株式会社シーアールイー 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ グループリーダー 神村 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ グループリーダー 神村 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年７月31日
6,758 6,534 52,159
売上高 （百万円）
90 6,697
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 448
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
32 4,387
（百万円） △ 423
主に帰属する四半期純損失
（△）
83 4,129
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 685
34,596 37,060 38,477
純資産額 （百万円）
118,628 139,804 138,821
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
1.10 149.41
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 14.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
1.10 149.30
（円） －
期（当期）純利益
29.2 26.5 27.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第16期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（海外事業）
当第１四半期連結会計期間において、PT.Cella Gemilang Logistik他２社を新たに設立したことに伴い、持分法適
用の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の社会的抑制が緩和されたこ
とで個人消費が回復し、またインバウンド需要の回復とあわせて持ち直しの動きが見られました。しかしながら、
ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
EC市場は堅調に拡大をしており、物流施設への旺盛な需要が継続しております。物流不動産の売買市場につきま
しても、引き続き好調で、新規参入の不動産ディベロッパーが大幅に増加し、纏まった面積を有する物流施設の開
発用地は仕入れ競争が過熱しております。投資効率を優先するあまり、テナントの使い勝手を軽視した物流施設も
散見されており、今後は物流施設の二極化が進むものと捉えております。
また、将来的な金利上昇の観測がJ-REIT全般に不透明感を与えております。現物不動産市況には、まだ影響を与
えていないものの、不動産・J-REIT市場を今後も注視し、国内における投資を進めてまいります。
このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、中小型倉庫のマスターリース事業の強化を継続的
に進めております。オーナー、不動産仲介会社及び金融機関等との連携を強化し、既存の中小型倉庫の取得と土地
の有効活用によるマスターリース付きの新築倉庫の建築提案を通じてマスターリース事業の面積の拡大を図ってま
いります。
物流投資事業セグメントでは、今中期経営計画期間に売却予定の物件の総額は、コミットメント額である2,000
億円を超え、2,100億円に達する見込みであり、次の中期経営計画である2027年７月期以降の売却案件の優良な開
発素地の仕入れに注力しております。物流投資事業は、キャピタルゲインを確保するだけでなく、アセットマネジ
メント事業及び不動産管理事業のストック収益基盤を拡大する成長ドライバーでもありますので、中期的な優良案
件の獲得を目指してまいります。
アセットマネジメント事業セグメントでは、私募ファンドを運営する連結子会社のストラテジック・パートナー
ズ株式会社においては、不動産投資法人の資産運用のために必要となる取引一任代理等の認可を取得いたしまし
た。アセットマネジメント事業の施策の一つである「中・小型倉庫私募リートの組成」に向けて、不動産投資法人
を設立して、来春以降の運用開始を目指してまいります。
海外事業セグメントでは、インドネシアにおいて２号案件として、マルチ型物流施設の開発用地の売買契約を締
結いたしました。経済成長の著しい東南アジアでの事業展開を今後も積極的に推進してまいります。
EC市場の拡大とは対比的にトラックドライバーは減少しております。国内生産年齢人口の減少に加え、物流業界
における2024年問題と、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。当社としましては、この事業環境の中、
さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの
実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産に係るサービスに加え、物流施設内の管理システム
及びロボティクス対応、配送マッチングプラットフォームや人材採用サポートなど、様々なソリューションを提供
する企業グループへの成長を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高6,534百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失85百万円
（前年同期は244百万円の営業利益）、経常損失448百万円（前年同期は90百万円の経常利益）、事業損失（注）
107百万円（前年同期は377百万円の事業利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失423百万円（前年同期は32百
万円の四半期純利益）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、経営判断の客
観的指標として「事業利益」を導入いたしました。「事業利益」の算定方法は下記の通りです。
（注）事業利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益＋のれん償却費(連結子会社・持分法適用
会社)＋事業投資による損益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジ
ネスの事業の位置づけを明確にするため、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び
「アセットマネジメント事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事
業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。また、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメント
ごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下
記の通りです。
セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び変更後の報告セグメントごと
の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2023年10月末時点での管理
面積は約190万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅
調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。その結果、売上高は5,702百万円（前年同期比6.0％
減）、セグメント利益は481百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件であるロジスクエア各物件のリーシング及び建設を進めているとこ
ろであり、セグメント損失は209百万円（前年同期は62百万円のセグメント損失）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と私募ファンドの2023年10
月末時点での受託資産残高は281,440百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に
計上されました。その結果、売上高は271百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は136百万円（前年同期
比13.6％減）となりました。
④ 海外事業
海外事業につきましては、東南アジアで共同パートナーとともに開発物件の土地取得、リーシング及び建設を進
めているところであり、売上高は４百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント損失は134百万円（前年同期は16
百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は110,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加
いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が8,628百万円、現金及び預金が5,824百万円減少した一方、販売用不
動産が10,347百万円、前渡金が2,984百万円、未収消費税等が2,100百万円増加したことによるものであります。固
定資産は29,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に長期前払費用が
112百万円、投資有価証券が94百万円減少した一方、投資その他の資産のその他が277百万円、繰延税金資産が178
百万円増加したことによるものであります。繰延資産は10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少い
たしました。これは社債発行費が１百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は139,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は35,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少
いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が3,508百万円増加した一方、買掛金が3,402百万円、役員
賞与引当金が295百万円減少したことによるものであります。固定負債は67,556百万円となり、前連結会計年度末
に比べ2,570百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,262百万円、受入敷金保証金が332百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は102,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,399百万円増加いたしました。
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③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は37,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,416百万円減少いたし
ました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失423百万円の計上と配当金731百万円の支払いに伴い利益剰
余金が1,154百万円、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が245百万円減少したことによるも
のであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,200,000
計 77,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月14日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,259,200 29,350,700
普通株式
プライム市場 100株
29,259,200 29,350,700
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち454,900株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権635百万円）によるもの
であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年８月１日～
- 29,259,200 - 5,295 - 5,255
2023年10月31日
（注）１．2023年11月１日から2023年11月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株
式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ617千円増加しております。
２．2023年12月11日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が86,500株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ68百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2023年７月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,252,100 292,521
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式
4,700
普通株式 － －
（注）
29,259,200
発行済株式総数 － －
292,521
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
-
2,400 2,400 0.00
株式会社シーアールイー
二丁目10番１号
－ -
2,400 2,400 0.00
計
（注）１．2023年７月31日以降、6名の退職者より1,734株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これにより、2023
年11月30日現在において、自己株式数は1,734株増加しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
28,292 22,467
現金及び預金
1,322 1,007
受取手形、売掛金及び契約資産
305 449
完成工事未収入金
16,214 26,562
販売用不動産
58,588 49,960
仕掛販売用不動産
1,037 4,022
前渡金
1,501 1,532
前払費用
2,087 4,188
未収消費税等
317 332
その他
△ 9 △ 5
貸倒引当金
109,658 110,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,590 4,611
建物及び構築物
△ 2,158 △ 2,217
減価償却累計額
2,432 2,394
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 49 47
△ 47 △ 45
減価償却累計額
2 2
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 281 289
△ 197 △ 204
減価償却累計額
84 85
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,770 4,770
517 520
リース資産
△ 354 △ 363
減価償却累計額
162 157
リース資産（純額）
15 4
建設仮勘定
7,467 7,415
有形固定資産合計
無形固定資産
636 583
のれん
272 267
その他
908 851
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,560 10,466
投資有価証券
150 237
破産更生債権等
789 676
長期前払費用
135 313
繰延税金資産
7,999 7,984
敷金及び保証金
1,290 1,568
その他
△ 150 △ 237
貸倒引当金
20,774 21,010
投資その他の資産合計
29,150 29,276
固定資産合計
繰延資産
12 10
社債発行費
12 10
繰延資産合計
138,821 139,804
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
9,412 6,009
買掛金
510 496
工事未払金
360 360
短期借入金
※ 20,389 ※ 23,897
１年内返済予定の長期借入金
60 61
リース債務
299 26
未払法人税等
51 21
未払消費税等
1,274 1,450
預り金
1,970 2,016
前受収益
381 125
賞与引当金
295
役員賞与引当金 －
22 50
転貸損失引当金
7 6
工事損失引当金
323 664
その他
35,357 35,187
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※ 51,946 ※ 54,208
長期借入金
248 236
リース債務
0 0
繰延税金負債
37 38
債務保証損失引当金
2 1
転貸損失引当金
281 267
退職給付に係る負債
299 300
資産除去債務
8,899 9,231
受入敷金保証金
269 272
その他
64,986 67,556
固定負債合計
100,344 102,744
負債合計
純資産の部
株主資本
5,295 5,295
資本金
6,008 6,008
資本剰余金
25,979 24,825
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
37,283 36,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,012 767
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 9
166 150
為替換算調整勘定
1,172 907
その他の包括利益累計額合計
21 23
非支配株主持分
38,477 37,060
純資産合計
138,821 139,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
6,758 6,534
売上高
5,383 5,218
売上原価
1,375 1,316
売上総利益
1,131 1,401
販売費及び一般管理費
244
営業利益又は営業損失（△） △ 85
営業外収益
0 0
受取利息
6 4
為替差益
72
持分法による投資利益 －
15 0
その他
95 5
営業外収益合計
営業外費用
108 152
支払利息
134 131
支払手数料
75
持分法による投資損失 －
5 8
その他
248 368
営業外費用合計
90
経常利益又は経常損失（△） △ 448
特別利益
7 0
固定資産売却益
0
－
その他
8 0
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産除却損
3
関係会社株式売却損 －
0
－
その他
3 8
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
95
△ 456
純損失（△）
2
匿名組合損益分配額 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
92
△ 456
純損失（△）
65
法人税等 △ 35
27
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 420
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32
△ 423
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
27
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 420
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 261
27
為替換算調整勘定 △ 5
48
△ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
55
その他の包括利益合計 △ 264
83
四半期包括利益 △ 685
（内訳）
88
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 687
2
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、PT.Cella Gemilang Logistik他２社を新たに設立したことに伴い、持分
法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（多額の資金の借入）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結
しております。
2019年12月30日締結
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
（1）借入先
コミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 51,200百万円
（3）借入金額 24,560百万円
（4）借入コミットメント期間 2020年10月15日から2025年９月30日まで
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2024年６月28日から2025年９月30日まで
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
2022年３月31日締結
株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする
（1）借入先
コミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 40,000百万円
（3）借入金額 12,230百万円
（4）借入コミットメント期間 2022年４月28日から2027年７月30日まで
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2026年７月31日から2027年７月30日まで
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年７月31日） （2023年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
120,500百万円 121,950百万円
借入実行残高 48,553 54,594
差引額 71,946 67,355
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 88百万円 86百万円
のれんの償却額 53 53
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年９月12日
普通株式 719 利益剰余金 24 2022年７月31日 2022年10月11日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は2022年９月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠580,000株(上限)を設定することにつ
いて決議し、2022年９月30日に自己株式580,000株の取得が完了しております。加えて、2022年10月21日開
催の取締役会において、自己株式の取得枠280,000株(上限)を設定することについて決議し、2022年10月31
日現在において自己株式29,100株の取得が完了しております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間に
おいて自己株式が925百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が926百万円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年９月13日
普通株式 731 利益剰余金 25 2023年７月31日 2023年10月10日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 海外事業 計
管理事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
6,063 270 3 6,338 420 6,758 6,758
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
0 0 3 3 3 7
- △ 7 -
売上高又は振替高
6,063 0 274 3 6,342 424 6,766 6,758
計 △ 7
471 158 545 495 244
営業利益又は損失(△) △ 59 △ 24 △ 50 △ 251
持分法による投資利益
8 5 67 72 72
- △ 2 - -
又は損失（△）
セグメント利益又は損
471 158 550 17 568 316
△ 62 △ 16 △ 251
失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△251百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 海外事業 計
管理事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
5,702 271 4 5,977 556 6,534 6,534
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
125 0 6 132 132
- - △ 132 -
売上高又は振替高
5,827 0 277 4 6,110 556 6,666 6,534
計 △ 132
481 136 391 267
営業利益又は損失(△) △ 191 △ 34 △ 124 △ 353 △ 85
持分法による投資利益
41
- △ 17 - △ 99 △ 117 △ 75 - △ 75
又は損失（△）
セグメント利益又は損
481 136 274 192
△ 209 △ 134 △ 82 △ 353 △ 160
失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△353百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△358百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
現在進行中の第２次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストック
ビジネスの強化による着実な成長と新領域（海外事業と新規事業）の収益化に取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジ
ネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。
それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメン
ト事業」の３区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外
事業」の４区分に変更しております。
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なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
現在進行中の第２次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストック
ビジネスの強化による着実な成長と新領域（海外事業と新規事業）の収益化に取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジ
ネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行い、上記の通り、報告セグメントを変更し
ております。
そして、海外事業の事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いまし
た。
それに伴い、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごと
の利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は
下記の通りです。
セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１）
マネジメ 海外事業 計
事業 事業
ント事業
工事収入 916 － － － 916 － 916
PM報酬 138 － － － 138 － 138
仲介報酬 69 － － － 69 － 69
不動産販売 － － － － － － －
資産運用報酬 － － 202 － 202 － 202
その他 216 － － 0 216 416 632
顧客との契約から生じ
1,340 － 202 0 1,542 416 1,958
る収益
その他の収益（注２） 4,723 － 68 3 4,795 4 4,799
外部顧客への売上高 6,063 － 270 3 6,338 420 6,758
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１）
マネジメ 海外事業 計
事業 事業
ント事業
工事収入 426 － － － 426 － 426
PM報酬 148 － － － 148 － 148
仲介報酬 35 － － － 35 － 35
不動産販売 － － － － － － －
資産運用報酬 － － 196 － 196 － 196
その他 229 － － 0 229 552 782
顧客との契約から生じ
839 － 196 0 1,035 552 1,588
る収益
その他の収益（注２） 4,862 － 74 4 4,941 3 4,945
外部顧客への売上高 5,702 － 271 4 5,977 556 6,534
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年８月１日 （自 2023年８月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
1.10円 △14.47円
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 32 △423
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 32 △423
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,733,444 29,255,757
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1.10円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 31,836 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――――――― ―――――――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについ
て決議し、2023年12月11日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2018年９月13日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付す
る株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2020年10月28日開催の当社第
12期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内より年額10億円以内へ変更すること、対象取締役に対して各事業年
度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を200,000株以内より1,000,000株以内へ変更することにつき、そ
れぞれご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2023年12月11日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 86,500株
(3) 発行価額
1株につき1,583円
(4) 発行価額の総額
136,929,500円
(5) 資本組入額
1株につき791円50銭
(6) 資本組入額の総額
68,464,750円
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(7) 募集又は割当方法
金銭報酬債権の現物出資による
(8) 出資の履行方法
当社の監査等委員でない取締役(※) ６名 40,000株
当社の使用人 238名 33,700株
(9) 株式の割当ての対象者及びその
当社の子会社の取締役 ４名 6,000株
人数並びに割り当てる株式の数
当社の子会社の使用人 45名 6,800株
※社外取締役を除く
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２【その他】
2023年９月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………731百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年10月10日
（注） 2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2023年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………733百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月29日
（注） 2024年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八 幡 正 博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年８月１日から
2023年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年８月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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