ビジョナル株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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ビジョナル株式会社(E36484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月15日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 ビジョナル株式会社
【英訳名】 Visional, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 壮一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-4540-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 末藤 梨紗子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-4540-6200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 末藤 梨紗子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年７月31日
売上高 (百万円) 13,218 16,057 56,273
経常利益 (百万円) 3,783 5,189 14,373
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,531 3,487 9,928
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,531 3,478 10,012
純資産額 (百万円) 31,354 42,634 39,129
総資産額 (百万円) 47,610 59,341 57,873
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.88 89.16 256.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.73 84.11 239.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.7 71.6 67.4
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、社
会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な世界情勢の長期化を受
けた資源価格の高騰等、世界経済の下振れリスクは解消しておらず、国内経済も円安、物価高等インフレ基調が
見られ、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当第１四半期連結累計期間に
おいてもビズリーチ事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高は16,057百万円（前年同期比21.5%増）、営業利益は
4,955百万円（同33.8%増）、経常利益は5,189百万円（同37.2%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は3,487百万円（同37.8%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『ビズリーチ』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
ビズリーチ事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝
活動の結果として、当第１四半期末時点で、累計導入企業数（注１）は27,500社以上（前連結会計年度末
26,200社以上）、利用ヘッドハンター数（注２）は6,800人以上（同6,600人以上）、スカウト可能会員数（注
３）は227万人以上（同214万人以上）となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、
ビズリーチ事業の売上高は14,092百万円（前年同期比21.3%増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は
6,158百万円（同9.4%増）となりました。
HRMOS事業においては、新規機能の開発のためのプロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業
活動等を行っております。2023年10月には、HRMOSタレントマネジメントの新機能として、人的資本や人と組織
の課題を可視化・分析することができる「ダッシュボード」の機能をリリースしております。
HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメント両モジュール合算のKPIについては、ARR（注５）は前年同期末
比28.8%増の2,273百万円、利用中企業数（注６）は同27.4%増の1,631社、ARPU（注７）は同1.1%増の116,155円
となり、12か月平均であるChurn rate（注８）は0.56％となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は831百万円（前年同期比71.3%増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）
は277百万円（前年同期は582百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は15,336百万円（前年同
期比20.9%増）、セグメント利益は5,377百万円（同21.5%増）となりました。
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（注）１．ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３．ビズリーチ会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッド
ハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部
門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用
を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12
倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まな
い）
６．HRMOS採用およびHRMOSタレントマネジメントのサービスを利用するユニークな有料課金ユーザー企業
数
７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『BizHint』、『yamory（ヤモリ―）』、
『Assured（アシュアード）』等で構成されています。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、
新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は689百万
円（前年同期比39.3%増）、セグメント損失は184百万円（前年同期は456百万円のセグメント損失）となりまし
た。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は59,341百万円で、前連結会計年度末に比べ1,467百万円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金が1,487百万円増加し、42,657百万円となったこと、売上高が伸長したこ
とにより売掛金が446百万円増加し、5,597百万円となったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は16,706百万円で、前連結会計年度末に比べ2,037百万円の減少
となりました。これは主に、ビズリーチ事業において、利用企業数が伸長したこと等により未経過分の契約負債
が500百万円増加し、7,359百万円となったこと、未払法人税等が1,575百万円減少し、1,484百万円となったこ
と、賞与引当金が467百万円減少し、566百万円となったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は42,634百万円で、前連結会計年度末に比べ3,505百万円の増加と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,487百万円増加したこ
と等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 7百万円 です。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 39,132,600 39,152,700 る標準となる株式であります。
プライム市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 39,132,600 39,152,700 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2023年12月14日付で、東京証券取引所 グロース市場から 、東京証券取引所プライム市場へ市場
変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年８月１日～
2023年10月31日 36,400 39,132,600 8 6,365 8 10,704
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
200
権利内容に何ら制限のない当社にお
普通株式 ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式（その他） 391,166
39,116,600 お、単元株式数は100株となっており
ます。
単元未満株式 15,800 ― ―
発行済株式総数 39,132,600 ― ―
総株主の議決権 ― 391,166 ―
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が36株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷二丁目15
200 － 200 0.00
番１号
ビジョナル株式会社
計 ― 200 － 200 0.00
（注）上記には、単元未満株式36株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年７月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,170 42,657
売掛金 5,151 5,597
その他 2,645 2,846
△ 64 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 48,902 51,039
固定資産
有形固定資産 845 762
無形固定資産
のれん 2,799 2,674
1,656 1,574
その他
無形固定資産合計 4,455 4,248
投資その他の資産
その他 3,679 3,292
△ 9 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,669 3,291
固定資産合計 8,971 8,301
資産合計 57,873 59,341
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 7 7
未払法人税等 3,059 1,484
契約負債 6,858 7,359
賞与引当金 1,034 566
5,368 4,967
その他
流動負債合計 16,328 14,384
固定負債
持分法適用に伴う負債 2,133 2,053
長期借入金 32 31
249 237
繰延税金負債
固定負債合計 2,415 2,322
負債合計 18,744 16,706
純資産の部
株主資本
資本金 6,356 6,365
新株式申込証拠金 5 9
資本剰余金 10,321 10,329
利益剰余金 22,223 25,711
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 38,905 42,414
その他の包括利益累計額
84 75
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 84 75
新株予約権 139 144
純資産合計 39,129 42,634
負債純資産合計 57,873 59,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 13,218 16,057
1,621 1,313
売上原価
売上総利益 11,597 14,744
販売費及び一般管理費 7,894 9,789
営業利益 3,703 4,955
営業外収益
持分法による投資利益 79 79
違約金収入 4 141
0 17
その他
営業外収益合計 85 239
営業外費用
支払利息 0 0
コミットメントフィー 1 1
為替差損 3 4
0 0
その他
営業外費用合計 5 5
経常利益 3,783 5,189
特別利益
3 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 3 -
税金等調整前四半期純利益 3,786 5,189
法人税、住民税及び事業税
960 1,364
294 337
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 1,701
四半期純利益 2,531 3,487
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,531 3,487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 2,531 3,487
その他の包括利益
0 △ 8
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 △ 8
四半期包括利益 2,531 3,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,531 3,478
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 149 百万円 169 百万円
のれんの償却額 125 〃 125 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
HR Tech
Incubation 計
売上高
ビズリーチ事業 11,618 － 11,618 － 11,618
HRMOS事業 485 － 485 － 485
その他 582 495 1,077 7 1,085
顧客との契約から生じる収益 12,686 495 13,181 7 13,189
その他の収益 － － － 29 29
外部顧客への売上高
12,686 495 13,181 36 13,218
セグメント間の内部売上高
11 23 34 △ 34 －
又は振替高
計 12,697 518 13,216 2 13,218
セグメント利益又は損失（△） 4,426 △ 456 3,970 △ 266 3,703
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
(注)１
(注)２
HR Tech
Incubation 計
売上高
ビズリーチ事業 14,092 － 14,092 － 14,092
HRMOS事業 831 － 831 － 831
その他 412 689 1,101 3 1,104
顧客との契約から生じる収益 15,336 689 16,025 3 16,029
その他の収益 － － － 28 28
外部顧客への売上高
15,336 689 16,025 31 16,057
セグメント間の内部売上高
8 32 41 △ 41 －
又は振替高
計 15,344 722 16,067 △ 9 16,057
セグメント利益又は損失（△） 5,377 △ 184 5,193 △ 238 4,955
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
65円88銭 89円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,531 3,487
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,531 3,487
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,425,051 39,118,217
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
60円73銭 84円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 3,259,859 2,345,699
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
ビジョナル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
淡 島 國 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式
会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年8月1日から2023年10月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年8月1日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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