株式会社飯能ゴルフ倶楽部 半期報告書 第66期(2023/04/01－2024/03/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第66期(2023/04/01－2024/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社飯能ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第66期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社飯能ゴルフ倶楽部
【英訳名】 HANNO GOLF CLUB Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎 名 弘 美
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中 川 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中 川 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期 中 第65期 中 第66期 中 第64期 第65期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 303,495 303,188 335,498 633,875 621,411
経常利益 (千円) 33,310 45,605 12,451 70,544 63,714
中間(当期)純利益 (千円) 23,205 28,390 6,745 57,469 40,024
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
純資産額 (千円) 1,068,392 1,130,528 1,149,742 1,102,210 1,142,570
総資産額 (千円) 3,605,022 3,637,634 3,654,145 3,526,658 3,528,712
１株当たり純資産額 (円) 890,326.86 946,048.82 962,127.20 922,352.10 956,125.70
１株当たり中間(当期)
(円) 19,337.94 23,758.13 5,644.35 48,010.89 33,493.05
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 29.6 31.5 31.4 31.2 32.3
営業活動による
(千円) 153,862 158,607 106,436 143,729 136,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,015 △ 58,432 △ 20,366 △ 116,131 △ 97,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,892 △ 12,772 △ 7,872 △ 44,101 △ 30,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 199,920 149,865 148,829 62,462 70,631
の中間期末(期末)残高
56 54 47 56 49
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 59 ) ( 61 ) ( 65 ) ( 56 ) ( 58 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
つきましては、記載しておりません。
２ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
( 2023年９月30日 現在)
従業員数(名) 47 (65)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方
針・経営戦略等はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きつつある中で社会経済活動の正常
化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及びエネルギー・食糧価格等の高騰の影
響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以前からの少子高齢化や娯楽の多様化等の構造的
要因によるゴルフ人口の減少という課題を抱える中、天候不順等の影響が加わり、厳しい経営環境が続いておりま
す。
当中間会計期間の営業日数は悪天候によるクローズが１日あり、前年同期に比べ１日減の155日となっておりま
す。
来場者数は、17,065名(会員10,999名、ゲスト6,066名)と前年同期と比べ556名(会員83名減、ゲスト639名増)の増
となりました。
当中間会計期間の営業損益につきましては、売上高は、335,498千円と前年同期と比べ32,310千円(10.7％)の増収
となりました。
一方、費用面におきましては、各種経費の節減に努めました結果、営業損失は84,955千円となりました(前年同期
は90,246千円の営業損失)。
営業外損益におきましては、入会者が９月までに46名と前年同期と比べ７名減少した結果、入会金収入も減少
し、営業外収益は97,407千円と前年同期と比べ38,445千円(28.3％)の減少となり、12,451千円の経常利益となりま
した(前年同期は45,605千円の経常利益)。
これに有形固定資産除却損1,877千円を加減いたしますと、税引前中間純利益は10,573千円となり、法人税、住民
税及び事業税3,828千円を差し引きますと、税引後の中間純利益は6,745千円と前年同期と比べ21,645千円の減益と
なりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間会計期間における資産合計は3,654,145千円と前事業年度と比べ、125,433千円(3.6％)の増加となりまし
た。うち流動資産は、935,792千円と前事業年度と比べ、92,531千円(11.0％)の増加となりました。主な増加要因
は、現金及び預金が78,197千円、未収入金が13,298千円それぞれ増加したことなどによるものです。また固定資産
は2,718,353千円と前事業年度と比べ32,902千円(1.2％)の増加となりました。主な増加要因は、クラブハウス１Ｆ
カーペット張替工事13,032千円、クラブハウス他ＬＥＤ照明工事11,730千円があったことなどによるものです。
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(負債)
当中間会計期間における負債合計は、2,504,403千円と前事業年度と比べ、118,261千円(5.0％)の増加となりまし
た。うち流動負債は、226,985千円と前事業年度と比べ、125,854千円(124.4％)の増加となりました。主な増加要因
は前受金が91,168千円、設備関係未払金が51,251千円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は、
2,277,417千円と前事業年度に比べ、7,592千円(0.3％)の減少となりました。主な減少要因は会員預り金が6,750千
円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は1,149,742千円と前事業年度と比べ、7,171千円(0.6％)の増加となりまし
た。主な増加要因は、繰越利益剰余金が6,745千円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、148,829千円と前年同期と比べ1,036千円(0.7％)の減少となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは106,436千円と前年同期に比べ52,170千円(32.9％)の減少となりました。こ
れは前年同期と比べ税引前中間純利益が32,672千円、有形固定資産除却損が28,594千円それぞれ減少し、未収入金
の増減額が20,348千円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△20,366千円と前年同期に比べ38,065千円の増加となりました。これは固
定資産の取得による支出が19,003千円と前年同期に比べ39,428千円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△7,872千円と前年同期に比べ4,900千円(38.4％)の増加となりました。こ
れは会員預り金の受け入れによる収入が前年同期と比べ7,500千円減少いたしましたものの、会員預り金の返還によ
る支出も前年同期に比べ12,400千円減少したことなどによるためであります。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資
金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動によりキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでお
ります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しておりま
す。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業実績
摘要 金額(千円) 前年同期比(％)
年会費等・ロッカー費 86,479 99.3
会員グリーンフィ 19,773 99.6
ゲストグリーンフィ 52,670 108.3
キャディフィその他 146,492 116.6
食堂・売店売上 19,444 199.6
その他の収入 10,639 87.2
合計 335,498 110.7
(注) １ 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
２ 2023年４月より外部委託しておりましたコース内売店を自社運営にいたしました。
(2) 利用実績
前中間会計
会員 ゲスト 計 １日平均 金額
月別 期間金額
(名) (名) (名) (名) (千円)
(千円)
127 59,371
2023年４月 2,203 1,120 3,323 63,705
〃 ５月 2,255 1,140 3,395 125 63,856 57,267
〃 ６月 1,712 1,046 2,758 106 56,410 56,817
〃 ７月 1,668 1,077 2,745 101 54,187 45,966
〃 ８月 1,288 692 1,980 86 41,105 35,870
〃 ９月 1,873 991 2,864 110 56,233 47,895
10,999 6,066 17,065 110 335,498 303,188
計
比率(％) 64.5 35.5 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 主たる利用料金
2022年４月～ 2022年10月～ 2023年４月～
2022年９月 2023年３月 2023年９月
摘要
金額(円) 金額(円) 金額(円)
70歳未満 １日 1,900 同左 同左
70歳以上
会員のグリーンフィ １日 1,900 同左 同左
80歳未満
80歳以上 １日 700 同左 同左
15,000・14,000・ 15,000・14,000・
平日 １日 同左
9,000 10,000
24,000・23,000・ 22,000・21,000・
ゲストのグリーンフィ 土曜日 １日 同左
18,000 18,000
24,000・23,000・ 22,000・21,000・
日曜日・祝日 １日 同左
18,000 18,000
キャディ・フィ
ハウスキャディ 4,300 同左 4,800
(１ラウンドに付４バッグ)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ゲストグリーンフィは繁忙期料金・通常期料金・閑散期料金があります。
３ 2023年４月よりキャディフィ料金及びゲストグリーンフィ料金を改定しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
計 1,200
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年12月22日) 商品取引業協会名
普通株式 1,200 1,200 非上場 (注)1、2、3
計 1,200 1,200 ― ―
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨を定款に定めております。
３ 当社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 1,200 ― 50,000 ― 270,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋２―５―10 3 0.251
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦４―６―14 3 0.251
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１―５―１ 3 0.251
草野産業株式会社 東京都中央区銀座３―９―４ 3 0.251
医療法人清友会 埼玉県さいたま市南区南浦和３―17―２ 3 0.251
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸ノ内２―７―３ 3 0.251
計 ― 18 1.506
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5
株主としての権利内容に制限のな
普通株式 1,195
完全議決権株式(その他) 1,195
い、標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,195 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県飯能市芦苅場495番
株式会社飯能ゴルフ倶楽 5 ― 5 0.4
地
部
計 ― 5 ― 5 0.4
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士瀧本和男及び公認会計士加藤清司により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 800,631 878,829
未収入金 33,567 46,865
棚卸資産 8,625 10,090
436 6
その他
流動資産合計 843,260 935,792
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 508,866 526,695
構築物（純額） 212,772 209,039
※2 759,009 ※2 759,009
土地
コース施設 1,077,884 1,092,915
111,963 114,215
その他（純額）
※1 2,670,494 ※1 2,701,876
有形固定資産合計
無形固定資産
3,895 3,403
11,061 13,073
投資その他の資産
固定資産合計 2,685,451 2,718,353
資産合計 3,528,712 3,654,145
負債の部
流動負債
買掛金 1,590 1,912
リース債務 2,244 2,244
未払金 29,872 34,091
未払費用 14,333 14,914
未払法人税等 18,389 3,573
※3 14,025 ※3 8,209
未払消費税等
契約負債 ― 91,168
賞与引当金 4,497 4,024
16,178 66,846
その他
流動負債合計 101,131 226,985
固定負債
リース債務 5,797 4,675
退職給付引当金 2,993 3,050
繰延税金負債 1,869 2,092
2,274,350 2,267,600
会員預り金
固定負債合計 2,285,009 2,277,417
負債合計 2,386,141 2,504,403
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 270,000 270,000
130,000 130,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,000 400,000
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 2,773 2,773
固定資産圧縮積立金 538,044 538,044
152,812 159,557
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 693,631 700,376
自己株式 △ 1,875 △ 1,875
株主資本合計 1,141,756 1,148,501
評価・換算差額等
813 1,240
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 813 1,240
純資産合計 1,142,570 1,149,742
負債純資産合計 3,528,712 3,654,145
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 303,188 335,498
5,447 9,049
売上原価
売上総利益 297,740 326,449
※3 387,987 ※3 411,405
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 90,246 △ 84,955
※1 135,852 ※1 97,407
営業外収益
経常利益 45,605 12,451
※2 2,360 ※2 1,877
特別損失
税引前中間純利益 43,245 10,573
※4 14,854 ※4 3,828
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 14,854 3,828
中間純利益 28,390 6,745
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
買換資産 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 50,000 270,000 130,000 400,000 2,977 538,044 112,585 653,607
当中間期変動額
中間純利益 28,390 28,390
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 28,390 28,390
当中間期末残高 50,000 270,000 130,000 400,000 2,977 538,044 140,976 681,998
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,875 1,101,732 478 478 1,102,210
当中間期変動額
中間純利益 28,390 28,390
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 73 △ 73 △ 73
（純額）
当中間期変動額合計 ― 28,390 △ 73 △ 73 28,317
当中間期末残高 △ 1,875 1,130,123 405 405 1,130,528
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
買換資産 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 50,000 270,000 130,000 400,000 2,773 538,044 152,812 693,631
当中間期変動額
中間純利益 6,745 6,745
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 6,745 6,745
当中間期末残高 50,000 270,000 130,000 400,000 2,773 538,044 159,557 700,376
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,875 1,141,756 813 813 1,142,570
当中間期変動額
中間純利益 6,745 6,745
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 426 426 426
（純額）
当中間期変動額合計 ― 6,745 426 426 7,171
当中間期末残高 △ 1,875 1,148,501 1,240 1,240 1,149,742
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 43,245 10,573
減価償却費 39,814 37,487
有形固定資産除却損 2,360 1,877
賞与引当金の増減額（△は減少） 318 △ 472
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 20 57
受取利息及び受取配当金 △ 1,397 △ 1,340
未収入金の増減額（△は増加） 7,050 △ 13,298
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,966 △ 1,464
契約負債の増減額（△は減少） 89,479 91,168
預り金の増減額（△は減少） △ 583 △ 583
仕入債務の増減額（△は減少） 109 321
未払金の増減額（△は減少） △ 8,006 4,219
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,088 △ 5,815
△ 1,953 1,011
その他
小計 158,362 123,740
利息及び配当金の受取額
1,397 1,340
△ 1,153 △ 18,644
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,607 106,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 310,000 △ 310,000
定期預金の払戻による収入 310,000 310,000
有形固定資産の取得による支出 △ 58,432 △ 19,003
― △ 1,363
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,432 △ 20,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 60,000 52,500
会員預り金の返還による支出 △ 71,650 △ 59,250
△ 1,122 △ 1,122
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,772 △ 7,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,403 78,197
現金及び現金同等物の期首残高 62,462 70,631
※1 149,865 ※1 148,829
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
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４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる利益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下のとおりであります。
① ゴルフコース利用サービス
ゴルフコース利用サービスにつきましては、ゴルフコースの利用及びキャディの利用サービスを提供しておりま
す。
このようなサービスの提供におきましては、ゴルフコースの利用を開始した時点で顧客がゴルフコース利用サー
ビスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客がゴルフコースでプレーを開始した時点で、ゴルフコース利用サービスの収益を認識しており
ます。
② プレー付随サービス
プレー付随サービスにつきましては、主に貸ロッカー、練習ボール及びレッスンのサービスを提供しておりま
す。
このようなサービスの提供におきましては、役務の提供終了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客がサービスの利用を終了した時点で、プレー付随サービスの収益を認識しております。
③ 飲食・物販サービス
飲食・物販サービスにつきましては、レストラン営業並びに飲料水、ゴルフ用品及びお土産等の販売サービスを
提供しております。
このようなサービスの提供につきましては、飲食物及び財の引渡時点において顧客が当該飲食物及び財に対する
支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客に飲食物及び財を引き渡した時点で、飲食・物販サービスの収益を認識しております。
④ 会員制サービス
会員制サービスにつきましては、継続したゴルフ場内全ての施設を利用するサービスを提供しております。
このようなサービスの提供につきましては、顧客が入会時に会員としての地位を獲得し、入会後にゴルフ場内施
設の継続的な利用サービスに対する支配を獲得することから、入会時及び入会後一定期間に亘り均等に履行義務が
充足されると判断しております。
したがって、顧客の入会時及び入会後一定期間に亘り均等に収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有形固定資産減価償却累計額 2,109,750 千円 2,120,060 千円
※２ 担保資産
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
土地 13,246千円(35,405㎡ ) 同左
担保に係る債務は
同左
ありません。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
入会金収入 125,000千円 88,000千円
※２ 特別損失のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産除却損
建物 2,251千円 0千円
機械及び装置 109千円 ―千円
車両運搬具 0千円 ―千円
工具、器具及び備品 ―千円 18千円
コース施設 ―千円 1,859千円
※３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 39,284千円 36,996千円
無形固定資産 529千円 491千円
※４ 税効果会計
当中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人
税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) ５ ― ― ５
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) ５ ― ― ５
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 909,865千円 878,829千円
預入期間が３か月を超える
△760,000千円 △730,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 149,865千円 148,829千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,666 2,666 ―
資産計 2,666 2,666 ―
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 3,315 3,315 ―
資産計 3,315 3,315 ―
(注)
資産
(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金がすべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近
似していることから、記載を省略しております。
(2) 「未収入金」はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しており
ます。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前事業年度 当中間会計期間
非上場株式 8,000 8,000
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照
ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(4) 会員預り金
会員預り金は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めて
おりません。
(単位：千円)
区分 前事業年度 当中間会計期間
会員預り金
2,274,350 2,267,600
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,666 ― ― 2,666
資産計 2,666 ― ― 2,666
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 3,315 ― ― 3,315
資産計 3,315 ― ― 3,315
(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式
2,666 1,428 1,237
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 2,666 1,428 1,237
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式
8,000 8,000 ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
計 10,666 9,428 1,237
当中間会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
① 株式
3,315 1,428 1,887
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 3,315 1,428 1,887
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式
8,000 8,000 ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
計 11,315 9,428 1,887
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(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
金額
ゴルフコース利用サービス 194,151
プレー付随サービス 12,204
飲食・物販サービス 9,743
会員制サービス 87,089
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
金額
ゴルフコース利用サービス 218,936
プレー付随サービス 10,639
飲食・物販サービス 19,444
会員制サービス 86,479
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (４．重要な収益及び費用の計
上基準)」をご参照ください。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 33,100 33,455
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 33,455 46,769
契約負債(期首残高) ― ―
契約負債(期末残高) ― 91,168
契約負債は、年会費とロッカー使用料で構成されております。事業年度の初月に１年分の会費とロッカー使用
料を前受け、１ヵ月経過毎に収益を認識し契約負債を取り崩しております。
前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、ございません。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、ございません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益の額に重要な変動は
ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
956,125円70銭 962,127円20銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
23,758円13銭 5,644円35銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)
28,390 6,745
普通株主に帰属しない金額(千円)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る中間純利益金額(千円)
28,390 6,745
普通株式の期中平均株式数(株)
1,195 1,195
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月27日
及びその添付書類 ( 第65期 ) 関東財務局長に提出。
至 2023年３月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月７日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
東京都千代田区
瀧 本 和 男
公認会計士
加藤公認会計士事務所
東京都港区
加 藤 清 司
公認会計士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2023年４月１日から2024年３月31日までの第66期事業年度の中間会計期間(2023年４月１日
から2023年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社飯能ゴルフ俱楽部の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2023年４月
１日から2023年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の開示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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