷区 258,981 4.09
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NONTREATY(常任代理人 香港 231,400 3.66
5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
上海銀行東京支店)
GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（港区
226,074 3.57
代理人 ゴールドマン・サック
六本木６丁目10－１）
ス証券株式会社）
樺島 義明 東京都目黒区 214,790 3.40
高橋 慧 東京都渋谷区 210,600 3.33
Goldman Sachs Bank Europe SE,
32-40 Boulevard Grande-Duchesse
Luxembourg Branch（常任代理
Charlotte, Luxembourg 157,100 2.48
人 ゴールドマン・サックス証
（港区六本木6丁目10番1号）
券株式会社）
計 － 4,494,257 71.05
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
50,700
単元株式数は100株であります。権利
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,192 内容に何ら限定のない当社における標
6,319,200
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
6,100
発行済株式総数 6,376,000 － －
総株主の議決権 － 63,192 －
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区桜新町一丁
株式会社ビューティガ 50,700 － 50,700 0.8
目34番25号
レージ
計 ― 50,700 － 50,700 0.8
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,383,182 3,396,811
受取手形及び売掛金 2,662,700 2,559,624
リース投資資産 188,990 203,097
営業投資有価証券 179,659 158,930
商品及び製品 2,562,505 2,907,381
仕掛品 106,504 236,787
前渡金 162,193 161,424
その他 509,071 491,842
△ 14,883 △ 13,046
貸倒引当金
流動資産合計 9,739,925 10,102,852
固定資産
有形固定資産 377,523 351,249
無形固定資産
ソフトウエア 308,956 305,027
のれん 277,712 242,774
23,539 26,563
その他
無形固定資産合計 610,208 574,365
投資その他の資産 1,336,161 1,680,963
固定資産合計 2,323,893 2,606,578
資産合計 12,063,819 12,709,431
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,752,390 1,930,589
短期借入金 15,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 454,237 515,983
未払金 413,393 342,133
未払法人税等 321,576 298,706
前受金 632,438 750,882
賞与引当金 79,629 282,387
794,649 450,918
その他
流動負債合計 4,463,314 4,576,600
固定負債
長期借入金 769,311 852,482
退職給付に係る負債 5,865 5,620
契約負債 212,833 237,467
資産除去債務 65,163 65,193
302,699 326,931
その他
固定負債合計 1,355,871 1,487,695
負債合計 5,819,186 6,064,295
純資産の部
株主資本
資本金 768,385 768,385
資本剰余金 771,686 798,984
利益剰余金 4,586,557 4,987,551
△ 95,247 △ 80,608
自己株式
株主資本合計 6,031,381 6,474,312
その他の包括利益累計額
5,389 △ 2,322
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,389 △ 2,322
非支配株主持分 207,862 173,146
純資産合計 6,244,632 6,645,136
負債純資産合計 12,063,819 12,709,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 12,644,593 14,341,920
9,428,189 10,713,434
売上原価
売上総利益 3,216,403 3,628,485
※１ 2,706,543 ※１ 2,862,413
販売費及び一般管理費
営業利益 509,860 766,072
営業外収益
受取利息及び配当金 507 4,051
為替差益 3,103 8,526
受取手数料 2,077 5,136
債権譲渡益 － 3,682
5,801 1,658
その他
営業外収益合計 11,490 23,055
営業外費用
支払利息 2,450 3,429
貸倒引当金繰入額 4,000 －
チャージバック損失 720 3,718
2,600 1,238
その他
営業外費用合計 9,770 8,386
経常利益
511,580 780,741
特別利益
46,431 －
固定資産売却益
特別利益合計 46,431 －
特別損失
投資有価証券評価損 3,291 －
－ 27,737
関係会社株式売却損
特別損失合計 3,291 27,737
税金等調整前四半期純利益 554,719 753,004
法人税、住民税及び事業税
252,163 281,345
△ 57,805 △ 61,017
法人税等調整額
法人税等合計 194,357 220,327
四半期純利益 360,362 532,676
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,706 5,361
親会社株主に帰属する四半期純利益 348,655 527,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
360,362 532,676
四半期純利益
その他の包括利益
8,566 △ 5,526
為替換算調整勘定
四半期包括利益 368,928 527,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354,992 519,603
非支配株主に係る四半期包括利益 13,936 7,546
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 554,719 753,004
減価償却費 110,715 88,111
のれん償却額 48,569 34,937
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益） 3,291 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 27,737
引当金の増減額（△は減少） 214,481 231,960
受取利息及び受取配当金 △ 507 △ 4,051
支払利息 2,450 3,429
有形固定資産売却損益（△は益） △ 47,067 △ 472
売上債権の増減額（△は増加） △ 196,971 101,998
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 478,105 △ 555,295
仕入債務の増減額（△は減少） 92,484 180,256
前渡金の増減額（△は増加） 40,637 △ 1,474
未払金の増減額（△は減少） △ 119,244 △ 67,041
前受金の増減額（△は減少） 64,269 124,924
△ 83,552 △ 278,555
その他
小計 206,168 639,470
利息及び配当金の受取額
507 4,051
利息及び保証料の支払額 △ 2,337 △ 3,451
助成金の受取額 285 329
△ 227,575 △ 288,645
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,951 351,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,100 △ 10,500
定期預金の払戻による収入 16,200 24,450
有形固定資産の取得による支出 △ 6,783 △ 6,933
有形固定資産の売却による収入 187,636 472
無形固定資産の取得による支出 △ 64,650 △ 55,894
投資有価証券の取得による支出 － △ 900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 1,334
敷金保証金の差入による支出 △ 65,025 △ 293,695
敷金保証金の回収による収入 5,344 4,598
46 674
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 61,667 △ 336,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 － 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 307,046 △ 255,083
リース債務の返済による支出 △ 2,762 △ 1,800
配当金の支払額 △ 100,987 △ 126,197
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,632 △ 8,460
非支配株主からの払込みによる収入 － 240
△ 66 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 426,495 △ 1,302
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,636 13,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 373,142 27,579
現金及び現金同等物の期首残高 2,670,989 3,362,632
※１ 2,297,847 ※１ 3,390,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社和楽は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅している
ため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社である台灣美麗平台股份有限公司（英文名：BEAUTY
GARAGE TAIWAN Inc.）の全株式 を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
給料手当 692,744 千円 710,496 千円
賞与引当金繰入額 173,861 〃 187,608 〃
貸倒引当金繰入額 3,047 〃 △ 1,837 〃
製品保証引当金繰入額 △ 460 〃 △ 349 〃
株主優待引当金繰入額 1,950 〃 1,950 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ） 至 2023年10月31日 ）
現金及び預金 2,308,497 千円 3,396,811 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,650 〃 △6,600 〃
現金及び現金同等物 2,297,847 千円 3,390,211 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月８日
普通株式 100,963 16.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月８日
普通株式 126,320 20.00 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
取締役会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月７日
普通株式 75,902 12.00 2023年10月31日 2024年１月15日 利益剰余金
取締役会決議
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他周辺ソ
(注)２
物販事業 店舗設計事業 リューション 計
事業
売上高
理美容機器・用品 4,333,188 － － 4,333,188 － 4,333,188
化粧品等 5,790,488 － － 5,790,488 － 5,790,488
金属スチール家具 280,295 － － 280,295 － 280,295
その他 － 1,510,477 730,142 2,240,620 － 2,240,620
顧客との契約から生じる収益 10,403,972 1,510,477 730,142 12,644,593 － 12,644,593
外部顧客への売上高
10,403,972 1,510,477 730,142 12,644,593 － 12,644,593
セグメント間の内部売上高
13,455 14,801 8,375 36,631 △ 36,631 －
又は振替高
計 10,417,427 1,525,279 738,517 12,681,225 △ 36,631 12,644,593
セグメント利益 460,341 64,579 75,906 600,827 △ 90,967 509,860
(注) １．セグメント利益の調整額 △90,967千円 には、セグメント間取引消去 14,404千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △105,371千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他周辺ソ
(注)２
物販事業 店舗設計事業 リューション 計
事業
売上高
理美容機器・用品 4,722,244 － － 4,722,244 － 4,722,244
化粧品等 6,930,072 － － 6,930,072 － 6,930,072
金属スチール家具 237,589 － － 237,589 － 237,589
その他 － 1,541,306 910,707 2,452,013 － 2,452,013
顧客との契約から生じる収益 11,889,907 1,541,306 910,707 14,341,920 － 14,341,920
外部顧客への売上高
11,889,907 1,541,306 910,707 14,341,920 － 14,341,920
セグメント間の内部売上高
8,953 1,708 2,224 12,886 △ 12,886 －
又は振替高
計 11,898,861 1,543,014 912,931 14,354,806 △ 12,886 14,341,920
セグメント利益 688,149 63,194 112,513 863,856 △ 97,784 766,072
(注) １．セグメント利益の調整額 △97,784千円 には、セグメント間取引消去 13,196千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △110,981千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 27.62円 41.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 348,655 527,314
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
348,655 527,314
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,625,448 12,639,878
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
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２ 【その他】
2023年12月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額 75,902千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年１月15日
(注) 2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
株式会社 ビューティガレージ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビュー
ティガレージの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023
年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年5月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティガレージ及び連結子会社の2023年10月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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