オーエス株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第106期第3四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員 矢 﨑 秀 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢 﨑 秀 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第3四半期 第3四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年1月31日
売上高 (千円) 5,740,718 5,499,217 7,460,658
経常利益 (千円) 212,431 200,382 266,171
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 292,383 135,858 324,295
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 325,898 159,539 339,627
純資産額 (千円) 11,010,762 11,119,150 11,024,453
総資産額 (千円) 29,312,829 28,280,966 28,802,946
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 92.01 42.69 102.04
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.6 39.3 38.3
第105期 第106期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年8月1日 自 2023年8月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.23 7.06
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」
「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づ
けが5類に引き下げられたこともあり、社会経済活動や国内景気は回復の動きが見られるものの、長期化するウクラ
イナ情勢等を背景とした原材料やエネルギー価格高騰によって、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしまし
た。
そのような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の成績は、売上高は5,499,217千円と前年同期に比べ241,500千
円(4.2%)の減収となり、営業利益は241,582千円と前年同期に比べ14,558千円の増益、経常利益は200,382千円と
前年同期に比べ12,048千円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,858千円と、特別利益に大阪日興ビル
信託受益権準共有持分の譲渡益を計上した前年同期に比べ156,524千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(エンタメ・サービス事業)
映画事業におきましては、「名探偵コナン 黒鉄の魚影(サブマリン)」や「ザ・スーパーマリオブラザーズ・
ムービー」などの話題作を上映したほか、OSシネマズ神戸ハーバーランドでは、ラグビーワールドカップ2023のパ
ブリックビューイングや、夏休みの小学生向けイベントとして、映画館ロビーで食育×アートをテーマにした「CINE
LAB」を開催し、収入・利益はともに前年同期を大きく上回りました。
飲食事業におきましては、長屋オムライスが2月に行われた「オムライススタジアム®2023」の関西エリア大会に進
出し、優秀賞を受賞いたしました。また、10月には兵庫県初出店となる「長屋オムライス プレンティ西神中央店」
をオープンいたしました。売上高はBEER&GRILL コウベビアハウゼを含め前年同期と比べ順調に回復基調にあります
が、原材料等の高騰が収益に影響を与えており、人手不足と並んで今後の懸念材料となっております。また、ア
ミューズメント事業であるnamco三宮OS(共同事業)につきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,632,352千円と前年同期に比べ347,986千円(15.2%)の増収となり、営業利益は65,133千
円(前年同期は29,757千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業におきましては、OSビル並びに三宮OSビルが満室稼働となり、OSビル前の広場でのキッチン
カーの出店等のイベントも前年同期に比べ数多く実施されました。また、和歌山県白浜町では空き家をリノベーショ
ンし、短期の移住体験や観光など様々な用途に利用できる「シェアハウス白浜栄」の運営を3月より開始いたしまし
た。
不動産販売事業におきましては、10月に分譲マンション「ローレルスクエアOSAKA LINK(共同事業)」
(大阪市東淀川区)が、当社としては初となるグッドデザイン賞を受賞いたしました。売上は同物件の引き渡しを開
始した前年同期と比べ減収となりましたが、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス(共同事業)」(大
阪市住之江区)も含めて、販売は順調に推移しております。
以上の結果、売上高は2,866,865千円と前年同期に比べ589,487千円(17.1%)の減収となり、営業利益は741,023
千円と前年同期に比べ50,276千円の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は521,979千円の減
少となりました。これは現金及び預金509,500千円の増加がありましたが、主に販売用不動産705,813千円及び有形
固定資産279,512千円の減少によるものであります。
負債につきましては616,676千円の減少となりました。これは主に長期借入金761,524千円の減少によるものであ
ります。
純資産につきましては94,696千円の増加となりました。これは主に利益剰余金56,315千円の増加によるものであ
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ります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月13日)
( 2023年10月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
スタンダード市場 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年 8月 1日~
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,000
普通株式 3,162,100
完全議決権株式(その他) 31,621 ―
普通株式 21,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,621 ―
(注) 単元未満株式数には、自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区小松原町3番3号 16,000 - 16,000 0.50
オーエス株式会社
計 ― 16,000 - 16,000 0.50
(注)自己株式は2023年5月24日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による4,509株の減少によるものの他、
単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,547,237 4,056,737
売掛金 296,261 275,006
有価証券 21,123 29,655
販売用不動産 1,660,248 954,434
商品 9,367 9,552
貯蔵品 5,801 3,703
前払費用 81,550 90,046
その他 66,049 60,333
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
流動資産合計 5,682,388 5,474,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,157,403 20,262,063
△ 12,220,895 △ 12,594,085
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,936,508 7,667,978
機械装置及び運搬具
313,168 332,568
△ 223,889 △ 239,259
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 89,278 93,308
工具、器具及び備品
832,880 849,610
△ 616,037 △ 662,533
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 216,842 187,077
土地 13,633,712 13,633,712
建設仮勘定 - 14,751
有形固定資産合計 21,876,342 21,596,829
無形固定資産
ソフトウエア 151,495 119,681
1,556 1,429
その他
無形固定資産合計 153,052 121,111
投資その他の資産
投資有価証券 215,090 240,663
長期前払費用 33,483 25,995
差入保証金 702,727 710,268
建設協力金 119,228 84,614
繰延税金資産 12,583 19,114
8,050 8,150
その他
投資その他の資産合計 1,091,163 1,088,806
固定資産合計 23,120,558 22,806,747
資産合計 28,802,946 28,280,966
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 154,227 145,854
短期借入金 2,535,002 2,626,652
未払金 21,183 49,734
未払費用 225,414 199,548
未払法人税等 69,950 37,298
未払消費税等 127,665 115,285
賞与引当金 28,462 73,166
336,796 398,078
その他
流動負債合計 3,498,701 3,645,619
固定負債
長期借入金 9,698,170 8,936,646
長期預り保証金 1,597,926 1,598,906
繰延税金負債 821,807 811,038
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
退職給付に係る負債 447,547 455,123
40,290 40,433
その他
固定負債合計 14,279,790 13,516,196
負債合計 17,778,492 17,161,815
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,506 67,176
利益剰余金 7,299,337 7,355,652
△ 64,030 △ 49,999
自己株式
株主資本合計 8,101,813 8,172,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130,877 154,558
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,922,640 2,946,321
純資産合計 11,024,453 11,119,150
負債純資産合計 28,802,946 28,280,966
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 5,740,718 5,499,217
4,923,020 4,592,122
売上原価
売上総利益 817,698 907,095
一般管理費 590,674 665,512
営業利益 227,023 241,582
営業外収益
受取利息 3,795 2,807
受取配当金 1,476 1,649
解約金収入 27,146 -
受取給付金等 19,814 -
2,311 2,353
その他
営業外収益合計 54,544 6,810
営業外費用
支払利息 55,431 47,554
13,705 455
その他
営業外費用合計 69,136 48,010
経常利益 212,431 200,382
特別利益
217,441 -
固定資産売却益
特別利益合計 217,441 -
特別損失
659 775
固定資産除却損
特別損失合計 659 775
税金等調整前四半期純利益 429,213 199,607
法人税、住民税及び事業税
142,072 91,491
△ 5,242 △ 27,742
法人税等調整額
法人税等合計 136,830 63,748
四半期純利益 292,383 135,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,383 135,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 292,383 135,858
その他の包括利益
33,515 23,680
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 33,515 23,680
四半期包括利益 325,898 159,539
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 325,898 159,539
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 503,090千円 498,696千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月21日
普通株式 39,689 12.50 2022年1月31日 2022年4月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年9月12日
普通株式 39,743 12.50 2022年7月31日 2022年10月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月25日
普通株式 39,743 12.50 2023年1月31日 2023年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年9月13日
普通株式 39,799 12.50 2023年7月31日 2023年10月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額
エンタメ・ 損益計算書
不動産事業 計
サービス事業
(注1)
計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
2,284,365 3,456,352 5,740,718 ― 5,740,718
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 48,174 48,174 △ 48,174 ―
振替高
計 2,284,365 3,504,527 5,788,892 △ 48,174 5,740,718
セグメント利益又は
△ 29,757 791,300 761,542 △ 534,518 227,023
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△534,518千円には、セグメント間取引消去△22,893千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△511,624千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額
エンタメ・ 損益計算書
不動産事業 計
サービス事業
(注1)
計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
2,632,352 2,866,865 5,499,217 ― 5,499,217
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 30,045 30,045 △ 30,045 ―
振替高
計 2,632,352 2,896,910 5,529,263 △ 30,045 5,499,217
セグメント利益 65,133 741,023 806,157 △ 564,575 241,582
(注) 1.セグメント利益の調整額△564,575千円には、セグメント間取引消去△2,021千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△562,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
エンタメ・
不動産事業 合計
サービス事業
顧客との契約から
2,284,365 2,287,477 4,571,843
生じる収益
その他の収益(注) ― 1,168,875 1,168,875
外部顧客への売上高 2,284,365 3,456,352 5,740,718
(注)「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
エンタメ・
不動産事業 合計
サービス事業
顧客との契約から
2,632,352 1,664,983 4,297,336
生じる収益
その他の収益(注) ― 1,201,881 1,201,881
外部顧客への売上高 2,632,352 2,866,865 5,499,217
(注)「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
1株当たり四半期純利益 92円01銭 42円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
292,383 135,858
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
292,383 135,858
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,177,748 3,182,181
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(固定資産の取得)
当社は、2023年11月27日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を取得することについて決議いた
しました。
1.取得の理由
当社は、2022年3月16日に策定した中期経営計画において、「土台となる賃貸事業での安定収入確保」を重点戦
略として挙げております。不動産賃貸事業においては安定志向のアセット資産へ投資資源を配分することで
キャッシュ・フローの創出と安定基盤、将来投資への資源の確保を図るため、当該物件を賃貸用不動産として取
得することといたしました。
2.取得資産の概要
(1)名称 クレストコート靭公園 THE CLASS
(2)用途 共同住宅・事務所
(3)所在地 大阪市西区西本町二丁目1番30号(住居表示)
(4)建物構造 鉄筋コンクリート造 地上14階建
(5)敷地面積 (土地) 1,039.80㎡ ※1 (建物延床面積) 8,027.58㎡ ※2
※1 所有形態 一般定期借地権(地上権)
※2 所有形態 所有権
※取得価格については、取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と取
得元との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく関連当事者にも該当いたしません。
3.取得の相手先の概要
(1)名称 住友商事株式会社
(2)所在地 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
(3)代表者役職・氏名 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
(4)事業内容 金属、輸送機・建機、インフラ、メディア・デジタル、生活・不動産、資源・化学薬品等
(5)資本金 2,204億円
(6)設立年月日 1919年12月24日
4.取得の日程
(1)取締役会決議 2023年11月27日
(2)契約締結日 2023年11月27日
(3)物件引渡日 2024年5月(予定)
5.今後の見通し
当該固定資産の取得による当社グループの2024年1月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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(阪急阪神ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け)
当社は、2023年12月6日開催の取締役会において、以下のとおり、阪急阪神ホールディングス株式会社(以下
「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け
(以下「本公開買付け」といいます。)に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が 本公開買
付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後 の一連の手続を経て、当社を完全子
会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもので
あります。
1.公開買付者の概要
(1) 名称 阪急阪神ホールディングス株式会社
大阪府池田市栄町1番1号
(2) 所在地
大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号(本社事務所)
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 嶋田 泰夫
都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事
(4) 事業内容
業、旅行事業、国際輸送事業等
(5) 資本金 99,474百万円(2023年9月30日現在)
(6) 設立年月日 1907 年 10 月 19 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15.46%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5.37%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
2.17%
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会 2.16%
大株主及び持株比率
社)
(2023年9月30日現在)
(7)
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
1.74%
(注1)
JP MORGAN CHASE BANK 385781
1.22%
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社三井住友銀行 0.90%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
0.84%
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
0.83%
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505253
0.81%
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
当社と公開買付者の関係(2023年12月6日現在)
(8)
公開買付者は、当社株式 225,708 株(所有割合(注2): 7.09%)を
所有し、また、公開買付者の完全子会社である阪急阪神不動産株式会
社を通じて間接的に所有する当社株式 479,944 株(所有割合:
資本関係
15.07%)と合わせると、当社株式 705,652 株(所有割合:
22.16%)を所有しております。
阪急阪神ホールディングス株式会社から社外取締役1名が就任してお
人的関係
ります。なお、出向者はおりません。
阪急阪神ホールディングス株式会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気
鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社、株式
取引関係 会社阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とする純粋持株会社であ
り、当社と同社の子会社である阪急電鉄株式会社は、不動産の賃貸借
等の取引があります。
公開買付者は、当社を持分法非適用関連会社としており、当社の関連
関連当事者への該当状況
当事者に該当します。
(注1)「大株主及び持株比率」については、公開買付者が 2023 年 11 月 10 日に提出した第 186 期第 2 四半期報告書の
「大株主の状況」より引用しております。
(注 2 )「所有割合」とは、当社が 2023 年9月 13 日に提出した第106期第2四半期報告書に記載された 2023 年7月 31 日
現在の発行済株式総数( 3,200,000 株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数( 16,018 株)を控除した株式
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数( 3,183,982 株)に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2023年12月7日(木)~2024年1月24日(水)(30営業日)
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金5,000円
(3)買付け予定の株券等の数
買付予定数 2,478,330株(上限なし)
買付予定数の下限 1,417,000株
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2 【その他】
第106期(2023年2月1日から2024年1月31日まで)中間配当については、2023年9月13日開催の取締役会において、
2023年7月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 39,799千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会
社の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023年10
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年12月6日開催の取締役会において、阪急阪神ホールディング
ス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買
付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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