新都ホールディングス株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新都ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新都ホールディングス株式会社(E02960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 新都ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄧 明輝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年１月31日
売上高 (千円) 2,691,826 4,871,029 4,019,669
経常損失(△) (千円) △ 72,740 △ 206,992 △ 198,114
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △ 94,204 △ 205,690 △ 212,477
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 90,020 △ 207,070 △ 209,626
純資産額 (千円) 1,287,393 1,047,521 1,254,592
総資産額 (千円) 1,797,794 1,509,017 1,995,509
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 3.51 △ 6.44 △ 7.57
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 70.64 66.93 60.96
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.59 △ 2.45
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第39期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期(当期）純損失であるため記載しておりません。第39期および第40期第３四半期につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
うち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度に営業損失、経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、営業
キャッシュ・フローもマイナスを計上しております。また、当第３四半期連結累計期間も同様の状況となっておりま
す。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループでは、前連結会計年度に、増資により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの
懸念はありません。
従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におきましては、引き続き混迷を深めるウクラ
イナ情勢、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや中国経済回復の鈍化などが下押し要因となり、世界
経済の回復基調は弱含みとなりました。
欧州では、利上げによるインフレ圧力の低下が個人消費を部分的に下支えしたものの、景気は力強さを欠きまし
た。
米国では、金融引き締めが続くなか、良好な雇用情勢や実質賃金の上昇から、消費者マインドは改善の兆しを見
せはじめました。
中国では、経済活動は再開したものの、顕著となった不動産市場の不安や個人消費の鈍化により、景気回復は緩
慢なものになりました。
日本では、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などの後押しを受けて、緩やかな景気回復が
続きました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチック及び廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業
規模の拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、非鉄金属スクラップ加工（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）会社
等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したこと等から、当社
グループの当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は4,871,029千円（前年同期比80.96％増）、
営業損失は242,120千円（前年同期は161,896千円の営業損失）、経常損失は206,992千円（前年同期は72,740千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は205,690千円（前年同期は94,204千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加
え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品、廃金属及び再生製品等の輸出入業務を
行っております。また、前年度より、アルミニウムや銅を主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を開始い
たしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル
等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。
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この結果、売上高は4,856,637千円（前年同期比82.27％増）、セグメント利益は148千円（前年同期比99.75％
減）となりました。
②アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存
の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきまし
ては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意
欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は11,372千円（前年同期比52.87％減）、セグメント利益は1,155千円（前年同期比56.24％減）
となりました。
③不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業
（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購
買意欲はコロナ禍以前の実績を上まりつつあるものの、海外マネーの効果的な獲得までには至らず、この結果、売
上高は3,020千円（前年同期比6.09％減）、セグメント損失は2,936千円（前年同期は568千円のセグメント利益）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて486,492千円減少し、1,509,017千円
となりました。この主な原因は、前渡金が19,823千円増加したものの、現金及び預金が285,887千円、売掛金が
105,725千円、原材料及び貯蔵品が29,809千円、その他流動資産が46,675千円減少したこと等によるものでありま
す。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて279,422千円減少し、461,495千円
となりました。この主な原因は、訴訟損失引当金が40,716千円、その他流動負債が15,315千円増加したものの、買
掛金が273,047千円、未払金が29,289千円、長期借入金が16,387千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて207,070千円減少し、1,047,521千
円 となりました。この主な原因は、利益剰余金が205,690千円減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状
況」に記載の通りであります。今後とも、国内外において、地球環境に配慮した非鉄金属スクラップ・廃棄物再生
リサイクル事業の変革・発展に寄与してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、中国の新三板市場に上場する浙江巨東股份有限公司（本社：中国浙江省台州市）とリサイクルア
ルミインゴットの生産に係る業務提携契約の一環で2023年３月１日に総代理店契約を締結し、2023年３月より浙江
巨東股份有限公司向けにアルミ資材の輸出を開始いたしました。
浙江巨東股份有限公司との業務提携により、良質なリサイクルアルミインゴットを低コストで販売することが可
能となり、廃金属商材関連製品の輸出、販売事業の拡大と成長を図ってまいります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月13日)
商品取引業協会名
( 2023年10月31日 )
東京証券取引所
普通株式 31,966,100 31,966,100 単元株式数100株
スタンダード市場
計 31,966,100 31,966,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
― 31,966,100 ― 2,473,989 ― 3,012,757
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 319,060 ―
31,906,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 31,966,100 ― ―
総株主の議決権 ― 319,060 ―
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株およびそれに係る議決
権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区北大塚
58,200 ― 58,200 0.18
新都ホールディングス株
三丁目34番１号
式会社
計 ― 58,200 ― 58,200 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 425,291 139,404
売掛金 533,922 428,196
商品及び製品 107,028 103,166
原材料及び貯蔵品 97,247 67,437
前渡金 388,615 408,438
未収入金 50,971 48,412
短期貸付金 14,019 14,019
その他 62,063 15,387
△ 31,592 △ 19,051
貸倒引当金
流動資産合計 1,647,566 1,205,411
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 29,864 27,656
建物附属設備（純額） 10,029 8,844
構築物（純額） 11,318 14,319
機械及び装置（純額） 36,443 37,265
車両運搬具（純額） 11,880 11,495
工具、器具及び備品（純額） 3,039 8,256
土地 119,200 119,200
5,243 2,900
建設仮勘定
有形固定資産合計 227,019 229,938
無形固定資産
ソフトウエア ― 3,972
のれん 63,627 47,720
311 311
その他
無形固定資産合計 63,938 52,004
投資その他の資産
投資有価証券 5,827 5,827
敷金及び保証金 13,521 13,656
長期営業債権 29,502 31,958
その他 44,033 17,631
△ 35,900 △ 47,410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,984 21,663
固定資産合計 347,943 303,605
資産合計 1,995,509 1,509,017
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 305,551 32,504
短期借入金 8,901 ―
１年内返済予定の長期借入金 16,668 18,645
未払金 58,024 28,734
未払法人税等 15,978 10,085
訴訟損失引当金 46,944 87,660
13,839 29,154
その他
流動負債合計 465,907 206,786
固定負債
長期借入金 246,117 229,730
長期未払金 11,423 8,770
長期預り保証金 1,650 1,650
15,819 14,558
繰延税金負債
固定負債合計 275,010 254,709
負債合計 740,917 461,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,473,989 2,473,989
資本剰余金 3,012,757 3,012,757
利益剰余金 △ 4,190,757 △ 4,396,447
△ 81,809 △ 81,809
自己株式
株主資本合計 1,214,180 1,008,490
その他の包括利益累計額
2,320 1,583
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,320 1,583
非支配株主持分 38,090 37,447
純資産合計 1,254,592 1,047,521
負債純資産合計 1,995,509 1,509,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 2,691,826 4,871,029
2,534,116 4,788,092
売上原価
売上総利益 157,709 82,937
販売費及び一般管理費 319,606 325,058
営業損失（△） △ 161,896 △ 242,120
営業外収益
受取利息 3 345
為替差益 105,398 65,393
貸倒引当金戻入額 ― 4,078
11,958 14,661
その他
営業外収益合計 117,361 84,479
営業外費用
支払利息 13,442 6,755
訴訟損失引当金繰入額 13,009 40,716
1,752 1,879
その他
営業外費用合計 28,205 49,351
経常損失（△） △ 72,740 △ 206,992
特別利益
新株予約権戻入益 3,570 ―
― 2,658
保険差益
特別利益合計 3,570 2,658
特別損失
固定資産除却損 13,008 2,132
289 ―
その他
特別損失合計 13,298 2,132
税金等調整前四半期純損失（△） △ 82,468 △ 206,465
法人税、住民税及び事業税
9,128 1,128
― △ 1,260
法人税等調整額
法人税等合計 9,128 △ 132
四半期純損失（△） △ 91,597 △ 206,333
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,606 △ 643
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 94,204 △ 205,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純損失（△） △ 91,597 △ 206,333
その他の包括利益
1,577 △ 736
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,577 △ 736
四半期包括利益 △ 90,020 △ 207,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 92,626 △ 206,427
非支配株主に係る四半期包括利益 2,606 △ 643
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害
賠償請求の訴訟（請求額は48,336千円）が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社
大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟（請求額は69,352千円）を提起されて
おります。
いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく方
針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務
に係る損失について引当金は計上しておりません。
上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を
予測するのは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 23,477 千円 17,279 千円
のれんの償却額 15,906 千円 15,906 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
アパレル事
貿易事業 サービス事
（注）2
業
業
売上高
商品卸売上高 5,088 22,500 ― 27,589 ― 27,589
ライセンス収入 ― 1,634 ― 1,634 ― 1,634
不動産売上高 ― ― 3,216 3,216 ― 3,216
貿易売上高 2,659,386 ― ― 2,659,386 ― 2,659,386
顧客との契約から生じる収益 2,664,475 24,134 3,216 2,691,826 ― 2,691,826
外部顧客への売上高 2,664,475 24,134 3,216 2,691,826 ― 2,691,826
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,664,475 24,134 3,216 2,691,826 ― 2,691,826
セグメント利益又は損失(△) 61,188 2,639 568 64,397 △ 226,293 △ 161,896
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △226,293 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
不動産関連
（注）1 計上額
アパレル事
貿易事業 サービス事
（注）2
業
業
売上高
商品卸売上高 ― 10,614 ― 10,614 ― 10,614
―
ライセンス収入 757 ― 757 ― 757
不動産売上高 ― ― 3,020 3,020 ― 3,020
貿易売上高 4,856,637 ― ― 4,856,637 ― 4,856,637
顧客との契約から生じる収益 4,856,637 11,372 3,020 4,871,029 ― 4,871,029
外部顧客への売上高 4,856,637 11,372 3,020 4,871,029 ― 4,871,029
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,856,637 11,372 3,020 4,871,029 ― 4,871,029
セグメント利益又は損失(△) 148 1,155 △ 2,936 △ 1,632 △ 240,488 △ 242,120
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △３円51銭 △６円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △94,204 △205,690
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△94,204 △205,690
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,831,787 31,907,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度から重要な変動があったものの概要
(注) 前 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホール
ディングス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８
月１日から2023年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年10月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不 確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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