株式会社ブラス 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)
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株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月14日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年8月1日 自2023年8月1日 自2022年8月1日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年7月31日
3,417,938 3,212,499 13,260,522
売上高 (千円)
484,597 272,869 1,201,285
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
341,480 171,026 722,125
(千円)
期)純利益
345,871 171,809 721,263
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,250,669 3,763,961 3,628,510
純資産額 (千円)
11,830,501 11,224,490 11,140,429
総資産額 (千円)
62.83 31.47 132.87
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
27.5 33.5 32.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により正常化が
一段と進んだことや個人消費、インバウンド需要が急速に回復しつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う
エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めに伴う影響や中東をめ
ぐる情勢などから、引続き不透明な状況が続いています。
当ウエディング業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう一方、エネルギー価格や
原材料価格の高騰及び人件費の上昇など厳しい経済環境が続いています。
このような環境の中 、 当社は経営理念 「 それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る 」 のもと、1組1組の
お客様と真摯に向き合い 、 丁寧に結婚式を創り続けてまいりました 。 当第1四半期連結累計期間の挙式・披露宴実施
組数は774組(前年同期比10.1%減)となりました。施行状況は堅調であったものの、新型コロナ発生に伴う延期
分は概ね前期で消化したことにより、前年同期比マイナスになっております。当社の挙式披露宴単価においては、
引き続き高水準で推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,212,499千円(前年同期比6.0%減)、営業利益
265,409千円(前年同期比44.7%減)、経常利益272,869千円(前年同期比43.7%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益171,026千円(前年同期比49.9%減)となりました。
なお、当社グループの売上高の99%以上が当社単体の売上高により構成されており、当社単体に関する説明を記
載しています。また、当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしてお
りません。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、11,224,490千円(前連結会計年度末比84,061千円増)となりまし
た。これは主に、現金及び預金(前連結会計年度末比115,888千円増)が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、7,460,529千円(前連結会計年度末比51,389千円減)となりまし
た。これは主に、買掛金(前連結会計年度末比118,104千円増)が増加したものの、未払法人税等(前連結会計年
度末比117,488千円減)及び未払金(前連結会計年度末比72,239千円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,763,961千円(前連結会計年度末比135,450千円増)となりまし
た。これは主に、利益剰余金(前連結会計年度末比134,667千円増)が増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月14日)
(2023年10月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
スタンダード市場
5,709,300 5,709,300
普通株式 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
プレミア市場
単元株式数は100株で
あります。
5,709,300 5,709,300
計 - -
(注)2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年8月1日~
- 5,709,300 - 100,000 - 514,556
2023年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
274,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,431,100 54,311
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
3,600
単元未満株式 普通株式 - -
5,709,300
発行済株式総数 - -
54,311
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
愛知県名古屋市
274,600 274,600 4.81
株式会社ブラス 中村区名駅二丁 -
目36番20号
274,600 274,600 4.81
合計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023
年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
2,347,044 2,462,932
現金及び預金
56,499 37,836
売掛金
78,230 106,833
商品
11,773 11,319
仕掛品
66,909 70,501
貯蔵品
222,814 207,166
その他
△ 4,053 △ 4,135
貸倒引当金
2,779,217 2,892,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,369,058 11,385,411
建物
△ 6,367,872 △ 6,472,911
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,001,186 4,912,500
建物(純額)
1,043,889 1,047,390
構築物
△ 706,573 △ 716,517
減価償却累計額及び減損損失累計額
337,316 330,873
構築物(純額)
24,548 24,548
機械及び装置
△ 2,551 △ 3,321
減価償却累計額及び減損損失累計額
21,997 21,226
機械及び装置(純額)
32,730 33,065
車両運搬具
△ 29,333 △ 29,876
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,396 3,188
車両運搬具(純額)
1,759,601 1,795,361
工具、器具及び備品
△ 1,550,847 △ 1,580,265
減価償却累計額及び減損損失累計額
208,753 215,096
工具、器具及び備品(純額)
1,026,206 1,026,206
土地
70,443 122,296
建設仮勘定
6,669,299 6,631,388
有形固定資産合計
無形固定資産
91,503 86,301
ソフトウエア
5,160 4,947
その他
96,664 91,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
544,739 545,189
差入保証金
98,431 99,111
長期前払費用
950,213 963,233
繰延税金資産
1,864 1,864
その他
1,595,249 1,609,399
投資その他の資産合計
8,361,212 8,332,036
固定資産合計
11,140,429 11,224,490
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
287,346 405,451
買掛金
108,000 60,000
1年内償還予定の社債
※1 ,※2 2,032,770 ※1 ,※2 1,991,379
1年内返済予定の長期借入金
573,664 501,424
未払金
111,464 176,163
未払費用
231,933 114,444
未払法人税等
167,580 142,501
未払消費税等
892,850 944,678
契約負債
49,974 39,516
その他
4,455,585 4,375,560
流動負債合計
固定負債
※2 2,067,261 ※2 2,086,218
長期借入金
310,215 310,215
長期未払金
153,709 162,414
退職給付に係る負債
410,147 411,120
資産除去債務
115,000 115,000
その他
3,056,334 3,084,969
固定負債合計
7,511,919 7,460,529
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,009,817 1,009,817
資本剰余金
2,746,640 2,881,308
利益剰余金
△ 229,676 △ 229,676
自己株式
3,626,781 3,761,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,729 2,512
為替換算調整勘定
1,729 2,512
その他の包括利益累計額合計
3,628,510 3,763,961
純資産合計
11,140,429 11,224,490
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
3,417,938 3,212,499
売上高
1,082,944 1,029,959
売上原価
2,334,994 2,182,539
売上総利益
1,854,770 1,917,130
販売費及び一般管理費
480,223 265,409
営業利益
営業外収益
13 13
受取利息
10,326 10,963
受取賃貸料
1,434 1,390
その他
11,774 12,367
営業外収益合計
営業外費用
7,357 4,853
支払利息
43 53
その他
7,401 4,907
営業外費用合計
484,597 272,869
経常利益
特別利益
1,619
-
負ののれん発生益
1,619
特別利益合計 -
特別損失
284 195
固定資産除却損
284 195
特別損失合計
485,932 272,673
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,556 114,667
△ 4,105 △ 13,019
法人税等調整額
144,451 101,647
法人税等合計
341,480 171,026
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
341,480 171,026
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
341,480 171,026
四半期純利益
その他の包括利益
4,390 782
為替換算調整勘定
4,390 782
その他の包括利益合計
345,871 171,809
四半期包括利益
(内訳)
345,871 171,809
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 実行可能期間付タームローン契約
当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く
保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結し
ております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
実行可能期間付タームローンの総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 - -
※2 財務制限条項
(1)当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利
子負債倍率:有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額
(出店に準ずるリニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性
があります。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 100,000 81,250
計 175,000 156,250
(2)当社グループが締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記の
いずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を、2020年7月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額
又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する
こと。
② 2021年7月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 800,000千円 800,000千円
長期借入金 - -
計 800,000 800,000
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(3)当社グループが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触
した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期又は2021年7月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額に維持すること。
② 2022年7月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関し
て、2期連続して損失を計上しないこと(なお、初回の判定は、2021年7月期及び2022年7月期
の数値を用いて行われる)。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 25,008千円 25,008千円
長期借入金 16,640 10,388
計 41,648 35,396
3 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金及び設備投資資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座
貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
当座貸越極度額の総額 500,000千円
500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
減価償却費 174,812千円 154,071千円
負ののれんの償却額 1,619 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 21,738 利益剰余金 4 2022年7月31日 2022年10月27日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年10月25日
普通株式 32,607 利益剰余金 6 2023年7月31日 2023年10月26日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・
披露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1株当たり四半期純利益 62円83銭 31円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
341,480 171,026
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
341,480 171,026
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,434,661 5,434,661
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
割安と考える水準で推移している当社の株価動向と当社の財務状況等を総合的に勘案し 、 将来の機動的な
資本戦略に備えて自己株式の取得を実施いたします 。
(2) 取引に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.5%)
③株式の取得価額の総額 200,000,000円(上限)
④取得期間 2023年11月16日から2024年4月22日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月14日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラス
の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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