株式会社スマレジ 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社スマレジ(E34643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社スマレジ
【英訳名】 Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 博士
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 髙間舘 紘平
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 髙間舘 紘平
【縦覧に供する場所】 株式会社スマレジ東京支店
(東京都渋谷区広尾一丁目１番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 2,641,916 3,947,033 5,914,393
経常利益 (千円) 394,310 835,247 896,366
四半期(当期)純利益 (千円) 500,220 558,858 887,602
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,150,354 1,154,464 1,150,539
発行済株式総数 (株) 19,633,000 19,659,000 19,635,000
純資産額 (千円) 4,293,173 5,314,062 4,681,151
総資産額 (千円) 5,434,944 7,047,466 6,156,888
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.02 29.16 46.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.92 29.04 46.07
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 79.0 75.4 76.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 480,627 893,959 986,440
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 155,698 △ 201,029 △ 310,728
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 448,309 7,850 △ 447,939
現金及び現金同等物の
(千円) 3,606,317 4,658,249 3,957,469
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.33 14.83
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 前事業年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期第２四半期累計期間
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の５類感染症への引き下げ後、経済活動の回復に伴う雇用環境の改善や外食などのサービス分野の需要増
加、賃金の伸び率拡大等を背景に緩やかな回復が続いております。
一方、リバウンド消費一巡後において物価上昇を理由に消費者マインドが悪化するおそれや人手不足による財・
サービスの供給に制約がかかる等の景気下振れ要因も多く含まれており、先行きの不透明な状況が続くと予想され
ます。
当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界におきましては、円安の進行を主要因
とした物価高のマイナス影響はありますが、行動制限緩和による個人消費の増加や訪日外国人観光客数の回復に伴
うインバウンド消費の増加といった内外需の伸びに支えられ、景気は回復基調での推移が続いております。
このような状況のなか、当社の当第２四半期累計期間においては、有料プラン店舗数が引き続き堅調に増加する
と共に、POS商談時に決済や勤怠管理システムを併せて提案するクロスセル施策の積極的な実施が奏功したこと、価
格改定による顧客単価の向上等により、売上高は前年同四半期と比べて増加し、ARRが50億円を突破いたしました。
組織力の増強を目的とした積極的な採用活動による従業員数の増加に伴い人件費が増加し、商談数の増加を目的
とした新ショールーム開設に伴い賃借料等が増加しておりますが、新入社員に対するオンボーディングカリキュラ
ムの定着により早期の戦力化が図れていることや広告宣伝費をはじめとしたコストの効率化に努めたこともあり、
営業利益、経常利益についても前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、 売上高は3,947百万円 (前年同四半期比 49.4％増 )、 営
業利益は835百万円 (前年同四半期比 113.1％増 )、 経常利益は835百万円 (前年同四半期比 111.8％増 )、 四半期純利益
は558百万円 (前年同四半期比 11.7％増 )となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日
販売内訳 (自 2023年５月１日 前年同期比(％)
至 2022年10月31日 )
至 2023年10月31日 )
月額利用料等 1,526,161 2,383,014 ＋56.1
機器販売等 1,059,704 1,473,603 ＋39.1
その他 56,049 90,415 ＋61.3
3,947,033
合計 2,641,916 ＋49.4
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「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 2023年10月
スタンダード 67,895 76,745 86,275 97,210 103,356
プレミアム 2,755 3,212 4,345 5,647 6,465
プレミアムプラス 4,976 6,425 8,196 9,793 11,344
フードビジネス 2,687 3,179 3,865 4,711 5,149
リテールビジネス 5,481 6,604 7,782 8,885 9,619
フード&リテール 104 148 260 374 455
店舗合計 83,898 96,313 110,723 126,620 136,388
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異な
ります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録
された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 2023年10月
4,889 6,012 6,970 8,186 9,183
スタンダード
(7.2) (7.8) (8.1) (8.4) (8.9)
2,308 3,029 4,147 5,420 6,157
プレミアム
(83.8) (94.3) (95.4) (96.0) (95.2)
4,640 6,169 7,833 9,330 10,797
プレミアムプラス
(93.3) (96.0) (95.6) (95.3) (95.2)
2,473 3,022 3,675 4,491 4,919
フードビジネス
(92.0) (95.1) (95.1) (95.3) (95.5)
5,210 6,382 7,475 8,578 9,216
リテールビジネス
(95.1) (96.6) (96.1) (96.5) (95.8)
96 145 255 370 450
フード&リテール
(92.3) (98.0) (98.1) (98.9) (98.9)
アクティブ 19,616 24,759 30,355 36,375 40,722
店舗合計 (23.4) (25.7) (27.4) (28.7) (29.9)
累積取扱高の推移
2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月 2023年10月
累積取扱高
2,610,754 3,468,715 4,605,960 6,243,138 7,254,127
（百万円）
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商
品やサービスの金額の合計をいいます。
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（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べて771百万円増加 し、 5,931百万円 となりま
した。この主な要因は、現金及び預金が700百万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期会計期間
末における固定資産は、 前事業年度末に比べて118百万円増加 し、 1,115百万円 となりました。この主な要因は、
無形固定資産が21百万円減少したものの、有形固定資産が140百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べて890百万円増加 し、 7,047百万円 となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べて242百万円増加 し、 1,631百万円 となりま
した。この主な要因は、預り金が46百万円、買掛金が42百万円減少したものの、未払法人税等が134百万円、賞与
引当金が143百万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期会計期間末における固定負債は、 前事業
年度に比べて15百万円増加 し、 102百万円 となりました。
この結果、負債合計は、 前事業年度末に比べて257百万円増加 し、 1,733百万円 となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べて632百万円増加 し、 5,314百万円 となり
ました。これは、主に四半期純利益を 558百万円 計上したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ700百万円
増加し、4,658百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は893百万円(前年同四半期は480百万円の獲得)となりました。これは主に、税
引前四半期純利益 835百万円 の計上、売上債権の減少額181百万円及び賞与引当金の増加額143百万円等の一方
で、棚卸資産の増加額152百万円及び法人税等の支払額134百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は201百万円(前年同四半期は155百万円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出169百万円及び無形固定資産の取得による支出28百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は７百万円(前年同四半期は448百万円の使用)となりました。これは主に、株式
の発行による収入７百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費用の総額は29百万円であります。当社は、既存サービスにおいて新た
な付加価値を提供し続けるため研究開発活動に取り組んでおります。
（8）従業員数
当第２四半期累計期間において、 今後の事業拡大に備え、従業員数が増加し287名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
（9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完成したものはあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,000,000
計 62,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,659,000 19,659,000 単元株式数は100株であります。
グロース
計 19,659,000 19,659,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月１日～
2023年10月31日 22,000 19,659,000 3,740 1,154,464 3,740 1,124,794
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社山本博士事務所 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６－２ 3,291,200 17.14
徳田 誠 兵庫県芦屋市 3,011,000 15.68
株式会社徳田 大阪府大阪市中央区備後町２丁目５－８ 2,000,000 10.41
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,517,600 7.90
託口)
大阪府和泉市のぞみ野3丁目１－36 ヴィラ和
株式会社MOCCI
1,210,000 6.30
泉中央
株式会社MINATO 大阪市中央区南船場３丁目２－28 1,160,000 6.04
PERSHING-DIV.OF DLJ
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
SECS.CORP.
JERSEY U.S.A.
996,900 5.19
(常任代理人 シティバンク、エ
新宿区新宿６丁目27番30号
ヌ・エイ 東京支店)
山本 博士 大阪府大阪市天王寺区 639,600 3.33
三菱UFJキャピタル５号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３番４号 540,400 2.81
有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
469,100 2.44
式会社(信託口)
計 － 14,835,800 77.25
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式453,702株があります。
２ 2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィッシュボーン
マネジメント エルピー(WISHBONE MANAGEMENT LP)が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
444 ウェストレイクストリート 49階 シカ
ウィッシュボーン マネジメント
ゴ イリノイ州60606 アメリカ合衆国
エルピー 950,000 4.84
(444 West Lake Street-49th Floor,
(WISHBONE MANAGEMENT LP)
Chicago, Illinois 60606, the U.S.A.)
計 － 950,000 4.84
３ 2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset
Management One International Ltd.） が2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,851,000 9.43
株式会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
37,200 0.19
（Asset Management One
International Ltd.）
計 － 1,888,200 9.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 453,700
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 191,975
19,197,500 株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式
単元未満株式 － －
7,800
発行済株式総数 19,659,000 － －
総株主の議決権 － 191,975 －
(注) 単元未満株式の中には自己株式２株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市中央区本町
（自己保有株式）
453,700 － 453,700 2.31
株式会社スマレジ
四丁目２番12号
計 － 453,700 － 453,700 2.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年８月１日から2023年10月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年５月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,957,469 4,658,249
売掛金 553,114 444,021
商品 451,552 604,132
前払費用 102,508 96,281
その他 95,912 129,478
△ 519 △ 416
貸倒引当金
流動資産合計 5,160,039 5,931,746
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 88,096 154,595
39,996 114,068
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 128,092 268,664
無形固定資産
のれん 16,357 14,354
商標権 794 721
ソフトウエア 210,684 208,817
ソフトウエア仮勘定 84,479 71,237
20,828 16,792
その他
無形固定資産合計 333,144 311,923
投資その他の資産
投資有価証券 29,870 39,871
出資金 18 18
敷金 248,915 240,900
繰延税金資産 240,965 236,639
15,842 17,703
その他
投資その他の資産合計 535,611 535,132
固定資産合計 996,848 1,115,719
資産合計 6,156,888 7,047,466
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 190,632 147,690
未払金 254,190 300,055
未払費用 71,619 57,949
未払法人税等 170,918 305,746
未払消費税等 111,544 89,625
前受金 468,892 541,523
預り金 60,094 13,859
賞与引当金 － 143,730
資産除去債務 5,236 6,870
55,544 24,056
その他
流動負債合計 1,388,672 1,631,107
固定負債
87,064 102,296
資産除去債務
固定負債合計 87,064 102,296
負債合計 1,475,736 1,733,403
純資産の部
株主資本
資本金 1,150,539 1,154,464
資本剰余金 1,134,274 1,160,445
利益剰余金 3,071,610 3,630,469
△ 675,272 △ 631,316
自己株式
株主資本合計 4,681,151 5,314,062
純資産合計 4,681,151 5,314,062
負債純資産合計 6,156,888 7,047,466
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 2,641,916 3,947,033
1,034,758 1,495,896
売上原価
売上総利益 1,607,157 2,451,137
※ 1,215,272 ※ 1,615,980
販売費及び一般管理費
営業利益 391,884 835,156
営業外収益
受取利息 169 20
受取家賃 2,640 －
64 1,605
その他
営業外収益合計 2,873 1,625
営業外費用
447 1,534
その他
営業外費用合計 447 1,534
経常利益 394,310 835,247
特別利益
58,293 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 58,293 －
税引前四半期純利益 452,604 835,247
法人税、住民税及び事業税
141,418 272,063
△ 189,034 4,325
法人税等調整額
法人税等合計 △ 47,616 276,389
四半期純利益 500,220 558,858
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 452,604 835,247
減価償却費 69,116 94,693
長期前払費用償却額 18 900
のれん償却額 1,669 2,002
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,135 △ 103
賞与引当金の増減額（△は減少） 69,456 143,730
受取利息及び受取配当金 △ 169 △ 20
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 58,293 －
売上債権の増減額（△は増加） 131,046 181,724
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,485 △ 152,579
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,412 △ 42,941
未払金の増減額（△は減少） △ 106,273 45,865
41,541 △ 79,718
その他
小計 567,652 1,028,800
利息及び配当金の受取額
169 20
△ 87,194 △ 134,862
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 480,627 893,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,485 △ 169,502
無形固定資産の取得による支出 △ 42,734 △ 28,392
投資有価証券の取得による支出 △ 19,880 △ 10,001
差入保証金の差入による支出 △ 3,793 △ 6,519
差入保証金の回収による収入 5,058 8,595
資産除去債務の履行による支出 － △ 1,269
事業譲受による支出 △ 52,736 －
△ 1,128 6,060
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,698 △ 201,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 7,850
自己株式の取得による支出 △ 448,175 －
△ 134 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 448,309 7,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123,380 700,779
現金及び現金同等物の期首残高 3,511,282 3,957,469
※2 218,415
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※1 3,606,317 ※1 4,658,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2023年４月30日 ） ( 2023年10月31日 )
当座貸越極度額 1,200,000 千円 1,200,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,200,000 千円 1,200,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
役員報酬 67,920 千円 89,370 千円
給料及び手当 302,986 千円 421,619 千円
広告宣伝費 326,289 千円 336,687 千円
地代家賃 92,823 千円 118,065 千円
貸倒引当金繰入額 11 千円 △ 103 千円
賞与引当金繰入額 45,821 千円 96,931 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,435 千円 4,126 千円
株式給付引当金繰入額 3,226 千円 5,951 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 3,606,317 千円 4,658,249 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,606,317 千円 4,658,249 千円
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 ）
吸収合併した株式会社ロイヤルゲートより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
流動資産（注） 312,585 千円
10,388 千円
固定資産
資産合計 322,973 千円
流動負債 262,656 千円
負債合計 262,656 千円
（注）流動資産の中には、「現金及び預金」が218,415千円含まれております。
当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 ）
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式390,000株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期累計期間において、自己株式が397,812千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株
式が675,174千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年６月１日に行われたウェブニクス株式会社との企業結合について、前第２四半期会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前事業年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得
原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書へ与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 ）
(単位：千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
月額利用料等 1,526,161 1,526,161
機器販売等 1,059,704 1,059,704
その他 56,049 56,049
合計 2,641,916 2,641,916
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当第２四半期累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 ）
(単位：千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
月額利用料等 2,343,967 2,343,967
機器販売等 1,473,603 1,473,603
その他 90,415 90,415
顧客との契約から生じる収益 3,907,986 3,907,986
その他の収益 39,046 39,046
外部顧客への売上高 3,947,033 3,947,033
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
26円02銭 29円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 500,220 558,858
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 500,220 558,858
普通株式の期中平均株式数(株) 19,222,791 19,165,024
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
25円92銭 29円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 74,952 77,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 林 一 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 智 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレ
ジの2023年５月１日から2024年４月30日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2023年８月１日から2023年10月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2023年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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