株式会社ユークス 四半期報告書 第32期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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株式会社ユークス(E05254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋木 孝志
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 橋木 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
10月31日 10月31日 １月31日
3,183,415 3,095,221 4,299,846
売上高 （千円）
973,384 354,253 1,092,338
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
799,283 883,448
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 1,328,436
する四半期純損失（△）
802,729 880,898
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,327,280
3,951,154 2,428,271 4,046,699
純資産額 （千円）
4,667,087 3,339,419 4,759,778
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
93.06 103.40
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 158.17
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
92.19 102.31
（円） －
（当期）純利益金額
83.9 71.1 84.3
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2022年 至2023年
10月31日 10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
31.09
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 179.23
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな
回復が続くことが期待されつつも、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れ
が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動
等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、PlayStation5用リモートプレイ専用機
「PlayStation Portal リモートプレーヤー」やPlayStation5の新モデルが発表されたり、2023年９月には東京ゲー
ムショウが幕張メッセで開催されるなど、活況を取り戻しつつあります。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては、2024年発売予定の「四角い地球に再びシカク現
る!? デジボク地球防衛軍2 EARTH DEFENSE FORCE: WORLD BROTHERS」（発売元：株式会社ディースリー・パブリッ
シャー）の開発が進行中であることを発表いたしました。
XR事業分野においては、2023年8月19日に当社独自の技術ALiS ZERO®を使い「ガールズ＆パンツァー バーチャルラ
イブ、はじめます！～オオアライで全員集合!!!!!!!～」（主催：株式会社バンダイナムコフィルムワークス、株式
会社バンダイナムコミュージックライブ）のライブ制作に参加いたしました。また、2023年8月11日～13日にはイン
テックス大阪で、また、2023年９月１日～３日には幕張メッセで開催されました「初音ミク「マジカルミライ
2023」」（主催：東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社）のラ
イブ制作に参加いたしました。2023年9月16日～17日開催の「プロジェクトセカイ 3rd Anniversary 感謝祭」（主
催：株式会社セガ、株式会社Colorful Palette）においてリアルタイムCGを制作いたしました。2023年10月８日に
は、株式会社セガと株式会社Colorful PaletteによるiOS/Android向けリズム＆アドベンチャーゲーム「プロジェク
トセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク」において、「コネクトライブ 3rd ANNIVERSARY Memorial Stage」
のリアルタイムライブ配信に参加いたしました。
パブリッシング事業分野においては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたデジタルカードゲーム「DCデュ
アルフォース」が2023年８月31日にアーリーアクセスに移行し、2023年10月18日からはSteam / Epic Games Storeに
おいて配信を開始いたしました。しかし、短期間での黒字化や、将来における初期開発費用の回収可能性も非常に低
いと判断せざるを得ない状況となり、「DCデュアルフォース」に関連する資産を減損処理し、特別損失1,655百万円
を計上いたしました。
パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に
進行しております。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
また、2023年８月６日から放送が開始されたABCテレビ日曜ドラマ「何曜日に生まれたの」において、美術協力を
いたしました。本ドラマ内では、当社のデジタルカードゲーム「DC デュアルフォース」と当社が開発したプロレス
ゲーム「AEW:Fight Forever」（発売元：THQ Nordic GmbH）、さらに当社が開発協力したRPG「Tales of ARISE」
（発売元：株式会社バンダイナムコエンターテインメント）が使用されました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,095百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は
354百万円（前年同期比63.6％減）、「DCデュアルフォース」に関連する資産を減損処理し、特別損失1,655百万円を
計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,328百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
799百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,420百万円減少し3,339百万円とな
りました。主な要因としては、現金及び預金の減少677百万円、仕掛品の減少36百万円、ソフトウエア仮勘定の減少
899百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して198百万円増加し911百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の
増加300百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,618百万円減少し2,428百万円となりました。主な要因としては、親会社
株主に帰属する四半期純損失1,328百万円、剰余金の配当252百万円、自己株式の増加103百万円によるものでありま
す。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載
を省略しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2023年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月13日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,096,000 11,096,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
11,096,000 11,096,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2023年９月13日 2023年９月13日
新株予約権の数（個）※ 3,000（注）１ 4,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約
－ －
権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 300,000（注）１ 普通株式 400,000（注）１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
3,300（注）２、３、４ 4,400（注）２、３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2023年10月２日から2026年10月１日まで 2023年10月２日から2026年10月１日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 3,305.66 発行価格 4,404.57
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 （注）５ 資本組入額 （注）５
及び資本組入額（円）※
新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項
は、当社取締役会の決議による承認を は、当社取締役会の決議による承認を
※
要する。 要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）６（２） （注）６（２）
権の交付に関する事項 ※
※新株予約権の発行時（2023年９月29日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。但し、下記
（２）乃至（５）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調
整後割当株式数に応じて調整される。
（２）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
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（３）当社が行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り
捨 てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）４．に定める調
整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（４）本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注）４．
（２）及び（５）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とす
る。
（５）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、
調整前割当株式数、調整後割当株式数ならびにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、下記（注）４．（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができな
い場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初3,300円（第２回新株予約権）及び4,400円（第３回新株予約権）とする。但し、行使価
額は下記（注）３．に定める修正及び下記（注）４．に定める調整を受ける。
３．行使価額の修正
（１）当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場
合、行使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちに
その旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む。）から起算して10
取引日（以下に定義する。）目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、行使す
ることができる期間の満了日まで、下記（２）を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する。）
の前取引日（以下に定義する。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終
値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３
位の端数を切り上げた金額）に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所におい
て当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）が
あった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日
をいう。
（２）行使価額は1,320円（但し、下記（注）４．の記載に準じて調整を受ける。）（以下「下限行使価額」と
いう。）を下回らないものとする。上記（１）に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額
を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更
が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分 1株当たりの払
×
既発行株
株式数 込金額
＋
式数
1株当たりの時価
調整後 ＝ 調整前 ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①下記（５）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員
並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する
場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得
条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付
する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
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調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で
使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③下記（５）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は下記（５）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員
及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を
除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記（５）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後
行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行
使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日か
ら当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方
法により、当社普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により
（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ）
×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記（２）⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小
数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記（２）②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基
準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の
適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価
額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面
で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことがで
きない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めると
ころにしたがって算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定にしたがって15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役
会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽
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選その他の合理的な方法により行うものとする。発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社に
よる本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得
し たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社
が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
（２）当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換、株式交付若し
くは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券
取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定にしたがって15取引
日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額
と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。発行要項の他
のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、か
かる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未
公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとす
る。
（３）当社は、本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日と
する。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する
本新株予約権の全部を取得する。
７．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
（１）第２回新株予約権及び第３回新株予約権の行使価額はそれぞれ3,300円と4,400円で固定されているが、
行使価額修正型への転換権が当社に付与されており、当社の資金調達のために必要と判断する場合に
は、上記（注）３．に記載のとおり、当社取締役会の決議により転換権を行使し行使価額の修正を行う
ことができる。
（２）本新株予約権の行使価額が修正された場合、資金調達の額は増加または減少する。また、本新株予約権
の行使期間内に行使が行われない場合及び、当社が取得した本新株予約権を消却した場合は、資金調達
の額は減少する。
（３）行使価額の修正基準、修正頻度及び下限価額は、上記（注）３．に記載のとおりである。
（４）新株予約権の権利の行使についての所有者との間の取り決めの内容
当社は、マッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、買取契約において、東京証券取引所の定める有
価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業
協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦
月中に割当先が本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上
場株式数の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせな
い。また、割当先は、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予
約権の行使にあたっては、あらかじめ当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行
い、本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ転売先となる者に対し、当社との間で同様の内容を
約させる。また、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し、当
社との間で同様の内容を約させる。
（５）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
マッコーリー・バンク・リミテッドとの買取契約において、当社の発行済株式総数の１％を超える当社
株式を市場外取引で売却する場合には、当社の事前の承諾を得なければならない旨を定めている。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月１日～
－ 11,096,000 － 412,902 － 423,708
2023年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,691,900
普通株式
8,400,800 84,008
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,096,000
発行済株式総数 － －
84,008
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 堺市堺区戎島町
2,691,900 2,691,900 24.26
－
株式会社ユークス ４-45-１
2,691,900 2,691,900 24.26
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から
2023年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
1,888,164 1,210,307
現金及び預金
885,242 1,192,338
売掛金及び契約資産
0 0
商品
※ 63,354
27,270
仕掛品
241,002 61,337
前払費用
61,177 81,354
その他
△ 218 △ 436
貸倒引当金
3,138,721 2,572,172
流動資産合計
固定資産
31,979 36,445
有形固定資産
無形固定資産
899,440
ソフトウエア仮勘定 -
2,329 1,813
その他
901,769 1,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
792,159 831,040
その他
△ 104,852 △ 102,052
貸倒引当金
687,307 728,988
投資その他の資産合計
1,621,056 767,247
固定資産合計
4,759,778 3,339,419
資産合計
負債の部
流動負債
300,000
短期借入金 -
254,993 284,172
未払金
150,638 2,956
未払法人税等
77 2,296
契約負債
101,039 141,747
賞与引当金
88,444 58,739
その他
595,192 789,911
流動負債合計
固定負債
200 200
長期未払金
117,436 120,786
退職給付に係る負債
250 250
その他
117,886 121,236
固定負債合計
713,078 911,148
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
466,215 509,957
資本剰余金
4,040,181 2,458,831
利益剰余金
△ 957,988 △ 1,061,607
自己株式
3,961,310 2,320,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,773 53,929
その他有価証券評価差額金
52,773 53,929
その他の包括利益累計額合計
32,615 54,259
新株予約権
4,046,699 2,428,271
純資産合計
4,759,778 3,339,419
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
3,183,415 3,095,221
売上高
1,980,406 2,066,459
売上原価
1,203,009 1,028,761
売上総利益
415,288 787,430
販売費及び一般管理費
787,720 241,331
営業利益
営業外収益
8,025 8,550
受取利息
1,044 1,357
受取配当金
175,110 101,396
為替差益
8,650 4,998
その他
192,830 116,302
営業外収益合計
営業外費用
183 197
支払利息
981 499
自己株式取得費用
5,964 2,683
コミットメントフィー
37
-
その他
7,166 3,380
営業外費用合計
973,384 354,253
経常利益
特別利益
4,600
-
新株予約権戻入益
4,600
特別利益合計 -
特別損失
1,655,267
-
減損損失
1,655,267
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
973,384
△ 1,296,414
純損失（△）
174,101 32,022
法人税等
799,283
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,328,436
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
799,283
△ 1,328,436
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
799,283
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,328,436
その他の包括利益
1,155
その他有価証券評価差額金 △ 5,160
8,606
-
為替換算調整勘定
3,446 1,155
その他の包括利益合計
802,729
四半期包括利益 △ 1,327,280
（内訳）
802,729
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,327,280
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表
示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
仕掛品 2,139千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 5,098千円 46,594千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 86,510 10 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日および同年９月21日開催の取締役会決議にもとづき、自己株式339,300株の取得を行いま
した。この取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が229,163千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が967,501千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年４月27日
普通株式 252,913 30 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
一時点で移転される財又はサービス（注） 1,103,209 910,370
一定期間にわたり移転される財又はサービス 2,080,205 2,184,851
顧客との契約から生じる収益 3,183,415 3,095,221
外部顧客への売上高 3,183,415 3,095,221
（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間に
わたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
93円06銭 △158円17銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 799,283 △1,328,436
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 799,283 △1,328,436
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,589,278 8,398,885
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 92円19銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 81,152 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日
株 式 会 社 ユ ー ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークス
の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023年10月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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