ＧＦＡ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＦＡ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月12日
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)6432－9140 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 高士 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)6432－9140 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 高士 隼人
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権付社債(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)、
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)及び
新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 (第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)
その他の者に対する割当 1,050,000,000円
(第12回新株予約権証券)
その他の者に対する割当 27,352,974円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
1,527,354,774円
(第13回新株予約権証券)
その他の者に対する割当 7,141,298円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
457,140,898円
(注) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、
全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定し
て算出された金額であり、行使価額が修正又は調整された
場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額
は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間
内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権
を消却した場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合
算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権付社債（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）】
ＧＦＡ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社
銘柄 債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」
という。)
無記名式とし、本新株予約権付社債については、新株予約権付社債券を発行しな
記名・無記名の別
い。
券面総額又は振替社債の総
金 1,050,000,000円
額(円)
各社債の金額(円) 金 50,000,000円
発行価額の総額(円) 金 1,050,000,000円
各社債の金額100円につき金100円
発行価格(円)
本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。
利率(％) 本社債には利息を付さない。
利払日 該当事項なし。
利息支払の方法 該当事項なし。
償還期限 2025年12月26日
１．償還金額
各本社債の額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
償還の方法
(1) 本社債の元本は、2025年12月26日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
景祥針織有限公司に500,000,000円(額面50,000,000円の本社債10個)
募集の方法
Seacastle Singapore Pte.Ltdに300,000,000円(額面50,000,000円の本社債６個)
山内 規之氏に250,000,000円(額面50,000,000円の本社債５個)
申込証拠金(円) 該当事項はありません。
申込期間 2023年12月28日
東京都港区南青山二丁目２番15号
申込取扱場所
ＧＦＡ株式会社 経営企画部
2023年12月28日
払込期日
本転換社債新株予約権の割当日も同日とする。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
振替機関
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
本新株予約権付社債には物上保証及び保証は付されておらず、また、本新株予約権
担保
付社債のために特に留保されている資産はない。
財務上の特約
該当事項はありません。
(担保提供制限)
財務上の特約
該当事項はありません。
(その他の条項)
(注) １．社債管理者の不設置
本新株予約権付社債は、会社法第702条但書の要件を満たすものであり、社債管理者は設置されない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本新株予約権付社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)の規定の適用を
受け、振替機関(別記「振替機関」欄に定める。以下同じ。)の振替業に係る業務規程その他の規則に従って
取り扱われるものとする。社債等振替法に従い本社債権者が新株予約権付社債券の発行を請求することがで
きる場合を除き、本新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券は発行されない。社債等振替法に従い本新
株予約権付社債に係る新株予約権付社債券が発行される場合、かかる新株予約権付社債券は無記名式とし、
本社債権者は、かかる新株予約権付社債券を記名式とすることを請求することはできない。
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３．期限の利益喪失に関する特約
該当事項なし
４．社債権者に通知する場合の公告
本社債権者に対する通知は、当社の定款所定の方法により公告を行う。但し、法令に別段の定めがあるもの
を除き、公告に代えて各本社債権者に対し直接書面により通知する方法によることができる。
５．社債権者集会
(1) 本新株予約権付社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、開催日の少なくとも３週間前ま
でに本社債の社債権者集会を開く旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告又は書面により通知する。
(2) 本新株予約権付社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本新株予約権付社債の種類(会社法第681条第１号に定める種類をいう。)の社債の総額(償還済みの額を除
く。)の10分の１以上を保有する本社債権者は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を当
社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
６．償還金の支払
本社債に係る償還金は、社債等振替法及び振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
７．財務代理人
本社債の財務代理人は三井住友信託銀行株式会社とする。財務代理人は、発行代理人及び支払代理人を兼ね
るものとする。財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務も責任も負わず、また本社債の社債
権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有しない。
８．本新株予約権付社債について、当社の依頼により信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される予定の信
用格付はない。
９．本新株予約権付社債については、2023年12月12日付の当社取締役会において発行を決議しております。
(新株予約権付社債に関する事項)
当該行使価額修正条項付新 １ 本転換社債新株予約権の行使請求(以下、本「１ 新規発行新株予約権付社債
株予約権付社債券等の特質 (第１回無担保転換社債型新株予約権付社債)」において「行使請求」という。)
により当社が交付する当社普通株式の数は、株価の下落により増加することが
ある。当該株式数は行使請求に係る本転換社債新株予約権が付された本社債の
金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して
得られる数であるため、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に従い転換
価額が修正又は調整された場合には、本転換社債新株予約権の行使請求により
当社が交付する当社普通株式の数は増加又は減少する。
２ 転換価額の修正
(1) 本新株予約権付社債の当初行使価額は2023年12月12日開催の取締役会の直前
取引日における当社普通株式の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取
引所」という。)における普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終
値がない場合には、その直前取引日の終値)と同額とし、本欄第４項を条件
に、転換価額は、各修正日(別記「新株予約権の行使時の払込金額」第２項第
(1)号に定義される。)の修正日の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91％に相当す
る金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正される。
(2) 上記第(1)号にかかわらず、上記第(1)号に基づく修正後の転換価額が26円(以
下「下限転換価額」といい、別記「新株予約権の行使時の払込金額」の規定
による調整を受ける。)を下回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価
額とする。
３ 転換価額の修正頻度
本欄第２項第(1)号の記載に従い修正される。
４ 転換価額の下限等
転換価額の下限については本欄第２項第(2)号に記載のとおりである。なお、本
転換社債新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請求に
係る本転換社債新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効
力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数となる。
５ 繰上償還条項等
該当事項はありません。
新株予約権の目的となる株 ＧＦＡ株式会社普通株式
式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
ある。なお、単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株 本転換社債新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、同時に行
式の数 使された本転換社債新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有
効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨て、現金による調整は行わない。
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新株予約権の行使時の払込 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
金額 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資
するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
２．転換価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用い
られる当社普通株式１株当たりの価額(以下「転換価額」という。)は当初金51
円とする。
３．転換価額の修正
2023年12月28日以降、転換価額は、「当該行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の特質」欄に従い修正される。本項第(2)号を条件に、割当日の翌取引日
以降、毎週金曜日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91％に相当する金額の
１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１
円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価
額に修正される。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われ
る日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取
引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該
日は「取引日」にあたらないものとする。「修正日」とは、割当日の翌取引日
以降、毎週金曜日(但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日と
する。但し、かかる算出の結果、修正後転換価額が下限転換価額を下回る場合
には、修正後転換価額は下限転換価額とする。
４．転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当
社の普通株式数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合に
は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を
調整する。
なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但
し、当社普通株式に係る自己株式数を除く)をいう。この場合、端数が生じた
ときは円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
１株当たりの
交付株式数 ×
払込価額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
(2) 転換価額調整式により調整を行う場合
① 時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
② 当社の普通株式の株式分割等(当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株
式に対する当社の普通株式の無償割当をいう)をする場合
③ 時価を下回る価額を持って当社の普通株式を交付する定めがある取得請求
権付株式又は時価を下回る価額ともって当社の普通株式の交付を受けるこ
とができる新株予約権を発行する場合
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換え
に時価を下回る価額ともって当社の普通株式を交付する場合
⑤ 株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要
とする場合
⑥ 本項に基づき転換価額が調整された場合において、本新株予約権の行使請
求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式
を交付する。この場合、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て現
金による調整は行わない。
調整前転換価額により当該
(調整前転換価額－調整後転換価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
(3) ① 転換価額調整式の計算については、小数第２位未満の端数を切り上げ
る。
(4) 上記第(2)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
該当すると当社取締役会が合理的に判断するときには、当社は、必要な転換
価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために転換価額の
調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づ
く調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由に
よる影響を考慮する必要があるとき。
(5) 上記「３ 転換価額の修正」により転換価額の修正を行う場合、又は上記第
(1)号乃至第(4)号により転換価額の調整を行うとき(下限転換価額が調整され
る時を含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修
正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日
その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかに
これを行う。
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新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 金 1,050,000,000円
発行価額の総額
新株予約権の行使により株 １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
式を発行する場合の株式の 本転換社債新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の
発行価額及び資本組入額 発行価格(会社法上の本転換社債新株予約権の行使に際してする出資の目的とな
る財産の１株当たりの価額)は、行使された本転換社債新株予約権に係る本社債
の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本転換社
債新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
準備金
本転換社債新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を
切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2023年12月29日から2025年12月26日(上記「償還の方法」に定めるところにより、本
社債が繰上償還される場合には、当該償還日の前営業日)までの間(以下「行使期
間」という。)とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日を最終日とする。
新株予約権の行使請求の受 １．新株予約権の行使請求の受付場所
付場所、取次場所及び払込 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行本郷支店
東京都文京区本郷三丁目34番３号
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行
可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことは
できない。
２．本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事 本新株予約権の割当日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得す
由及び取得の条件 る旨及び本新株予約権を取得する日(以下「取得日」という。)を決議することがで
きるものとする。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権
の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことによ
り、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払
込価額と同額で、取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することが
できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本
事項 新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。
代用払込みに関する事項 本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債の全部を出
資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の各社債の額面金額と同額とす
る。
組織再編成行為に伴う新株
該当事項なし。
予約権の交付に関する事項
(注) １ 本社債に付された新株予約権の数
各本社債に付された本転換社債新株予約権の数は１個とし、合計21個の本転換社債新株予約権を発行しま
す。
２．新株予約権行使の効力発生時期
本転換社債新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類の全部が行使請求受付場所に到着した場
合には、その到着した日に発生します。
３．株式の交付方法
当社は、本転換社債新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本転換社債新株予約権者に対
し、当該本転換社債新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替
株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。
４．本転換社債新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本転換社債新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はで
きず、かつ本転換社債新株予約権の行使に際して当該本転換社債新株予約権に係る本社債が出資され、本社
債と本転換社債新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本転換社債新株予約権の価値と本
社債の利率、繰上償還及び発行価額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値等を勘案して、
本転換社債新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととしました。
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５．本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由
(1) 資金調達の主な目的
当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社４社の計16社で構成されており、金融サービス
事業(ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業)、サイバーセキュリティ事
業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及び運送事業を主な事業として取り組んでおり、単に事業規模の拡
大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場か
ら評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。
当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・
運送事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。
金融サービス事業は、当社の祖業でありフィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産
投資事業を中心に行ってまいりましたが、社会的要請及び時代の方向性に即するために、一歩先の動きを見
据えた事業展開を進めていく必要があると考えています。既存の事業にとどまらず太陽光発電による売電や
新たに事業譲受した脱毛サロンの展開など多岐にわたったサービスを提供していきます。
サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して参入して４年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってま
いりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重
要な鍵をにぎります。主軸となるサイバーセキュリティ商品の販売に加え、就労支援事業のFC展開やBPO
サービス事業による新規事業の拡大に努めてまいります。
空間プロデュース事業は、子会社化を通して参入して３年が経過しましたが、新型コロナウイルス感染症
の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。アフターコロナ
によるインバウンド事業の回復・再拡大に応じた新たなサービスや集客方法等の再生に向けた努力を継続
し、当社グループの主力事業へと発展させてまいります。
ゲーム事業は、世界的な通信網の拡大やスマートフォンの普及を背景に、急速なグローバル化を見せてお
ります。メタバース事業におけるNFT販売やクレーンゲーム事業を中心に、多くのファンの獲得とともに顧
客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。
運送事業は、EC貨物の増加を背景に長期的な成長が予想されております。増加する需要に対する人員の確
保・教育に注力し、駐車場の貸出し等の安定的な収益獲得に加え、チャーター便・貸切配送便・ハンドキャ
リー・倉庫保管、医療品輸送など多様なサービスを提供してまいります。
当社グループのこのような事業活動の結果、2023年３月期連結会計期間末の業績は売上高2,353,302千円
(前年同期比96.6％増)となり、経常損失2,068,191千円(前年同期は721,491千円の経常損失)、親会社株主に
帰属する当期純損失2,254,363千円(前年同期は1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりま
した。
このような結果を受け、当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健
全化です。誠に遺憾ながら2023年３月期連結会計期間において、2,254,363千円の親会社株主に帰属する当
期純損失を計上するに至りました。さらに2024年３月期第２四半期連結会計期間末における現金及び預金残
高は392,861千円となり、2023年３月期連結会計期間末と比べ479,049千円減少しました。2024年３月期第２
四半期連結会計期間末における純資産合計は233,368千円となり、2023年３月期連結会計期間末と比べ
1,080,325千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
156,588千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失1,398,903千円を計上したことなどによる
ものであります。この結果、自己資本比率は3.0％(前連結会計年度末は21.8％)となりました。
2022年までの新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な悪影響を及ぼしており、2023年３月期連結会計期間は、重要な営業損失、経常損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、2024年３月期第２四半期連結累計期間も、重要な営業
損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じておりま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しておりま
す。当社グループでは、このような状況を解消するために、前連結会計年度に第三者割当による新株式及び
第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定され
た資金調達が進んでおらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めておりま
す。エクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによるグループの主軸となる事業の育成を企図
し、優良な法人や事業の取得および上場企業を含む事業会社へのエクイティあるいはデッド投資による収益
化なども実施してまいります。また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進むなかで、グループ内の
既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進めてまいります。
また、財務状況の改善に向け2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に
関するお知らせ」(以下、「第10回増資」といいます。)の適時開示にてお知らせのとおり、322,034個の新
株予約権を発行し現時点(2023年11月30日時点)で227,103個の新株予約権の行使が行われております。
また、行使の内訳は景祥針織有限公司が20,800個、山内規之氏が97,506個、株式会社DANが17,475個、プ
リベントメディカル株式会社が75,172個、TB１株式会社が16,150個をそれぞれ行使しております。
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なお、これまでに運転資金に473百万円、当社における借入金返済資金に310百万円、Ｍ＆Ａにおける取得
資金及び当該取得初期における運転資金に1,262百万円、販売用不動産仕入資金に321百万円、債権買取ス
キーム投資資金に140百万円、子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金に62百万円、営業貸付金資金に150
百万円を充当しております。充当額の大部分が、2023年３月までに行使されたものでありますが、2023年５
月15日付「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の適時開示において開示のとおり、当社グループ
連結で2,254百万円の当期純損失を計上するなど厳しい結果となっております。
第10回増資により資金調達をいたしましたが、2023年２月13日付「営業外収益、営業外費用及び特別損失
の計上と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の適時開示のとおり、当社が一部事業譲受した事業に
おいて取得直後の美容脱毛サロン店舗スタッフ人員の確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費用及び施術用の
消耗品費用などの販売費及び一般管理費が負担となる一方で、従前の顧客への救済としての無償のサービス
提供などのコスト負担と、取得当初にはキレイモ事業の著しいレピュテーションの低下の影響と従前の無償
施術対象者の予約が多数を占めることとなること、2022年10月１日以降に契約した当社の新規顧客の獲得及
び施術の実施による売上の確保のハードルは高かったこと、大々的な広告展開を実施することも顧客感情を
逆なでする懸念もあったため、そのような環境下における新規顧客の獲得は容易ではなかったことから、販
売費及び一般管理費の負担増をカバー出来ず、赤字幅が増大する結果となっております。第10回増資により
取得資金は、使途に沿うように使用しておりますが、行使の状況やＭ＆Ａにおける取得資金及び当該取得初
期における運転資金や運転資金で不足資金を借入により補う状況下にありました。2023年４月以降は、2023
年２月中旬から有償化を実施した効果により、一定程度の売上は改善しておりますが、当該事業の黒字化に
は至っておらず、また、株価低迷により第10回新株予約権の行使が想定通りに進まず、借入返済について期
間延長や借換を行うなど資金繰りは厳しい状況になっております。
このような財務状況のさらなる改善に向け、2023年８月14日付「第三者割当による新株式の発行に関する
お知らせ」の適時開示にてお知らせのとおり、合同会社Happy horseに対し、1,470,500株の新株式を発行
し、99,994,000円を調達し、当社の借入金の返済に充当しておりますが、依然として財務体質及び資金繰り
には不安定な状況が継続しております。この現状を真摯に受け止め、早急にグループ全体での収益基盤の安
定化が必要であると考えております。また、新たな事業として2023年４月３日付でオンラインクレーンゲー
ム事業を運営するクレーンゲームジャパン株式会社を完全子会社化し、グループの新たな収益基盤とすべ
く、事業の拡大に向けて取り組んでおり、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献す
るものと考えております。また、2023年10月25日付「ブレイブ少額短期保険株式会社との資本業務提携に関
するお知らせ」の適時開示においてお知らせのとおり、同社の弁護士保険商品の販売を共同事業として取り
組んでいきます。すでに当社による被保険者に対する弁護士費用等の初期費用の融資・立替も数件実施され
ています。
また、美容脱毛サロンを運営するキレイモ事業部を立ち上げ、社会の様々なニーズに応えるべく取り組ん
でおりますが、2023年９月20日付「美容脱毛サロン事業の譲渡に関する基本合意のお知らせ」において開示
のとおり事業の売却により連結の収支の改善を企図しております。
なお、美容脱毛サロン事業に関しては、2022年９月28日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び
新たな事業の開始に関するお知らせ」において開示のとおり、美容脱毛サロン事業を一部譲受したことが事
業立ち上げの背景にありますが、取得に至る以前において、当社は株式会社ヴィエリスから割賦債権を2022
年５月25日及び2022年５月30日に取得しております。そのなかで、株式会社サクシード(東京都港区西新橋
三丁目13番７号 VORT虎ノ門south11階、代表取締役 髙田 朋宏)に対して2023年７月24付で譲渡債権請求の
訴訟提起を行っております。
現在、訴訟中につき本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります
が、本件はサクシードが、ヴィエリスの顧客に対して個別信用あっせんの一種である「サクシードクレジッ
ト」を提供しており、ヴィエリスは顧客がこのサクシードクレジットを利用した場合にサクシードから立替
払いを受けられるところ、当社がヴィエリスからこの立替払いの未払い分等について債権譲渡を受けたため
サクシードにその支払いの請求いたしましたが、一部支払いを拒否されたことから、その支払いを求めるも
のとして本訴に踏み切るに至っております。
当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目
指しております。このように新規事業への取り組みを進めながら、持続的な経営の早期安定化のため、新た
な資金調達を必要としており、財務体質の改善及び運転資金ならびに事業資金の確保を行うため、下記「本
新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途」及び「本新株予約権の発行により調達する資
金の具体的な使途」に記載のとおり資金を必要としており、より迅速かつ機動的な意思決定を可能とする一
定額の資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、本第三者割当による資金調達を実行するこ
とといたしました。
〈本資金調達方法を選択した理由〉
本第三者割当は、既存株主に対して、相応の希薄化の影響を与えるため、当社は、本第三者割当の決定に
際し、本第三者割当と他の資金調達方法との比較を行いました。その結果、以下に掲げる理由により、現時
点の当社における資金調達方法として、第三者割当による本新株予約権付社債及び本新株予約権発行による
資金調達が、最も合理的と考えられるものと判断いたしました。本新株予約権付社債、本新株予約権の概要
は以下のとおりです。
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＜本新株予約権付社債＞
当社は、本新株予約権の発行と同時に割当予定先に対して、発行価額総額1,050,000,000円の本新株予
約権付社債を発行することを予定しております。当社は、払込日時点で1,050,000,000円の資金調達を実
現することができ、その後当社株価が当初転換価額である51円を上回って推移したタイミングで割当予定
先による転換が進み、資本の拡充が行われることを企図しております。株価低迷により転換されなかった
場合には、償還義務が生じることとなります。その場合には、手元資金の活用及び新たな資本による調
達、又は、その他の手段による資金調達を行うことで償還に充当する予定です。
「(新株予約権付社債に関する事項) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質 ２ 転換
価額の修正」に記載のとおり、本転換価額は、下限転換価額を26円として修正される可能性があります。
＜本新株予約権＞
当社が割当予定先に対して行使期間を約２年間とする本新株予約権を発行し、割当予定先による本新株
予約権の行使に伴って当社資本が増加する仕組みとなっております。本新株予約権の概要は以下のとおり
です。
第12回新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は100株と固定されており、本新株予約権の目的
となる株式の総数は29,411,800株です。本新株予約権者はその裁量により本新株予約権を行使することが
できます。第12回新株予約権は割当日の翌取引日以降、毎週金曜日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91％行使価額に修正されま
す。行使価額修正条項を付することにより、株価上昇に伴う調達資金増額の余地を確保することが可能と
なるとともに、株価下落時に必要最低限の資金調達を行うことができます。
第13回新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は100株と固定されており、本新株予約権の目的
となる株式の総数は9,782,600株です。本新株予約権者はその裁量により本新株予約権を行使することが
できます。第13回新株予約権は本新株予約権の行使価額は固定であり、将来的な市場株価の変動によって
行使価額が変動することはありません。また、本新株予約権の対象株式数も発行当初から発行要項に示さ
れる株式数で固定されており、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動することはありませ
ん。
なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、行使価額及び対象株式数の双方が本新株予約権の発
行要項に従って調整されます。
様々な資金調達手法の中から資金調達手法を選択するにあたり、当社は、当社の資金需要に応じた資金
調達を図ることが可能な手法であるかどうかを主軸に検討を行い、以下に記載した「＜本資金調達方法の
メリット＞」、「＜本資金調達方法のデメリット＞」及び「＜他の資金調達方法との比較＞」を踏まえ、
本新株予約権による資金調達が、当社のニーズを充足し得る現時点における最良の選択であると判断いた
しました。
＜他の資金調達方法との比較＞
当社が本資金調達を選択するに際して検討した他の資金調達方法は以下のとおりです。
① 公募増資
株式の公募増資は、資金調達が当初から実現するものの、同時に１株当たり利益の希薄化を一度に
引き起こすため、株価に対する直接的な影響がより大きいと考え、今回の資金調達方法としては適
切でないと判断いたしました。
② 株主割当増資
株主割当増資では、既存株主持分の希薄化懸念は払拭されますが、調達額が割当先である既存株主
の参加率に左右されることから、当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今回の
資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。
③ 新株式発行による第三者割当増資
第三者割当による新株式発行は、即時の資金調達の有効な手法となりえますが、公募増資と同様、
発行と同時に１株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大き
いと考え、今回の資金調達手法としては適当でないと判断いたしました。
④ 新株予約権無償割当による増資(ライツ・オファリング)
いわゆるライツ・オファリングには、金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型
ライツ・オファリングと、そのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられ
るノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリ
ングについては、引受手数料等のコストが増大することが予想され、今回の資金調達方法として適
当でないと判断いたしました。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、上
記②の株主割当増資と同様に、調達額が割当先である既存株主又は市場で新株予約権を取得した者
による新株予約権の行使率に左右されることから、ライツ・オファリングにおける一般的な行使価
額のディスカウント率を前提とすると当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今
回の資金調達手法としては適当でないと判断いたしました。
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⑤ 金融機関等からの間接金融による資金調達
低金利環境が継続する中、負債調達における調達環境は良好であるものの、金融機関による社債又
は借入による資金調達では、一時的に資金を調達できる反面、調達金額が全額負債として計上され
るため、財務健全性指標が低下し、今後の借入余地が縮小する可能性があります。本新株予約権付
社債による資金調達も、一時的には全額負債として計上されますが、新株予約権付社債による資金
調達手法は、新株予約権が行使された限度で資本性の資金となることから、その限度で財務健全性
への影響の軽減が期待されます。また、今回の資金調達目的となる運転資金においては、当社の長
期的な成長を図ることを前提とした資本性調達が適していることを考慮し、今回の資金調達手法と
しては適当でないと判断いたしました。
＜本資金調達方法のメリット＞
① 金利コストの低減
本新株予約権付社債は、ゼロクーポンであるため、期中における金利コストの最小化を図った調達
が可能となります。
② 当初における一定の資金の調達
本新株予約権付社債の発行により、本新株予約権付社債の発行時に一定の資金を調達することが可
能となっております。
③ 取得条項
本新株予約権付社債及び本新株予約権について、本新株予約権は、当社取締役会の決議に基づき、
本新株予約権付社債及び本新株予約権の払込期日の翌日以降いつでも、14営業日前までに本新株予
約権付社債権者及び本新株予約権者に通知することによって残存する新株予約権の全部または一部
を本新株予約権のそれぞれの発行価額相当額で取得することができる設計となっております。
将来的に当社の資金ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合においても希薄化を
防止できるほか、資本政策の柔軟性が確保できます。
④ 譲渡制限
割当予定先との間で締結する本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る割当契約(以下「本割当
契約」といいます。)において、譲渡制限が定められる予定です。本新株予約権付社債及び本新株
予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ本割当契約に
おいて譲渡制限が付される予定であり、原則として当社取締役会の事前の承認がない限り、割当予
定先から第三者へは譲渡されません。
＜本資金調達方法のデメリット＞
① 一時的な負債比率上昇
本新株予約権付社債につき、発行時点においては会計上の負債であり資本には算入されず、一時的
に負債比率が上昇します。
② 不特定多数の新規投資家からの資金調達不可
第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新規投資家から資金
調達を募ることによるメリットは享受できません。
③ 株価低迷時に資金調達が当初想定額を大きく下回る可能性
本新株予約権につき、株価が長期的に当初行使価額を下回る場合においては、本新株予約権の行使
はされず、資金調達額が当初想定額を大きく下回る可能性があります。
④ 割当予定先が当社普通株式を市場売却することにより当社株価が下落する可能性
割当予定先の当社普通株式に対する保有方針は短期保有目的であることから、割当予定先が本新株
予約権付社債の転換及び本新株予約権の行使により取得した株式を市場売却することを前提として
おり、現在の当社普通株式の流動性に鑑みると、割当予定先による当社普通株式の売却により当社
株価が下落する可能性があります。
以上のように引受先の選定を経て、割当予定先に本新株予約権付社債及び本新株予約権を併用する方法で
割り当てる方法が本資金調達の方法として現時点における最良の選択であると判断しております。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決めの内容
当社と割当予定先は、本割当契約において、本新株予約権付社債について、東京証券取引所の定める有価証
券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定
める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予
定先が本新株予約権社債の転換、行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点にお
ける上場株式数の10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じる予定です。
７．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
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８．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
９．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項はありません。
10．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
２ 【新株予約権付社債の引受け及び新株予約権付社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行新株予約権証券（第12回新株予約権証券）】
(1) 【募集の条件】
発行数 294,118個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 27,352,974円
発行価格 新株予約権１個につき93円(新株予約権の目的である株式１株当たり0.93円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2023年12月28日(木)
申込証拠金 該当事項はありません。
ＧＦＡ株式会社 経営企画部
申込取扱場所
東京都港区南青山二丁目２番15号
払込期日 2023年12月28日(木)
割当日 2023年12月28日(木)
株式会社みずほ銀行 本郷支店
払込取扱場所
東京都文京区本郷三丁目34番３号
(注) １ ＧＦＡ株式会社第12回新株予約権((以下「第12回新株予約権」といい、文脈に応じて個別に又はＧＦＡ株式
会社第12回新株予約権(以下「第12回新株予約権」といいます。)と総称して「本新株予約権」といいま
す。))の発行については、2023年12月12日(火)に開催された取締役会決議によります。
２ 申込および払込方法は、本有価証券届出書の効力発生後、割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結
し、申込期間内に申込取扱場所に申込みをし、払込期日に払込取扱場所へ払い込むものとします。
３ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。割当予定先の状況については、「第３ 第三者割当の
場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照下さい。
４ 本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由は前記「１ 新規発行新株予約権付社債(第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債) (新株予約権付社債に関する事項) (注)５ 本新株予約権付社債の発
行により資金の調達をしようとする理由」をご参照下さい。
５ 当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式に関し、当社の定める振替機関の名称及び住所は、以
下のとおりであります。
名称：三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
住所：東京都杉並区和泉二丁目８番４号
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(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新 １．本新株予約権の目的となる株式の数
株予約権付社債券等の特質 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は29,411,800株、割当株式数(別
記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定
しており、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第２項に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(但し、
別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されること
がある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新
株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正
本新株予約権の当初行使価額は、2023年12月12日開催の取締役会の直前取引日
における当社普通株式の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」と
いう。)における普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場
合には、その直前取引日の終値)と同額とし、本欄第４項を条件に、行使価額
は、各修正日(別記「新株予約権の行使時の払込金額」第２項第(1)号に定義さ
れる。)の修正日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同
日に終値がない場合には、その直前の終値)の91％に相当する金額の１円未満の
端数を切り上げた金額に修正される。
３．行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の、行使価額の修正に該当する都度、各修正日の
前取引日において、修正される。
４．行使価額の下限
行使価額は26円(本新株予約権の発行に係る決議日前日終値の50％)(但し、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に準じて調整を受ける。)
(以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第２項に基
づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、
行使価額は下限行使価額とする。
５．割当株式数の上限
29,411,800株(本有価証券届出書提出日現在の当社発行済普通株式総数
55,906,700株に対する割合は、52.61％(小数第３位の端数を四捨五入した
値))。但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調
整される場合がある。
６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行
使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
764,706,800円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
７．当社の請求による本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得す
ることを可能とする条項が設けられている。(詳細については、別記「自己新株
予約権の取得の事由及び取得の条件」欄参照。)
８．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可
能とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及
び取得の条件」欄を参照)。
新株予約権の目的となる株 当社普通株式
式の種類 完全議決権株式であり株主の権利に特に限定のない株式
単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株 １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は
式の数 29,411,800株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、
「割当株式数」といいます。)は100株とする。)。但し、本欄第２項ないし第４
項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式
の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調
整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但
し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別欄「新株予約権の行使
時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別欄「新株予約権の行使
時の払込金額」第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号
に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前
日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面
で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使時の払込 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
金額 (1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使
価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式
１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」といいます。)は、
金51円とする。
２．行使価額の修正
(1) 本項第(2)号を条件に、割当日の翌取引日以降、毎週金曜日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合に
は、その直前の終値)の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金
額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る
場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。「取引
日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東
京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引
制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」に
あたらないものとする。「修正日」とは、割当日の翌取引日以降、毎週金曜
日(但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とする。
(2) ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が26円(以下「下限行使価額」とい
い、本欄第３項による調整を受ける。)を下回ることとなる場合には行使価額
は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の
発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」といいます。)をもって行使
価額を調整する。
１株当たりの
交付普通株式数 ×
払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新た
に発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによ
る場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普
通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場
合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合
を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる
発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予
約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適
用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は
(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当
てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日
以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との
差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その
後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、
行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用する。
(4) その他
① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を切り上げた金額とす
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日
に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商
品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。こ
の場合、平均値の計算は、１円未満の端数を切り上げた金額とする。
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③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない
場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社
の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株
式を控除した数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のため
に行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発
生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による
影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当
社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及び
その適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかに
これを行う。
新株予約権の行使により株 1,527,354,774円
式を発行する場合の株式の (注) すべての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金
発行価額の総額 額です。別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項により、行使価額
が修正された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性
があります。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の
総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
は減少する可能性があります。
新株予約権の行使により株 １．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
式を発行する場合の株式の 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求
発行価格及び資本組入額 に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係
る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別欄「新株予約権の目的と
なる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備
金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数
を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2023年12月29日から2025年12月26日までとする。
なお、係る期間の最終日が営業日でない場合にはその直前の営業日を最終日とす
る。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をする
ことができないものとする。営業日とは、日本の法令に従い、日本において銀行の
休日として定められた日以外の日をいう。(但し、別欄「自己新株予約権の取得の事
由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、
当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。)
新株予約権の行使請求の受 １．新株予約権の行使請求の受付場所
付場所、取次場所及び払込 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項なし。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 本郷支店
東京都文京区本郷三丁目34番３号
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社
株式総数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の
10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の
行使はできない。
２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権
株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで
きない。
３．各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事 当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日
由及び取得の条件 (以下、「取得日」という。)を決議することができる。当社は、当該取締役会決議
の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公
告を当該取得日の14営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新
株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残
存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部
の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
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新株予約権の譲渡に関する (会社法第236条第１項第６号における)該当事項はなし。本割当契約において、本新
事項 株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収
予約権の交付に関する事項 分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社とな
る株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、「組織再編行為」と総
称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本
新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承
継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以
下、「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新
株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘
案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数
は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数
は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株
式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社によ
る当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取
締役会の承認を要する。
(注) １．本新株予約権の行使の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、上記表中「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使すること
ができる期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」第１項記載
の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項をFAX、電子メール又は当社及び当該行使請求
を行う本新株予約権者が合意する方法により通知するものとする。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を、現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求は、上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」
第１項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生する。
２．株式の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律(2001年13年法律第75号)および
その他の関係法令に基づき、本新株予約権者が指定する口座管理機関の保有する振替口座簿の顧客口へ増加
の記録を行うことにより株式を交付する。
３．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る証券を発行しないものとする。
４．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
前記「１ 新規発行新株予約権付社債(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債) (新株予約権付社債に
関する事項) (注)５．本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由」をご参照くださ
い。
５．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容に該当事項はありません。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決めの内容
前記「１ 新規発行新株予約権付社債(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債) (新株予約権付社債に
関する事項) (注)６．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事
項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容」記載をご参照ください。
また、当社と割当予定先は、本新株予約権について、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第
１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増
資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権
を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える
部分に係る行使を制限するよう措置を講じる予定です。
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７．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項はありません。
９．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
４ 【新規発行新株予約権証券（第13回新株予約権）】
(1) 【募集の条件】
発行数 97,826個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 7,141,298円
発行価格 新株予約権１個につき73円(新株予約権の目的である株式１株当たり0.73円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2023年12月28日(木)
申込証拠金 該当事項はありません。
ＧＦＡ株式会社 経営企画部
申込取扱場所
東京都港区南青山二丁目２番15号
払込期日 2023年12月28日(木)
割当日 2023年12月28日(木)
株式会社みずほ銀行 本郷支店
払込取扱場所
東京都文京区本郷三丁目34番３号
(注) １ ＧＦＡ株式会社第13回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行については、2023年12月12日
(火)に開催された取締役会決議によります。
２ 申込および払込方法は、本有価証券届出書の効力発生後、割当契約(以下、「本割当契約」という。)を締結
し、申込期間内に申込取扱場所に申込みをし、払込期日に払込取扱場所へ払い込むものとします。
３ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。割当予定先の状況については、「第３ 第三者割当の
場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照下さい。
４ 本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由は前記「１ 新規発行新株予約権付社債(第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債) (新株予約権付社債に関する事項) (注)５ 本新株予約権付社債の発
行により資金の調達をしようとする理由」をご参照下さい。
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(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株 ＧＦＡ株式会社 普通株式
式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
ある。なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
新株予約権の目的となる株 １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式9,782,600株と
式の数 する(本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「割当株式数」とい
う。)は100株とする。)。但し、本項第２号及び第３号により割当株式数が調整
される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に
応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３号の規定に従って行使価額
の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものと
する。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使
価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第３号(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める
調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前
日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面
で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払込 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使
価額に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以
下、「行使価額」という。)は、金46円とする。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済
普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合に
は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額
を調整する。
１株当たりの
割当株式数 ×
払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋割当株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
① 本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発
行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場
合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従
業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場
合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得
請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請
求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分
割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる
発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用す
る。
③ 本号(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する
定めのある取得請求権付株式又は本号(4)②に定める時価を下回る払込金額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従
業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプショ
ンを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予
約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適
用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は
(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降
これを適用する。
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④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本号(4)②に定める時価を下
回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得
日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発
生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件
としているときには、本号(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該
基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をし
た本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加
的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨て
るものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額
が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行
使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行
使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4) その他
① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日
(但し、本号(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引
日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値
のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第
２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない
場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社
の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株
式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使
用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式
に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、
当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の
調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の
調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生によ
り行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による
影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日
までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、その事由、調整前行
使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により株 457,140,898円
式を発行する場合の株式の (注) 但し、行使価額が調整された場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株
発行価額の総額 予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は
減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び
当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額
の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金
額は減少する。
新株予約権の行使により株 １．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
式を発行する場合の株式の 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求
発行価格及び資本組入額 に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求に係
る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的と
なる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備
金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本
金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数
を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額を増加する資本準備金の額とする。
17/66
EDINET提出書類
ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券届出書（組込方式）
新株予約権の行使期間 2023年12月29日から2025年12月26日までとする。
なお、係る期間の最終日が営業日でない場合にはその直前の営業日を最終日とす
る。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をする
ことができないものとする。営業日とは、日本の法令に従い、日本において銀行の
休日として定められた日以外の日をいう。(但し、別欄「自己新株予約権の取得の事
由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、
当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。)
新株予約権の行使請求の受 １．新株予約権の行使請求の受付場所
付場所、取次場所及び払込 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 本郷支店
東京都文京区本郷三丁目34番３号
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権
株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで
きない。
２．各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事 当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日
由及び取得の条件 (以下、「取得日」という。)を決議することができる。当社は、当該取締役会決議
の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公
告を当該取得日の14営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新
株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残
存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部
の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関する 会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限については該当事項はありません。但
事項 し、本割当契約において、本新株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要
する旨の譲渡制限を合意する予定です。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収
予約権の交付に関する事項 分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社とな
る株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下「組織再編行為」と総称
する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新
株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継
会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下
「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予
約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘
案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数
は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数
は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株
式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社によ
る当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株
予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取
締役会の承認を要する。
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(注) １．本新株予約権の行使の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、所定の行使請求書に、自己の氏名又は名称及び
住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関する法律
(「振替法」という。)第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこれ
に記名押印した上、別記「新株予約権の行使期間」欄記載の行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の
受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の行使請求の受付場所に提出しかつ、かかる行使請求の対象
となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額(以下「出資金総額」という。)を現金にて別記「新株
予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３号に定める払込取扱場所の当社が指定
する口座(以下「指定口座」という。)に振り込むものとする。なお、本項に従い行使請求の受付場所に対
し行使請求に要する書類を提出した者は、その後これを撤回することはできない。
(2) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な書類が、不備なく別記「新株予約権の行使請求の受
付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、かつ当該
本新株予約権の行使にかかる出資金総額が指定口座に入金された場合において、当該行使請求書にかかる
新株予約権行使請求取次日に発生する。
２．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに、振替法及びその他の関係法令に基づき、振替機関
に対し、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
３．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる証券を発行しない。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
3,034,495,672 112,327,688 2,922,167,984
(注) １．発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、資本金の増加の登記にかかる登録免許税等約21,000,000円、東京フィナン
シャル・アドバイザーズ株式会社(東京都千代田区永田町一丁目11番28号、代表取締役 能勢 元)(以下
「ＴＦＡ」といいます。)に対する新株予約権の算定費用4,250,000円、同社への有価証券届出書等作成支援
費用2,500,000円、調査費用、弁護士費用、印刷会社費用その他として4,620,340円、株式会社Day one
partners(東京都千代田区神田和泉町１-６-16 代表取締役 伊東 快)に対する割当予定先の紹介手数料及
びファイナンシャル・アドバイザリー費79,957,348円の総額を見込んでおります。
３．本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、上記払込金額の総額、発行諸費用の概算額及
び差引手取概算額は減少いたします。
４．登記費用につきましては、新株予約権の権利行使のタイミング、回数等の理由により、変動する可能性がご
ざいます。
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(2) 【手取金の使途】
＜本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
① 運転資金 300百万円 2023年12月～2024年３月
② 当社における借入金返済資金 750百万円 2023年12月～2024年１月
計 1,050百万円
(注) １．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定です。
＜新株予約権(第12回新株予約権、第13新株予約権)の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
② 当社における借入金返済資金 550百万円 2023年12月～2024年10月
③ 当社子会社(アトリエブックアンドベッド)の借入金返
350百万円 2023年12月～2024年12月
済当社における借入金返済資金
④ 弁護士保険事業の実施のための準備資金 100百万円 2023年12月～2025年12月
⑤ 大口顧客に対する営業貸付金資金 870百万円 2023年12月～2025年10月
計 1,870百万円
(注) １．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定です。
２．株価低迷により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手
段による資金調達について検討を行う予定です。その場合には、資金使途である記載②③④⑤の順を優先順
位に充当する予定です。また、今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じ
て、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速や
かに開示・公表いたします。
３．調達資金は、上記、記載の順に充当する予定です。
① 運転資金
当社グループで運営する経営投融資事業において美容脱毛サロン事業を展開しておりましたが、同事業の収益
構造の性質上、店舗スタッフ人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が現状は先行してい
ることが主な原因として、当社グループは2024年３月期第２四半期連結会計期間において、△1,316百万円の経常
損失を計上しており、依然として赤字収支を継続しております。
そのため、資金繰りにおいては、以下、2023年12月～2024年３月までの期間において、キャッシュフローとし
て1,500百万円の赤字を見込んでおります。そのため、当社グループの運転資金の補填として、本第三者割当によ
り調達した資金300百万円を充当することを予定しております。
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② 当社における借入金返済資金
本第三者割当により調達する資金のうち1,300百万円については、当社の資金繰りを鑑み、当社の返済は困難と
予測し、本第三者割当により調達する資金による返済期限が到来する下表の借入金(短期借入金残高の全額及び当
該借入金の未払利息)の返済に充当いたします。なお、当該借入金の資金使途は運転資金の名目で借入しており、
期日前返済も検討し、利息による出費を抑える方針で返済を予定しております。
なお、返済の順序につきましては、以下の並び順にて予定しております。予定する返済先に関して返済期日か
ら新たに借り換えを行うなどの場合には、借り換えた先の返済に充当していきます。下記、借入金の「利息残
高」に関しては、2023年11月30日時点での借入残高に2023年11月30日時点の利率を掛けて算出した金額になりま
す。
１) 借入金(215百万円)
アークサービス株式会社(代表取締役 松田 康広)
借入先
借入実行日 2022年６月３日
最終返済期日 2024年１月16日
当初借入金額 275百万円
利率 ３％
2023年11月30日利息残高 ０百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 215百万円 (60百万円は返済しております。)
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
らず、返済出来ておりませんので改めて資金使途としております。
２) 借入金(100百万円)
アークサービス株式会社(代表取締役 松田 康広)
借入先
借入実行日 2022年６月28日
最終返済期日 2024年１月11日
当初借入金額 100百万円
利率 15％
2023年11月30日利息残高 １百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 100百万円
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３) 借入金(80百万円)
アークサービス株式会社(代表取締役 松田 康広)
借入先
借入実行日 2022年６月29日
最終返済期日 2024年１月12日
当初借入金額 80百万円
利率 15％
2023年11月30日利息残高 １百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 80百万円
４) 借入金(60百万円)
アークサービス株式会社(代表取締役 松田 康広)
借入先
借入実行日 2022年６月30日
最終返済期日 2024年１月12日
当初借入金額 60百万円
利率 15％
2023年11月30日利息残高 １百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 60百万円
５) 借入金(60百万円)
アークサービス株式会社(代表取締役 松田 康広)
借入先
借入実行日 2022年７月７日
最終返済期日 2024年１月19日
当初借入金額 60百万円
利率 15％
2023年11月30日利息残高 １百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 60百万円
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６) 借入金(50百万円)
アークサービス株式会社(代表取締役 松田 康広)
借入先
借入実行日 2023年１月26日
最終返済期日 2024年１月８日
当初借入金額 50百万円
利率 12％
2023年11月30日利息残高 ０百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 50百万円
７) 借入金(150百万円)
アークサービス株式会社(代表取締役 松田 康広)
借入先
借入実行日 2023年８月25日
最終返済期日 2024年１月30日
当初借入金額 150百万円
利率 15％
2023年11月30日利息残高 ３百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 150百万円
８) 借入金(300百万円)
JFI株式会社(代表取締役 籔田 晃彰)
借入先
借入実行日 2023年10月５日
最終返済期日 2023年11月30日(期日延長予定で調整中)
当初借入金額 300百万円
利率 ７％
2023年11月30日利息残高 ０百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 300百万円
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９) 借入金(50百万円)
T＆P税理士法人(代表社員 税理士 豊崎 修)
借入先
借入実行日 2023年８月22日
最終返済期日 2024年１月31日
当初借入金額 50百万円
利率 10％
2023年11月30日利息残高 ０百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 50百万円
10) 借入金(50百万円)
T＆P税理士法人(代表社員 税理士 豊崎 修)
借入先
借入実行日 2023年８月29日
最終返済期日 2024年１月31日
当初借入金額 50百万円
利率 10％
2023年11月30日利息残高 ０百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 50百万円
11)借入金(100百万円)
株式会社リゾート＆メディカル(代表取締役 山田 恭太)
借入先
借入実行日 2022年10月24日
最終返済期日 2024年３月29日
当初借入金額 100百万円
利率 13％
2023年11月30日利息残高 ４百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 100百万円
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12)借入金(100百万円)
株式会社リゾート＆メディカル(代表取締役 山田 恭太)
借入先
借入実行日 2022年10月25日
最終返済期日 2024年３月29日
当初借入金額 100百万円
利率 13％
2023年11月30日利息残高 ４百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 100百万円
③ 当社子会社(アトリエブックアンドベッド株式会社)における借入金返済資金
本第三者割当により調達する資金のうち350百万円については、当社完全子会社のアトリエブックアンドベッド
株式会社(所在地：東京都港区南青山二丁目２番15号 代表取締役：根岸 宏之)における新型コロナウイルスの影
響を織り込んだ資金繰りを鑑み、当社子会社のアトリエブックアンドベッドのキャッシュ・フローからの返済は
困難と予測し、本第三者割当により調達する資金による返済期限が到来する下表の借入金(短期借入金残高の全額
及び当該借入金の未払利息)の返済に充当いたします。なお、当該借入金の資金使途は運転資金の名目で借入して
おり、期日前返済も検討し、利息による出費を抑える方針で返済を予定しております。
なお、返済の順序につきましては、以下の並び順にて予定しております。予定する返済先に関して返済期日か
ら新たに借り換えを行うなどの場合には、借り換えた先の返済に充当していきます。
下記、借入金の「利息残高」に関しては、2023年11月30日時点での借入残高に2023年11月30日時点の利率を掛
けて算出した金額になります。
１) 借入金(89百万円)
りそな銀行
借入先
(大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号、代表取締役 岩永省一)
借入実行日 2021年６月７日
最終返済期日 2024年４月30日
当初借入金額 95百万円
利率 1.47％(変動金利の為、変わる可能性もあります)
2023年11月30日利息残高 ０百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 89百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
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２) 借入金(15百万円)
株式会社東日本銀行
借入先
(東京都中央区日本橋三丁目11番２号、代表取締役 大石慶之)
借入実行日 2018年10月３日
最終返済期日 2024年４月25日
当初借入金額 40百万円
利率 1.4％
2023年11月30日利息残高 ０百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 15百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
３) 借入金(33百万円)
りそな銀行
借入先
(大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号、代表取締役 岩永省一)
借入実行日 2020年４月15日
返済期日 2030年３月31日
当初借入金額 40百万円
利率 1.5％
2023年11月30日利息残高 ３百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 33百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
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４) 借入金(27百万円)
株式会社東日本銀行
借入先
(東京都中央区日本橋三丁目11番２号、代表取締役 大石慶之)
借入実行日 2020年５月29日
最終返済期日 2030年５月25日
当初借入金額 32百万円
利率 ０％(2023年５月29日以降は1.4％)
2023年11月30日利息残高 ２百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 27百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
５) 借入金(24百万円)
株式会社東日本銀行
借入先
(東京都中央区日本橋三丁目11番２号、代表取締役 大石慶之)
借入実行日 2020年５月29日
最終返済期日 2030年５月25日
当初借入金額 30百万円
利率 ０％(2023年５月29日以降は1.4％)
2023年11月30日利息残高 ２百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 24百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
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６) 借入金(20百万円)
株式会社東日本銀行
借入先
(東京都中央区日本橋三丁目11番２号、代表取締役 大石慶之)
借入実行日 2020年５月29日
最終返済期日 2030年５月25日
当初借入金額 25百万円
利率 ０％(2023年５月29日以降は1.4％)
2023年11月30日利息残高 １百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 20百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
７) 借入金(25百万円)
日本政策金融公庫
(東京都千代田区大手町１-９-４ 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、
借入先
総裁 田中一穂)
借入実行日 2020年５月27日
最終返済期日 2030年５月31日
当初借入金額 30百万円
利率 0.46％(３年経過後1.36％)
2023年11月30日利息残高 ２百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 25百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
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８) 借入金(15百万円)
日本政策金融公庫
(東京都千代田区大手町１-９-４ 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、
借入先
総裁 田中一穂)
借入実行日 2020年５月27日
最終返済期日 2030年６月30日
当初借入金額 17百万円
利率 1.36％
2023年11月30日利息残高 １百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 15百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
９) 借入金(59百万円)
株式会社商工組合中央金庫
借入先
(東京都中央区八重洲二丁目10番17号、代表取締役 関根正裕)
借入実行日 2020年５月18日
最終返済期日 2030年５月15日
当初借入金額 70百万円
利率 2.18％
2023年11月30日利息残高 ８百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 59百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
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10) 借入金(28百万円)
株式会社三井住友銀行
借入先
(東京都千代田区丸の内一丁目１番２号、代表取締役 髙島誠)
借入実行日 2018年10月１日
最終返済期日 2024年５月31日
当初借入金額 60百万円
利率 基準金利＋1.0％
2023年11月30日利息残高 ０百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 28百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
11) 借入金(28百万円)
株式会社オフィスミカ
借入先
(東京都目黒区大岡山一丁目16番１号、代表取締役 永井美香)
借入実行日 2018年９月15日
最終返済期日 2025年７月25日
当初借入金額 85百万円
利率 3.0％
2023年11月30日利息残高 １百万円
担保 なし
資金使途 運転資金
2023年11月30日借入残高 28百万円
※当該借入は、第10回新株予約権の行使により返済する予定でしたが、株価の低迷により現在まで行使がなされてお
りません。月々の返済が一部進んでいるものの、完済は出来ておりませんので改めて資金使途としております。
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④ 弁護士保険事業の実施のための準備資金
当社グループは社会や人の生活に必要不可欠な「金融」に関わる様々なニーズにお応えするため、証券・銀
行・保険を中心に高いシナジーを発揮する商品やサービスを幅広く提供しております。
特に今後は保険商品へ注力すべく、2023年７月31日及び2023年８月30日で少額短期保険業を運営するブレイブ
少額短期保険株式会社(東京都中央区日本橋小舟町９-18、代表取締役：梅溪 映)の株式を一部(14.29％)取得し
ております。同社が提供する法的トラブルの発生後に加入する保険として、被保険者に発生した法的トラブルを
対象として、被保険者が弁護士に委任し権利保護の取組みを行ったものの、権利保護の一部または全部が図られ
ず、金銭の面から見たときに、支出した権利保護費用が無駄払いとなる事実が発生した場合に、その無駄払いを
被保険者が被った損害として補償する保険となり、2023年10月25日付「ブレイブ少額短期保険株式会社との資本
業務提携に関するお知らせ」の適時開示においてお知らせのとおり、同社の保険商品の販売を共同事業として行
います。この保険提供は当社による被保険者に対する弁護士費用等の初期費用の融資・立替を組み合わせたサー
ビスともなるため、訴訟にかかる弁護士初期費用１件あたり50～100万円程度が最も多いレンジと想定しており、
今後の融資契約数も勘案して本融資に係る資金確保として本第三者割当による調達資金のうち100百万円を充当し
ます。
⑤ 大口顧客に対する営業貸付金資金
当社は、祖業として金融サービス事業を提供しており、様々な資金ニーズに応えるべく営業活動を行っており
ます。
しかしながら、当社はこれまで主に1,000万円～１億円のレンジの額面を小規模～中規模法人への融資をしてお
りますが、一部の貸付については、当初予定していた返済期日から延長を要望されることがあり、またその一部
には期間を延長したものの返済の目途をつけられない貸付先の法人もあり、返済が安定しないことが影響し当社
の資金計画が定まらない側面があります。特に、当社の関係先ではない一部の小規模の法人は、金融機関からの
与信が低く借換えも難しいことから、当初予定の返済計画が変更となり期日までの返済が一時的に滞ってしまう
ケースがあります。
当社としましては、融資先の資金ニーズに応えることが金融機関としても責務とらえておりますが、一方で当
社の財務状況に影響があっては本末転倒であるため、自社の財務の安定性も含めて両立できる融資を行っていく
ことを前提として営業貸付を実施するよう融資方針を一部見直しました。その点、大口かつ当社と関係値が構築
できている取引先等に限定した営業貸付であれば、与信も相対的に高く、事業計画に基づいた政策的な企業活動
が行われていることを前提に融資が可能であると見込んでおります。過去の例としては、当社は地域密着型のゼ
ネコンへの貸付を行っており、事業の性質上、貸付当初に想定される資金の規模は大きく、期間が中長期となっ
ておりますが、資金の回収は進んでおります。また、当社が約一年にわたり美容脱毛サロン事業を営んできた経
験値から事業の繁忙期、閑散期を理解できていることから、大手の美容脱毛サロンへの計画的な貸付も想定して
おります。本業の金融において「事業の成長性を長期的に支援する」を融資の方針のもと、大口の融資を行うこ
とを想定し、融資が可能な資金余力を備える体制を整えるため、本第三者割当による調達資金のうち870百万円を
充当する予定です。
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＜新株式(2022年８月３日決議)の充当状況＞
払込期日 2022年８月19日
調達資金の額 200,010,000円
発行価額 １株につき118円
募集時における発行済株式数 1,695,000株
当該募集における発行済株式数 27,216,700株
募集後における発行済株式数 28,911,700株
景祥針織有限公司 1,695,000株
割当先
当初の資金使途 運転資金：200百万円
支出予定時期 2022年８月～2023年１月
運転資金：150百万円
現時点における充当状況
当社における借入金返済資金：50百万円
第三者割当による新株式の発行による当初の資金使途は、以下のとおりであります。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 運転資金 200 2022年８月～2023年１月
計 200 2022年８月～2023年１月
2022年10月５日付開示「資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、運転資金から当社における借入金返済
に使途を変更しております。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 運転資金 150 2022年８月～2023年１月
③ 当社における借入金返済資金 50 2022年８月～2024年７月
計 200 2022年８月～2023年１月
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＜第10回新株予約権(2022年８月３日決議)の充当状況＞
割当日 2022年８月19日
発行新株予約権数 322,034個(新株予約権１個につき100株)
新株予約権１個あたり181円
発行価額
(総額58,288,154円)
3,858,289,354円(差引手取額概算額 3,795,752,374円)
発行時における
(内訳) 新株予約権発行分 58,288,154円
調達予定資金の額
新株予約権行使分 3,800,001,200円
景祥針織有限公司 33,900個
山内規之 101,694個
割当先
株式会社ＤＡＮ 42,373個
プリベントメディカル株式会社 144,067個
募集時における発行済株式数 27,216,700株
当該募集による潜在株式数 32,203,400株
現時点(2023年11月30日)における
227,103個の新株予約権の行使が行われております。
行使状況
現時点(2023年11月30日)における
調達した資金の額(差引手取概算 2,721,897,656円
額)
② アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済：400百万円
③ 当社における借入金返済資金：375百万円
④ M＆Aによる法人取得資金及び当該法人取得初期における運転資金：1,520
発行時における当初の資金使途 百万円
⑤ 販売用不動産仕入資金：600百万円
⑥ 債権買取スキーム投資資金：800百万円
⑦ 子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金：100百万円
② 2022年８月～2023年12月
③ 2022年８月～2023年５月
④ 2022年８月～2024年７月
発行時における支出予定時期
⑤ 2022年８月～2024年７月
⑥ 2022年８月～2024年７月
⑦ 2022年８月～2024年７月
① 運転資金：473百万円
② アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済：０百万円
② 当社における借入金返済資金：310百万円
③ M＆Aによる法人取得資金及び当該法人取得初期における運転資金：1,262
現時点における資金の充当状況 百万円
⑤ 販売用不動産仕入資金：321百万円
⑥ 債権買取スキーム投資資金：140百万円
⑦ 子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金：62百万円
⑧ 営業貸付金資金：150百万円
第三者割当による第10回新株予約権の発行当初の使途としては以下のとおりであります。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
② アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済 400 2022年８月～2023年12月
③ 当社における借入金返済資金 375 2022年８月～2023年５月
④ Ｍ＆Ａによる法人取得資金及び当該法人取得初期にお
1,520 2022年８月～2024年７月
ける運転資金
⑤ 販売用不動産仕入資金 600 2022年８月～2024年７月
⑥ 債権買取スキーム投資資金 800 2022年８月～2024年７月
⑦ 子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金 100 2022年８月～2024年７月
計 3,795
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2022年９月26日付開示「資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得
初期における運転資金と記載を修正し、その一部使途金額を当社における借入金返済資金の使途金額へ振替をい
たしました。
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
② アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済 400 2022年８月～2023年12月
③ 当社における借入金返済資金 485 2022年８月～2023年５月
④ Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得初期における運
1,410 2022年８月～2024年７月
転資金
⑤ 販売用不動産仕入資金 600 2022年８月～2024年７月
⑥ 債権買取スキーム投資資金 800 2022年８月～2024年７月
⑦ 子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金 100 2022年８月～2024年７月
計 3,795
2022年10月５日付開示「資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、債権買取スキーム投資資金から運転資
金及び当社における借入金返済に使途を変更しております。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 運転資金 50 2022年８月～2023年１月
② アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済 400 2022年８月～2023年12月
③ 当社における借入金返済資金 525 2022年８月～2023年５月
④ Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得初期における運
1,410 2022年８月～2024年７月
転資金
⑤ 販売用不動産仕入資金 600 2022年８月～2024年７月
⑥ 債権買取スキーム投資資金 710 2022年８月～2024年７月
⑦ 子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金 100 2022年８月～2024年７月
計 3,795
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2022年12月22日付開示「資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、2022年10月１日付で事業譲受した脱毛
事業において人件費、賃料などのコスト負担から手許資金の強化を行ったこと、コロナ融資の返済開始が迫って
いることから、営業貸付金の使途を追加するなど使途の変更をいたしました。
＜新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 運転資金 350 2022年８月～2023年７月
② アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済 400 2022年８月～2023年12月
③ 当社における借入金返済資金 525 2022年８月～2023年５月
④ Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得初期における運
1,410 2022年８月～2024年７月
転資金
⑤ 販売用不動産仕入資金 600 2022年８月～2024年７月
⑥ 債権買取スキーム投資資金 360 2022年８月～2024年７月
⑦ 子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金 100 2022年８月～2024年７月
⑧ 営業貸付金資金 50 2022年12月
計 3,795
2023年２月28日付適時開示「資金使途の変更に関するお知らせ」及び2023年２月13日付適時開示「営業外収
益、営業外費用及び特別損失の計上と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、通期
業績予想の修正を行うなど、脱毛事業運営コストを補填するため、債権買取スキーム投資資金から運転資金及び
営業貸付金に配分する形で使途の変更をいたしました。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 運転資金 550 2022年８月～2023年７月
② アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済 400 2022年８月～2023年12月
③ 当社における借入金返済資金 525 2022年８月～2023年５月
④ Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得初期における運
1,410 2022年８月～2024年７月
転資金
⑤ 販売用不動産仕入資金 520 2022年８月～2024年７月
⑥ 債権買取スキーム投資資金 140 2022年８月～2024年７月
⑦ 子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金 100 2022年８月～2024年７月
⑧ 営業貸付金資金 150 2022年12月～2023年３月
計 3,795
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現時点(2023年11月30日時点)の充当状況は、
具体的な使途 充当金額(百万円) 支出予定時期
① 運転資金 473 2022年８月～2023年７月
② アトリエブックアンドベッドにおける借入金返済 0 2022年８月～2023年12月
③ 当社における借入金返済資金 310 2022年８月～2023年５月
④ Ｍ＆Ａにおける取得資金及び当該取得初期における運
1,262 2022年８月～2024年７月
転資金
⑤ 販売用不動産仕入資金 321 2022年８月～2024年７月
⑥ 債権買取スキーム投資資金 140 2022年８月～2024年７月
⑦ 子会社GFAFOODS株式会社への事業投資資金 62 2022年８月～2024年７月
⑧ 営業貸付金資金 150 2022年12月～2023年３月
計 2,719
※百万円以下の繰り上がりの関係で合計に若干のずれが生じます。
＜新株式(2023年８月14日決議)の充当状況＞
払込期日 2023年８月31日
調達資金の額 99,994,000円
発行価額 １株につき68円
募集時における発行済株式数 1,470,500株
当該募集における発行済株式数 52,668,800株
募集後における発行済株式数 54,139,300株
合同会社Happy horse 1,475,000株
割当先
当初の資金使途 借入金返済資金：99百万円
支出予定時期 2023年９月
現時点(2023年11月30日時点)にお
借入金返済資金：99百万円
ける充当状況
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
① Seacastle Singapore Pte.Ltd
(1) 名称 Seacastle Singapore Pte.Ltd
60 Paya Lebar Road, #11-37 Paya Lebar Square, Singapore
(2) 所在地
409051
(3) 代表者の役職・氏
代表取締役 Tang Koon Heng
名
(4) 国内の主たる事務
ａ．割当予定先の概要 国内の事務所は存在しないため、該当事項はありません。
所の責任者の氏名
及び連絡先
(5) 事業の内容
海運管理業務及びファイナンス
(6) 資本金
５万シンガポールドル
(7) 主たる出資者及び
Tang Koon Heng 100％
その出資比率
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割当予定
先との間の関係
(注)
資金関係 当社へ50百万円の貸付を行っております。
技術又は取引等関係 該当事項はありません。
② 山内 規之
(1) 名称 山内 規之
(2) 住所
ａ．割当予定先の概要 東京都世田谷区
(3) 職業の内容
会社役員
当社の関連会社であるＴ・Ｎ・Ｈ株式会社の筆頭株主(持分割
出資関係 合：40.0％)であり、当社株式990,000株(持株比率1.89％)を有
しています。(2023年９月30日時点)
当社が40.0％の出資を行うＴ・Ｎ・Ｈ株式会社の取締役に就任
人事関係
ｂ．提出者と割当予定
しております。
先との間の関係
(注)
資金関係 該当事項はありません。
2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予
技術又は取引等関係 約権の発行に関するお知らせ」において開示のとおり、第10回
新株予約権を101,694個の割当先です。
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③ 景祥針織有限公司
(1) 名称
景祥針織有限公司
Flat G,17/f, Block 2, Golden Dragon Industrial Centre,
(2) 所在地 162-170 Tai Lin Pai Road,Kwai Chung,
New Territories, Hong Kong
(3) 代表者の役職・氏
Director 盧文澤(Lu Wen Ze)
名
(4) 国内の主たる事務
ａ．割当予定先の概要
国内の事務所は存在しないため、該当事項はありません。
所の責任者の氏名
及び連絡先
(5) 事業の内容
ニット製品の取引及びマスク製造
(6) 資本金
10,000香港ドル
(7) 主たる出資者及び
盧文澤(Lu Wen Ze) 100.0％
その出資比率
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と割当予定
先との間の関係
資金関係 該当事項はありません。
(注)
2022年８月３日付「第三者割当による新株式及び第10回新株予
技術又は取引等関係 約権の発行に関するお知らせ」において開示のとおり、新株式
を1,695,000株、第10回新株予約権を33,900個の割当先です。
(注) 「割当予定先の概要」欄及び「提出者と割当予定先との間の関係」欄は、別途時点を明記していない限り本届
出書提出日現在におけるものであります。
ｃ．割当予定先の選定理由
本資金調達に際し、当社は割当先それぞれと個別に協議を行っており、割当先はそれぞれ独立した投資判断に基
づき本資金調達への参加を決定しております。なお、それぞれの割当先と他の割当先の間には資本関係、人的関
係、取引関係を含み一切の関係はなく、相互に関連当事者には該当しない旨を各社及び各人より口頭にて確認して
おります。
① Seacastle Singapore Pte.Ltd
Seacastle Singapore Pte.Ltdは、海運業およびファイナンス業を行っているシンガポールの会社です。
これまで日本上場企業への投資、資金調達に寄与した実績があり、株式会社Day one partners代表の伊東快氏
から当社代表の片田朋希が紹介を受けております。
2023年６月頃に当社の財務状況から増資の検討を始めるにあたり、割当先を募集している旨を伊東氏に相談し
たところ、伊東氏からファンドマネージャーであるTang Koon Heng氏が興味をもっていることをヒアリングし、
Tang氏が国外におられることからZOOMによるミーティングのセッティングを受けました。
Tang氏は過去に上場企業の割当先となった経験もあり、日本国内法人への投資に引き続き興味をもっており、
日本の上場企業への投資を検討していたことから、当社の事業についてもメタバース事業の取り組みなどを含め
関心があるとのことでした。その後、ファンドマネージャーであるTang Koon Heng氏に対して、当社代表の片田
より当社の今後の経営方針、資金ニーズ及び本新株予約権付社債及び新株予約権のスキームと美容脱毛サロン事
業の現状などを踏まえて2023年７月中旬に説明したところ、2023年７月下旬に賛同を得て、本第三者割当の引受
に応じていただきました。
今回発行を予定している新株予約権付社債及び新株予約権の行使により交付する株式については、割当予定先
が純投資を目的としていることから、当社の経営に参加し、また当社を子会社化又は系列化する意向がないこと
が明らかであることから、同社を割当予定先として適切と判断し選定致しました。
当社の株価や既存株主の利益に充分に配慮が可能で株式の流動性も十分にあるため当社のニーズと取引手法が
合致すると判断され、本第三者割当の引受に応じていただきました。
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② 山内 規之
山内 規之氏は、2022年８月３日付「「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行に関するお知ら
せ」において開示のとおり、第10回新株予約権を101,694個の割当先です。また、2022年２月に当社関連会社Ｔ・
Ｎ・Ｈ株式会社(所在地：東京都港区赤坂１丁目１番17-501号、代表者：藤岡 秀和)の取締役に就任しており、当
社と同様に同社の筆頭株主として40％の株式を保有しております。
2023年９月下旬頃に当社の財務状況から新たな増資の検討をしている旨を当社代表取締役の片田朋希より山内
氏に相談したところ、前向きに検討すると回答がありました。その後、山内氏に対して、当社代表の片田より改
めて、当社の今後の経営方針、資金ニーズ及び本新株予約権付社債のスキームと美容脱毛サロン事業の現状など
を踏まえて2023年10月下旬に説明したところ、2023年11月下旬に賛同を得て、本第三者割当の引受に応じていた
だきました。
今回発行を予定している新株予約権付社債の転換により交付する株式については、割当予定先が純投資を目的
としており、当社の経営に参加する意向がないことが明らかであることから、同社を割当予定先として適切と判
断し選定致しました。当社の株価や既存株主の利益に充分に配慮が可能で株式の流動性も十分にあるため当社の
ニーズと取引手法が合致すると判断され、本第三者割当の引受に応じていただきました。
また、山内氏を調査する中で、山内氏に対するネガティブな風評が散見された事から、事件化となっていない
ものの事実関係を確認したところ、事実無根であると確認をしております。当社の見解としましては、風評が散
見された事に関して山内氏がその当時に警察の取り調べを受けた上で、全く罪に問われていない事もあり、特に
問題が無いと判断したという客観的な事実を重視しております。また、山内氏からヒアリングした一連の話にも
合理性があると判断していることから割当予定先として適格性があると判断しております。
③ 景祥針織有限公司
景祥針織有限公司(以下、「景祥針織」といいます。)は、ニット製品およびマスクの製造販売を行う香港に所
在する法人です。
同社は2021年６月７日付で発行した新株式及び第７回新株予約権及び2022年８月19日付で発行した新株式及び
第10回新株予約権の引受先の一つであり、引受及び払込実績があります。2023年７月中旬に先方の当時Director
であった施景祥(Shih King Cheung)及び通訳であるLaion Shing氏に対し、改めて当社代表の片田より当社の経営
方針及び資金ニーズおよび本新株予約権社債のスキームを説明したところ、2023年８月上旬に賛同いただき、本
第三者割当の引受に応じていただきました。今回発行を予定している新株予約権付社債の転換により交付する株
式については、割当予定先が純投資を目的としており、当社を子会社化又は系列化する意向がないことが明らか
であることまた過去の第三者割当において引受及び払込実績及び既存株主の利益に配慮しつつ必要資金を調達し
て中長期的に企業価値の向上を目指すという当社のニーズを充足し得るものと判断し、同社を割当予定先として
適切と判断し選定致しました。また、施景祥氏より、現在のDirectorである盧文澤(Lu Wen Ze)氏にも本件につい
て共有がされており承諾も含めて賛同いただいております。当社の株価や既存株主の利益に充分に配慮が可能で
株式の流動性も十分にあるため当社のニーズと取引手法が合致すると判断され、本第三者割当の引受に応じてい
ただきました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先の名称 割当株式数
本新株予約権付社債 ６個
(その目的となる株式 5,882,353株)
第12回新株予約権 294,118個
Seacastle Singapore Pte.Ltd
(その目的となる株式 29,411,800株)
第13回新株予約権 97,826個
(その目的となる株式 9,782,600株)
本新株予約権付社債 ５個
山内 規之
(その目的となる株式 4,901,961株)
本新株予約権付社債 10個
景祥針織有限公司
(その目的となる株式 9,803,921株)
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ｅ．株券等の保有方針
① 新株予約権付社債
本新株予約権付社債の割当予定先である景祥針織有限公司は、純投資を目的としております。また、本第三者
割当増資により交付を受けることとなる本新株予約権付社債の転換により取得する当社普通株式につきまして
は、市場動向を勘案しながら売却する方針である旨を、口頭で確認しております。
本新株予約権付社債の割当予定先であるSeacastle Singapore Pte.Ltdについても同様に、純投資を目的として
おります。また、本第三者割当増資により交付を受けることとなる本新株予約権付社債の転換により取得する当
社普通株式につきましては、市場動向を勘案しながら売却する方針である旨を、口頭で確認しております。
本新株予約権付社債の割当予定先である山内氏についても同様に、純投資を目的としております。また、本第
三者割当増資により交付を受けることとなる本新株予約権付社債の転換により取得する当社普通株式につきまし
ては、市場動向を勘案しながら売却する方針である旨を、口頭で確認しております。
② 新株予約権
本新株予約権の割当予定先であるSeacastle Singapore Pte.Ltdは、純投資を目的としております。また、本第
三者割当増資により交付を受けることとなる当社新株予約権つきましては、市場動向を勘案しながら売却する方
針である旨を、口頭で確認しております。割当予定先が本新株予約権を第三者に譲渡を検討する場合には、事前
に譲受人の本人確認、反社会的勢力等との関係確認、行使の払込原資確認、本新株予約権の行使により取得する
株式の保有方針の確認、当社が割当予定先との間で契約する取得等の権利・義務についても譲受人が引継ぐこと
を確認し、当社取締役会にて譲渡が承認された場合には、その内容を開示いたします。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する財産の存在については、次のとおり割当予定先の資料提出を受け確認しておりま
す。
① Seacastle Singapore Pte.Ltd
当社は、本第三者割当の引受に係る払込みについて、割当予定先を名義とする銀行口座の写し(2023年11月30日
付)を取得し、またSeacastle Singapore Pte.Ltdの資産運用会社でもあるSeacastle Asset Management Pte.Ltd.
(所在地：60 Paya Lebar Road, #11-37 Paya Lebar Square,Singapore 409051、Managing Partner：Tang Koon
Heng)が運用を行うファンドにおいて400百万円を超えるファンド資金残高(2023年11月27日時点)をシンガポール
金融庁に提出しているファンドの預かり残高資料で確認もしており、Seacastle Singapore Pte.Ltdとしての運用
資金が合計550百万円を超える残高を現時点で保有しており、本新株予約権付社債の払込金額及び本新株予約権の
発行価額を上回る金額が確保されていることを確認しております。なお、Seacastle Singapore Pte.Ltd及び
Seacastle Asset Managementにおける運用資金は流動性が高く、本新株予約権付社債の払込に際して、また本新
株予約権の行使にあたっても即時に動かせる運用資金であることをファンドマネージャーであるTang氏より伺っ
ております。またTang氏においては、Seacastle Asset Management Pte.Ltd.のマネージングパートナーとして
Seacastle Singapore Pte.Ltd及びファンドの資金運用における全権限者でもあり、本新株予約権付社債の払込時
点で必要十分な資金は運用資金を預かる先であるSeacastle Singapore Pte.Ltdの口座にその資金を移動する旨に
おいてもTang氏よりファンドとしての投資総意であるとの確認をしており、Tang氏より本新株予約権付社債の払
込までに資金を充当する旨の確約書も取得しております。本新株予約権の行使資金につきましては、割当予定先
は一度に当該行使金額の総額の行使を行うだけの資金を保有しておりません。しかしながら、本新株予約権の行
使については、本第三者割当による取得した本新株予約権の行使により取得した当社普通株式を市場で売却し、
売却資金をもって、権利行使を繰り返す方針であることの説明をTang氏より当社の取締役である当社代表取締役
である片田朋希が口頭にて確認しております。
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② 山内 規之
当社は、本第三者割当の引受に係る払込みについて、割当予定先を名義とする銀行口座及び証券口座の写し
(2023年11月29日付)を取得し、本新株予約権付社債の払込金額を上回る金額が確保されていることを確認してお
ります。
③ 景祥針織有限公司
当社は、本第三者割当の引受に係る払込みについて、割当予定先を名義とする銀行口座の写し(2023年11月10日
付)を取得し、本新株予約権付社債の払込金額を上回る金額が確保されていることを確認しております。
以上のことから、各割当予定先の払込みに要する資金については、資金調達の確実性があり、本新株予約権付社
債及び本新株予約権の発行における払込みについては、問題ないと判断いたしました。
ｇ．割当予定先及び関係先の実態
① Seacastle Singapore Pte.Ltd
当社は、割当予定先であるシンガポール法人(以下、「割当予定先等」という。)について、暴力団等の反社会
的勢力であるか否かについて、独自に専門の第三者調査機関である株式会社セキュリティ＆リサーチ(住所：東京
都港区赤坂二丁目16番６号 代表取締役 羽田寿次)に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。当該
調査報告書において、当該割当予定先等の関係者が反社会的勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けておりま
す。なお、Seacastle Asset Management Pte.Ltd.が運用を行うファンドにおいては、ファンドの出資者はファン
ド側の守秘義務契約により非開示であるため、把握できておりませんが、出資者が反社会勢力でない旨は、ファ
ンド独自のコンプライアンスにて確認をしており、その結果を経てシンガポールの金融庁に登録をしていること
から確認をしております。上記のとおり割当予定先等、割当予定先等の役員又は主要株主(主な出資者)が反社会
勢力とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出していま
す。
② 山内 規之
当社は、割当予定先である山内規之氏及び関連会社(以下「割当予定先等」という。)と反社会的勢力及び団体
との関係性を確定できる事実は確認されないという独立した第三者機関であるセキュリティ＆リサーチ社に調査
を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書において、当該割当予定先等の関係者が反社会
勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けております。当社は、上記のとおり割当予定先等が反社会勢力暴力団等
とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
③ 景祥針織有限公司
当社は、割当予定先である景祥針織有限公司及び同社の役員、主要株主及び関連会社(以下「割当予定先等」と
いう。)と反社会的勢力及び団体との関係性を確定できる事実は確認されないという独立した第三者機関である株
式会社セキュリティー＆リサーチ(東京都港区赤坂二丁目８番11号、代表取締役 羽田 寿次)に調査を依頼し、
同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書において、当該割当予定先等の関係者が反社会勢力とは何
ら関係がない旨の報告を受けております。当社は、上記のとおり割当予定先等が反社会勢力暴力団等とは一切関
係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
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２ 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権付社債及び本新株予約権は、会社法第236条第１項第６号に定める新株予約権の譲渡制限はありません
が、本割当契約における制限として、割当予定先が本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議
による当社の承認を要する旨の制限が付されております。ただし、割当予定先が、本新株予約権付社債及び本新株予
約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。なお、当社は、各割当予定先は引受後に譲
渡を行う意思がないことを各割当予定先より口頭にて確認しておりますが、本新株予約権付社債及び本新株予約権の
全部又は一部を譲渡する場合には、当社取締役会における承認の前に、譲受人の本人確認、反社会的勢力と関わりが
ないことの確認、行使に係る払込原資の確認、本新株予約権付社債及び本新株予約権の保有方針の確認を行い、本割
当契約に係る行使制限等の権利義務について譲受人が引継ぐことを条件に、承認の可否を判断する予定です。また、
当社取締役会において本新株予約権付社債及び本新株予約権の譲渡を承認した場合には、当該内容を開示いたしま
す。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行の合理性に関する考え方
① 本新株予約権付社債
当社は、本新株予約権付社債の発行要項及び本割当契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権付社債の
価値評価を第三者評価機関であるＴＦＡに依頼しました。当該機関は、割当予定先の権利行使行動及び株式売却
動向、当社の株価(2023年12月11日の終値)、当社株式の市場流動性、配当率(０％)、リスクフリーレート0.067％
(評価基準日における中期国債レート)、割引率0.00％、ボラティリティ(66.19％)、権利行使期間２年、配当率
0.00％、当社の信用リスク、資金調達コスト等を参考に公正価値評価であるモンテカルロ・シミュレーションを
用いて公正価値の算定を実施した結果、本新株予約権付社債の公正価値を額面100円当たり100円と算定いたしま
した。
当社は、本新株予約権付社債について、本新株予約権付社債に新株予約権を付すことにより当社が得ることの
できる経済的利益、すなわち本新株予約権付社債の実質的な対価(額面100円につき100円)とＴＦＡの算定した公
正価値とを比較し、本新株予約権付社債の実質的な対価が本新株予約権付社債の公正価値を大きく下回る価値で
はなく、本新株予約権付社債の発行が特に有利な条件に該当しないと判断致しました。
また、当社監査役３名(うち社外監査役３名)全員より、当社と継続的な取引関係は無いことから当社経営陣か
ら一定程度独立していると認められること、割当予定先からも独立した立場で評価を行っていること、また、本
新株予約権の払込金額算定方法としては市場慣行に従った一般的な方法で行われている同社の新株予約権算定報
告書において報告された公正価値評価額と同等額の払込金額を決定していることから、割当予定先に特に有利な
金額での発行に該当せず、適法である旨の意見表明がありました。
② 第12回新株予約権
本新株予約権の発行価額の公正価値の算定には、上場企業の第三者割当増資における公正価値の算定実績をも
とに選定した第三者機関であるＴＦＡに依頼し、本新株予約権の評価報告書を取得いたしました。
当該機関は、割当予定先の権利行使行動及び株式売却動向並びに当社の本新株予約権取得動向について合理的
に想定される仮定を置くとともに、当社の株価(2023年12月11日の終値)、当社株式の市場流動性、配当率
(０％)、割引率(リスクフリーレート0.067％)、ボラティリティ(66.19％)、クレジット・コスト(22.86％)及び１
日当たりの売却可能株式数(直近２年間にわたる発行会社普通株式の１日当たり日次売買高の中央値(480,000株))
等の諸条件等について一定の前提を置いて、権利行使期間(2023年12月29日から2025年12月26日まで)その他の発
行条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値
の算定を実施した結果、本新株予約権１個の払込金額を93円(１株当たり0.93円)と算定いたしました。割当予定
先の権利行使行動に関しては、株価が行使価額を超過し行使が可能な場合には割当予定先は、１日当たりの売却
可能株式数(直近２年間にわたる発行会社普通株式の１日当たり日次売買高の中央値(480,000株))を目途に直ちに
権利行使を実施することを想定しています。
当社は、当該機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経て本新株予
約権の１個の発行価額を当該評価額と同額の93円としました。
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なお、また、第12回新株予約権の行使価額は、当社の業績動向、財務動向、株価動向(取締役会決議日の直前営
業日までの１か月間、３か月間及び６か月間の終値平均株価等)を勘案するとともに、当社株式の流動性に鑑みる
と割当予定先がすべての本新株予約権を行使するには相当程度の長期間にわたることなどを総合的に勘案し、割
当予定先と協議した結果、当初行使価額は当該発行に係る取締役会決議日の直前取引日(2023年12月11日)の株式
会社東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の普通取引の終値である51円と同額とし、本新株予
約権の割当日以降、行使価額は到来する毎週木曜日の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社普
通株式の終値の91％に修正されるものといたしました。行使価額の修正タイミングを到来する毎週金曜日とした
理由は、本第三者割当による本新予約権の発行数量が相当な数量となることから、行使が頻繁に行われる可能性
があり、当社の事務負担を軽減する目的からこうした設計としております。
また、下限行使価額を26円(取締役会決議日の直前取引日の終値の50％)とした理由としては、直近の当社株価
推移を鑑み、当社株価下落時において調達額が大幅に減少することを避けるため、割当先との交渉の結果、取締
役会決議日の直前取引日の終値に一定係数を乗じるのではなく、固定額とすることといたしました。
なお、本日開催の当社取締役会に出席した当社監査役３名(うち社外監査役３名)全員から、ＴＦＡは、本新株
予約権付社債及び本新株予約権に係る有価証券届出書の作成支援を行っておりますが、当社と継続的な取引関係
は無いことから当社経営陣から一定程度独立していると認められること、割当予定先からも独立した立場で評価
を行っていること、また、本新株予約権の価額算定方法としては市場慣行に従った一般的な方法で行われている
同社の新株予約権算定報告書において報告された公正価値評価額と同等額の払込金額を決定していることから、
有利発行でないことについて異論がない旨の意見が述べられております。
③ 第13回新株予約権
本新株予約権の発行価額の公正価値の算定には、上場企業の第三者割当増資における公正価値の算定実績をも
とに選定した第三者機関であるＴＦＡに依頼し、本新株予約権の評価報告書を取得いたしました。
当該機関は、割当予定先の権利行使行動及び株式売却動向並びに当社の本新株予約権取得動向について合理的
に想定される仮定を置くとともに、当社の株価(2023年12月11日の終値)、当社株式の市場流動性、配当率
(０％)、割引率(リスクフリーレート0.067％)、ボラティリティ(66.19％)、クレジット・コスト(22.86％)及び１
日当たりの売却可能株式数(直近２年間にわたる発行会社普通株式の１日当たり日次売買高の中央値(480,000株))
等の諸条件等について一定の前提を置いて、権利行使期間(2023年12月29日から2025年12月26日まで)その他の発
行条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値
の算定を実施した結果、本新株予約権１個の払込金額を73円(１株当たり0.73円)と算定いたしました。割当予定
先の権利行使行動に関しては、株価が行使価額を超過し行使が可能な場合には割当予定先は、１日当たりの売却
可能株式数(直近２年間にわたる発行会社普通株式の１日当たり日次売買高の中央値(480,000株))を目途に直ちに
権利行使を実施することを想定しています。当社は、当該機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、
割当予定先との間での協議を経て本新株予約権の１個の発行価額を当該評価額と同額の73円としました。
なお、第13回新株予約権の行使価額は本件第三者割当増資に関する取締役会決議日の直前取引日までの１カ月
間の終値平均である53.29円から4.29％のディスカウント、当該直近取引日までの３カ月間の終値平均である
54.56円から6.52％のディスカウント、当該直近取引日までの６か月間の終値平均である65.73円から22.41％の
ディスカウントとなっております。
なお、本日開催の当社取締役会に出席した当社監査役３名(うち社外監査役３名)全員から、ＴＦＡは、本新株
予約権付社債及び本新株予約権に係る有価証券届出書の作成支援を行っておりますが、当社と継続的な取引関係
は無いことから当社経営陣から一定程度独立していると認められること、割当予定先からも独立した立場で評価
を行っていること、また、本新株予約権の価額算定方法としては市場慣行に従った一般的な方法で行われている
同社の新株予約権算定報告書において報告された公正価値評価額と同等額の払込金額を決定していることから、
有利発行でないことについて異論がない旨の意見が述べられております。
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(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された場合における潜在株式数20,588,235株(議決権数205,882個)
と本新株予約権が全て行使された場合における潜在株式数39,194,400株(議決権数391,944個)をあわせた潜在株式数
の合計は59,782,635株(議決権数597,826個)であり、2023年９月30日現在における当社の発行済株式総数55,906,700
株(議決権数556,017個)を分母とする希薄化率は106.93％(議決権数に係る希薄化率は107.51％)であります。
また、本新株予約権付社債が全て下限転換価額で転換された場合における潜在株式数40,384,615株(議決権数
403,846個)と本新株予約権が全て行使された場合における潜在株式数39,194,400株(議決権数391,944個)をあわせた
潜在株式数の合計は79,579,015株(議決権数795,790個)であり、2023年９月30日現在における当社の発行済株式総数
55,906,700株(議決権数556,017個)を分母とする希薄化率は142.34％(議決権数に係る希薄化率は143.12％)でありま
す。
しかしながら、当社は、本資金調達により調達した資金を上記「５ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金
の使途」の資金使途に充てることにより、まず当社におけるキャッシュ・フローの状況改善・資金繰りの懸念を解
消することを優先にしながら、財務基盤の安定化を図っていくことで既存事業における更なる強化と新規事業への
挑戦にもつながることから、当社企業価値の向上に資するものと考えており、本資金調達はそれに伴う希薄化を考
慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができると考えていることから、本資金調達に係る株式の
発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、本新株予約権付社債が下限転換価額で全て転換され、本新株予約権が全て行使された場合における交付株
式数は79,579,015株となりますが、当社過去６か月間における１日当たり平均出来高は910,230株であり、市場で売
却することによる流通市場への影響は、行使期間である２年間(年間取引日数：245日／年営業日で計算)で、１日当
たりの売却数量は162,400株(過去６か月間における１日当たりの平均出来高の17.84％)となることから、当社株式
は、本資金調達の目的である株式の総数を勘案しても一定の流動性を有していると判断しており、本新株予約権付
社債の転換及び本新株予約権の行使により発行された当社株式の売却は当社株式の流動性によって吸収可能である
と判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された場合により増加する株式数及び本新株予約権に係る潜在株式
数は、それぞれ20,588,235株及び39,194,400株の合計59,782,635株となり、2023年９月30日現在の発行済株式総数
55,906,700株(議決権数556,017個)に対して、合計106.93％(議決権比率107.51％)の希薄化が生じます。
今回の第三者割当による希薄化率が25％以上となることから、「企業内容等の開示に関する内閣府令 第２号様
式 記載上の注意(23－６)」に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権数に
割当後の 総議決権数に
所有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(百株) 議決権数の
(百株) 議決権数の
割合
割合
60 Paya Lebar Road, #11-
Seacastle Singapore
37 Paya Lebar
― ― 450,767 39.07％
Pte.Ltd
Square,Singapore 409051
Flat G,17/f, Block 2,
Golden Dragon Industrial
Centre,162-170 Tai Lin
景祥針織有限公司 ― ― 98,039 8.50％
Pai Road,Kwai Chung,New
Territories, Hong Kong
山内 規之 東京都世田谷区 13,862 2.49％ 62,881 5.45％
合同会社CP1号匿名組合 東京都千代田区内幸町１-
27,600 4.96％ 27,600 2.39％
口 ２-１
東京都中央区日本橋茅場町
株式会社DMM.com証券 21,968 3.95％ 21,968 1.90％
２-７-１
東京都世田谷区北沢２-27-
合同会社Happy horse
13,235 2.38％ 13,235 1.15％
９
フィリップ証券株式会 東京都中央区日本橋兜町４
13,216 2.38％ 13,216 1.15％
社 -２
東京都中央区日本橋１-13-
野村證券株式会社 9,050 1.63％ 9,050 0.78％
１
長尾 康裕 東京都新宿区 8,800 1.58％ 8,800 0.76％
久米 慶 東京都北区 8,475 1.52％ 8,475 0.73％
計 ― 116,206 20.89％ 714,031 61.88％
(注) １．所有株式数につきましては、2023年９月30日時点の株主名簿の記載された数値を記載しております。
２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年９月30日現在の当社の発行済株式総数55,906,700株
(議決権数556,017個)をもとに算出しております。
３．「割当後の所有株式数」は本新株予約権付社債及び本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式の
数に「所有株式数」に記載した株式数を加算した数を記載しております。また、「割当後の総議決権数に対
する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、「総議決権数に対する所有議
決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株式及び本新株予約権の目的である株式に係る議決権の数
を加えた数で除して算出しております。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
(1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由及び当該大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締
役会の判断の内容
ａ．大規模な第三者割当を行うこととした理由
当社は、前記「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に記載のとおり、本
第三者割当増資により調達した資金は、運転資金等へ充当する予定であります。これらは早期に持続的な経営の
安定化を行い、財務体質の改善を行うため、資金調達は必要不可欠であると考えております。
本第三者割当増資以外の方法による資金調達手法のうち、前記「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金
の使途 (2) 手取金の使途〈本資金調達方法を選択した理由〉」記載のとおり、他の資金調達方法について検討
した結果、他の手法と比較しても本第三者割当増資による資金調達は、現時点においては、当社として最適な資
金調達方法であると判断しております。
また、本第三者割当増資は、自己資本の充実に伴う財務体質の健全化を図ることも可能となることから、持続
的な経営の安定化を行い、自己資本比率の改善が期待できることから、本第三者割当による資金調達を実行する
ことといたしました。
ｂ．大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
当社が本新株予約権付社債の全て当初転換価額で転換された場合により増加する株式数及び本新株予約権に係
る潜在株式数は、それぞれ19,811,300株及び37,677,000株の合計57,488,300株となり、2023年９月30日現在の発
行済株式総数55,906,700株(議決権数556,017個)に対して、合計102.82％(議決権比率103.39％)の希薄化が生じま
す。
しかしながら、当社は、大規模な希薄化を伴ってでも、前記「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の
使途 (2) 手取金の使途」に記載のとおり、本第三者割当増資により調達した資金は、当社グループの事業資金
並びに運転資金に充当する予定であり、これらは持続的な経営の安定化を行い、財務体質の改善を実現するため
には、必要不可欠であると考えていることから、既存株主の皆様にとっても有益であり、発行数量及び株式の希
薄化規模は合理的であると当社取締役会においても判断しております。
(2) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
上述のとおり、本第三者割当増資に係る希薄化率が25％以上となることから、東京証券取引所の定める有価証券
上場規程第432条の規定に基づき、①経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意
見の入手又は②当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。
当社は、本第三者割当による資金調達について、株式の発行を伴うものの、現在の当社の財務状況及び迅速に本
第三者割当による資金調達を実施する必要があることを鑑みると、本第三者割当に係る株主総会決議による株主の
意思確認の手続きを経る場合には、臨時株主総会決議を経るまでに日数を要すること、また、臨時株主総会の開催
に伴う費用についても相応のコストを伴うことから、総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者
委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。
当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である髙橋健一氏(髙橋健一法律事務所 東京都
中央区銀座八丁目10番５号、代表弁護士：髙橋 健一)、宍田拓也氏(当社社外監査役)、豊﨑修氏(当社社外監査役)
の３名によって構成される第三者委員会(以下「本第三者委員会」といいます。)に、本第三者割当の必要性及び相
当性に関する客観的な意見を求め、以下の内容の意見書を2023年12月12日に入手しております。
なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。
(ⅰ)意見
本第三者割当には必要性及び相当性いずれも認められる。
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(ⅱ)意見に至る理由
１ 資金調達の必要性
本第三者割当の目的
当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用会社４社の計16社で構成されており、金融サービ
ス事業(ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業)、サイバーセキュリティ
事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、運送事業の５事業の調和のとれた拡大を目指している。
しかしながら、当社グループにおいては、2023年３月期連結会計期間末の業績は売上高2,353,302千円
(前年同期比96.6％増)となり、経常損失2,068,191千円(前年同期は721,491千円の経常損失)、親会社株主
に帰属する当期純損失2,254,363千円(前年同期は1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失)と
なっている。さらに2024年３月期第１四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は568,732千円とな
り、2023年３月期連結会計期間末と比べ319,383千円減少、また、2024年３月期第１四半期連結会計期間末
における純資産合計は567,412千円となり、2023年３月期連結会計期間末と比べ746,281千円減少してい
る。その結果、自己資本比率は9.3％(前連結会計年度末は21.8％)となっている。
貴社においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しており、貴
社グループにおける重要課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化にあるというべきである。他方
で、前連結会計年度に実施した第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達につ
いてその行使が想定通りに進んでおらず、また、既存事業による収益によって貴社の経営を安定化させる
ことができておらず、財務体質及び資金繰りに不安定な状況が継続している状況にある。
このような状況下において、貴社グループが、資金調達を行うことなく、既存事業や新規事業を推進
し、継続的に利益を獲得できる体制を構築することは極めて困難であるといえる。
小括
したがって、貴社は、既存事業のみによって収益基盤の安定化や財務状態の健全化を図ることは困難で
あると考えられ、持続的な経営の早期安定化のために新たな資金調達を行う必要性が極めて高いというべ
きである。
よって、当委員会として検討した結果、本第三者割当に関する貴社の説明に不合理な点は見当たらず、
本第三者割当による資金調達は、貴社によって必要であると認められる。
２ 本第三者割当の相当性
他の手法との比較
まず、銀行借入等の間接金融による資金調達については、一時的に資金を調達できる反面、調達金額が
全額負債として計上されるため、財務健全性指標が低下し、今後の借入余地が縮小する可能性がある。な
お、本新株予約権付社債による資金調達も、一時的には全額負債として計上されるものの、新株予約権付
社債による資金調達手法は、新株予約権が行使された限度で資本性の資金となることから、その限度で財
務健全性への影響の軽減が期待できる。また、そもそも、現状の貴社の財務内容では金融機関等からの間
接金融によって、貴社の資金需要に応じた資金調達を実施することは困難であると考えられる。
次に、エクイティ・ファイナンス手法での資金調達に関しては、公募増資あるいは第三者割当の方法に
よる新株式の発行によることが考えられる。この方法によれば、一度に新株式を発行して必要となる資金
調達を完了させることができる。しかし一方で、一般投資家の参加率が不透明であるほか、１株当たりの
利益の希薄化が一度に発生して新株予約権付社債または新株予約権の発行と比べて株価への影響が大きく
なる可能性がある。
株主割当増資の方法も考えられるが、この場合も、既存株主の参加率が不透明であるといえる。
そうとすると、エクイティ・ファイナンス手法での公募増資及び株主割当による新株式発行の方法で
は、貴社が希望し、かつ必要性の認められる、早急、確実かつ機動的な、そして十分な資金が調達できる
見込みは高くないといえる。
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無償新株予約権無償割当による増資(いわゆるライツ・オファリング)も考えられるが、金融商品取引業
者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングについては、引受手数料等のコストが
増大することが予想される。また、金融商品取引業者との元引受契約を締結せず新株予約権の行使が株主
の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、株主割当増資の方法と同
様、調達額が割当先である既存株主または市場で新株予約権を取得した者による新株予約権の行使率に左
右されることから、ライツ・オファリングにおける一般的な行使価額のディスカウント率を前提とすると
当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であると考えられる。
したがって、ライツ・オファリングによる調達は、今般貴社が行う資金調達手法として適当でないと思
料される。
以上から、他の手法と比較しても、本第三者割当によることの相当性が認められる。
増資金額の妥当性(資金使途の合理性)
① 運転資金について
貴社の説明によれば、本新株予約権付社債の発行により調達する資金のうち、300百万円については、運
転資金に充当するとのことである。貴社グループは、2022年10月から、経営投融資事業の一環として美容
脱毛サロン事業を展開しているが、同事業の収益構造の性質や、同事業の展開開始時期などの理由から、
現状として、店舗スタッフの人員確保に伴う費用、賃料等の店舗運営費及び運転資金の負担が先行してい
るという問題がある。そのため、貴社グループは、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、747百
万円の経常損失を計上しており、依然として赤字収支を継続している状況にある。
2023年９月～2024年３月までの資金繰りにおいても相当程度の赤字が見込まれ、貴社グループの運転資
金の補填として、2023年12月から2024年３月までの運転資金の補填として、300百万円を充当することは合
理的であると認められる。
② 貴社における借入金返済資金について
本新株予約権付社債の発行により調達する資金のうち750百万円、及び本新株予約権の発行により調達す
る資金のうち550百万円の合計1,300百万円については、貴社における借入金の返済に充当する予定とのこ
とである。
上記のとおり、貴社グループにおいては、既存事業による収益によって貴社の経営を安定化させること
はできていない状況にある。貴社の資金繰りを考慮すると、借入金の返済も困難であることが相当程度予
想される。また、貴社の説明によれば、借入金の返済について、リスケジュールの交渉も困難であるとの
ことであり、そうとすると、貴社が本第三者割当によって調達した資金のうち1,300百万円を借入金の返済
に充当することは妥当であると認められる。
③ 貴社子会社における借入金返済資金について
貴社子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社(所在地：東京都港区南青山二丁目２番15号代表
取締役：根岸 宏之)についても、返済期限が到来する借入金がある一方で、同社のキャッシュ・フローか
らの返済は困難であると予想される。したがって、本新株予約権の発行により調達した資金のうち、350百
万円を借入金の返済に充当することには合理性が認められる。
④ 弁護士保険事業の実施のための準備資金について
貴社グループは、社会や人の生活に必要不可欠な「金融」に関わる様々なニーズに応えるため、証券・
銀行・保険を中心に高いシナジーを発揮する商品やサービスを幅広く提供しているとのことである。
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そして、貴社グループは今後、保険商品へ注力すべく、2023年７月31日及び2023年８月30日付で少額短
期保険業を運営するブレイブ少額短期保険株式会社(東京都中央区日本橋小舟町９-18、代表取締役：梅
溪 映)の株式を一部(14.29％)取得している。同社は、法的トラブルの発生後に加入する保険であって、
被保険者に発生した法的トラブルを対象として、被保険者が弁護士に委任し権利保護の取組みを行ったも
のの、権利保護の一部または全部が図られず、金銭の面から見たときに、支出した権利保護費用が無駄払
いとなる事実が発生した場合に、その無駄払いを被保険者が被った損害として補償する保険を提供してお
り、貴社は、共同事業として、同社の保険商品の販売を行う予定でいる。
この保険提供は当社による被保険者に対する弁護士費用等の初期費用の融資・立替を組み合わせたサー
ビスともなるため、訴訟にかかる弁護士初期費用１件あたり50～100万円程度が最も多いレンジと想定して
おり、今後の融資契約数も勘案して本融資に係る資金の確保として本第三者割当による調達資金のうち100
百万円を充当することには合理性が認められる。
⑤ 大口顧客に対する営業貸付資金について
貴社は、祖業として金融サービス事業を提供しており、様々な資金ニーズに応えるべく営業活動を行っ
ているものである。
貴社が行っている金融サービス事業に関し、小規模～中規模法人を対象とした1,000万円～１億円規模の
融資に関しては、その一部について、当初予定していた返済期日から延長を要望されるなど、返済が安定
しない側面が見られる。他方、大口かつ関係値が構築できている取引先等に限定した営業貸付に限定した
場合には、与信も相対的に高く、事業計画に基づいて政策的な資金の融資を実施可能と見込まれるといえ
る。
したがって、貴社の行う金融サービス事業において、「事業の成長性を長期的な支援」を融資の方針と
し、具体的な要望があれば大口の融資を行うことを想定し、融資が可能な資金余力を備える体制を整える
ために、本新株予約権の行使により調達した資金のうち870百万円を充当することは妥当であると考えられ
る。
小括
よって、各資金使途は合理的なものであると認められる。
割当予定先の相当性
本新株予約権付社債及び本新株予約権の割当予定先であるSeacastle Singapore Pte.Ltd(所在地：60
Paya Lebar Road, #11-37 Paya Lebar Square,Singapore 409051、代表者：Tang Koon Heng。以下
「Seacastle社」という。)は、2022年12月頃に株式会社Day one partners代表の伊東快氏(以下「伊東氏」
という。)から貴社代表の片田朋希氏(以下「片田氏」という。)が紹介を受けたとのことである。
Seacastle社は、これまで日本上場企業への投資、資金調達に寄与した実績があり、また日本国内法人へ
の投資に引き続き興味をもっており日本の上場企業への投資を検討していたとのことである。
そして、貴社が今回の増資について検討を始めるにあたり、片田氏が伊東氏に対して割当先を探してい
る旨を相談したところ、Seacastle社の代表者であるTang Koon Heng氏とのミーティングのセッティングを
受け。その後、片田氏が貴社の経営方針及び資金ニーズおよび本新株予約権付社債及び本新株予約権のス
キームを2023年７月中旬に説明したところ、2023年７月下旬に賛同を得て、本第三者割当の引受けの承諾
を得たとのことである。
上記のような、割当先の選定理由に不自然なところは見当たらない。
また、Seacastle社による本第三者割当の引受けについては、同社は純投資を目的としているとのことで
あるから、貴社の経営に参加し、また貴社を子会社化又は系列化する意向がないことが明らかであるとい
え、Seacastle社を割当予定先することが不合理であるとは認められない。
割当予定先であるSeacastle社が反社会的勢力等に該当するかに関して、貴社は、独立した第三者機関で
ある株式会社セキュリティー＆リサーチ(東京都港区赤坂２丁目８番11号 代表取締役：羽田寿次。以下
「セキュリティー＆リサーチ」という。)による調査を依頼している。
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その調査結果において、Seacastle社及びその関係者が反社会勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けて
いる。また、貴社は、Seacastle社が反社会勢力等とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の
確認書を株式会社東京証券取引所に提出している。そうとすれば、Seacastle社が割当予定先として不相当
であるとは認められない。
以上から、Seacastle社は、本第三者割当の割当予定先として相当であると認められる。
次に、本新株予約権付社債の割当先である山内規之氏(以下「山内氏」という。)については、既に貴社
の新株予約権101,694個を割り当てられた実績がある(2023年８月３日付「第三者割当による新株式及び第
10回新株予約権の発行に関するお知らせ」)。
そして、貴社において2023年９月下旬に新たな増資を検討している旨を山内氏にたいして相談をしたと
ころ、興味があるとの回答を受け、その後今後の経営方針や資金ニーズ、増資のスキーム等の説明を行
い、引受けの承諾を得たとのことである。
これらの選定理由に不自然なところは見当たらない。
また、山内氏による本新株予約権社債の引受けについて、同社は純投資を目的としているとのことであ
るから、貴社の経営に参加し、また貴社を子会社化又は系列化する意向がないことが明らかであるとい
え、山内氏を割当予定先することが不合理であるとは認められない。
したがって、山内氏は、本新株予約権社債の割当予定先として相当であると認められる。
本新株予約権付社債の割当先である景祥針織有限公司(所在地：Flat G,17/f, Block 2, Golden Dragon
Industrial Centre,162-170 Tai Lin Pai Road,Kwai Chung, New Territories, Hong Kong。代表者：施景
祥。以下「景祥針織社」という。)は、既に貴社の募集株式及募集新株予約権を引き受けた実績がある
(2021年６月７日付で発行した新株式及び第７回新株予約権、及び2022年８月19日付で発行した新株式及び
第10回新株予約権)。
そして、貴社において2023年７月中旬に片田氏が代表者の施景祥氏に対して貴社の経営方針及び資金
ニーズ、また本新株予約権のスキームを説明した上で、同年８月上旬に賛同を得られたとのことである。
上記のような、割当先の選定理由に不自然なところは見当たらない。
また、景祥針織社が反社会的勢力等に該当するかに関して、貴社は、独立した第三者機関であるセキュ
リティー＆リサーチ社による調査を依頼している。その結果、景祥針織社の関係者が反社会勢力とは何ら
関係がない旨の報告を受けているものである。そうとすれば、景祥針織社が割当予定先として不相当であ
るとも認められない。
以上から、景祥針織社は本新株予約権付社債の割当予定先として相当であると認められる。
発行条件の相当性
本新株式の払込金額について
貴社は、本新株予約権付社債の発行要項及び割当契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権付社
債の価値評価を、第三者評価機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(代表者：能勢元、
住所：東京都千代田区永田町一丁目11番28号。以下「TFA社」という。)に依頼している。
TFA社は、割当予定先の権利行使行動及び株式売却動向、貴社の株価(2023年12月11日の終値)、貴社株式
の市場流動性、配当率(０％)、リスクフリーレート0.067％(評価基準日における中期国債レート)、割引率
0.00％、ボラティリティ(66.19％)、権利行使期間2年、配当率0.00％、当社の信用リスク、資金調達コス
ト等を参考に公正価値評価であるモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値の算定を実施した結
果、本新株予約権付社債の公正価値を額面100円当たり92.30円と算定した。
本新株予約権付社債について、本新株予約権付社債に新株予約権を付すことにより貴社が得ることので
きる経済的利益、すなわち本新株予約権付社債の実質的な対価(額面100円につき100円)とTFA社の算定した
公正価値とを比較すると、本新株予約権付社債の実質的な対価が本新株予約権付社債の公正価値を大きく
下回る価値ではなく、本新株予約権付社債の発行は特に有利な条件に該当しないものと考えられる。
そうとすれば、本新株予約権付社債の発行については、有利発行には該当せず、相当なものと認められ
る。
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本新株予約権の発行価額について
第12回新株予約権の発行における発行価額について、貴社は、発行価額の決定に際して、公正を期すた
めに、他社上場企業の第三者割当増資における公正価値の算定実績をもとに選定した第三者機関であるTFA
社に依頼したところ、TFA社は、割当予定先の権利行使行動及び株式売却動向並びに貴社の本新株予約権取
得動向について合理的に想定される仮定を置くとともに、貴社の株価(2023年12月11日の終値)、当社株式
の市場流動性、配当率(０％)、割引率(リスクフリーレート0.067％)、ボラティリティ(66.19％)、クレ
ジット・コスト(22.86％)及び１日当たりの売却可能株式数(直近２年間にわたる発行会社普通株式の１日
当たり日次売買高の中央値(48,000株))等の諸条件等について一定の前提を置いて、権利行使期間(2023年
12月29日から2025年12月26日まで)その他の発行条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルである
モンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値の算定を実施した結果、本新株予約権１個の払込金額
を93円(１株当たり0.93円)と算定した。
また、割当予定先の権利行使行動に関しては、株価が行使価額を超過し行使が可能な場合には割当予定
先は、１日当たりの売却可能株式数(直近２年間にわたる発行会社普通株式の１日当たり日次売買高の中央
値(480,000株))を目途に直ちに権利行使を実施することが想定されている。
そして、貴社は、TFA社が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経
て、本新株予約権の１個の発行価額を当該評価額と同額の93円としたものであり、発行価額は相当である
といえる。
なお、本新株予約権の行使価額は本第三者割当増資に関する取締役会決議日の直前取引日までの１か月
間の終値平均である53.29円から4.29％のディスカウント、当該直近取引日までの３か月間の終値平均であ
る54.56円から6.52％のディスカウント、当該直近取引日までの６か月間の終値平均である65.73円から
22.41％のディスカウントとなっているがこの点についても不合理な点は認められない。
次に、第13回新株予約権の発行における発行価額について、貴社は、発行価額の決定に際して、公正を
期すために、他社上場企業の第三者割当増資における公正価値の算定実績をもとに選定した第三者機関で
あるTFA社に依頼したところ、TFA社は、割当予定先の権利行使行動及び株式売却動向並びに貴社の本新株
予約権取得動向について合理的に想定される仮定を置くとともに、貴社の株価(2023年12月11日の終値)、
当社株式の市場流動性、配当率(０％)、割引率(リスクフリーレート0.067％)、ボラティリティ
(66.19％)、クレジット・コスト(22.86％)及び１日当たりの売却可能株式数(直近２年間にわたる発行会社
普通株式の１日当たり日次売買高の中央値(480,000株))等の諸条件等について一定の前提を置いて、権利
行使期間(2023年12月29日から2025年12月26日まで)その他の発行条件の下、一般的な株式オプション価値
算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値の算定を実施した結果、本新株予約
権１個の払込金額を73円(１株当たり0.73円)と算定した。
また、割当予定先の権利行使行動に関しては、株価が行使価額を超過し行使が可能な場合には割当予定
先は、１日当たりの売却可能株式数(直近２年間にわたる発行会社普通株式の１日当たり日次売買高の中央
値(480,000株))を目途に直ちに権利行使を実施することが想定されている。
そして、貴社は、TFA社が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経
て、本新株予約権の１個の発行価額を当該評価額と同額の73円としたものであり、発行価額は相当である
といえる。
なお、第13回新株予約権の行使価額は、直前取引日の終値である51円から9.80％のディスカウント、本
第三者割当増資に関する取締役会決議日の直前取引日までの１か月間の終値平均である53.29円から
13.67％のディスカウント、当該直近取引日までの３か月間の終値平均である54.56円から15.69％のディス
カウント、当該直近取引日までの６か月間の終値平均である65.73円から30.01％のディスカウントとなっ
ているがこの点についても不合理な点は認められない。
以上の諸事情を考慮すると、割当予定先との協議により、かかる金額を本新株予約権の行使価額とする
ことを合意したことは、許容され得るものと考えられる。
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払込みの確実性
本新株予約権付社債の引受けに係る払込みについて、Seacastle社について、同社を名義とする銀行口座
の写し(2023年11月30日付)において、本新株予約権付社債の払込金額(発行価額)及び本新株予約権の発行
価額を上回る金額が確保されていること、また上記各割当予定先から提出された資料により、本新株予約
権の発行における払込みに必要な資金を拠出できる十分な現預金を有していることが確認されているもの
である。
他方、本新株予約権の行使資金については、割当予定先は一度に当該行使金額の総額の行使を行うだけ
の資金を保有していない。この点については、片田氏がTang氏に対し、本新株予約権の行使については、
本第三者割当による取得した本新株予約権の行使により取得した当社普通株式を市場で売却し、売却資金
をもって、権利行使を繰り返す方針であることの説明を受けており、当該方針に不自然な点は認められな
い。
山内氏については、割当予定先を名義とする銀行口座の写し(2023年11月29日付)を取得し、本新株予約
権付社債の払込金額を上回る金額が確保されていることが確認されている。また、その資金の出所につい
ては自己の運用資金など全額自己資金であることが口頭で確認されている。
景祥針織社についても、同社の銀行口座の写し(2023年11月10日付)を取得し、本新株予約権付社債の払
込金額を上回る金額が確保されていることが確認されている。
小括
したがって、割当予定先であるSeacastle社、山内氏、及び景祥針織社から提出された資料により、本新
株予約権付社債及び本新株予約権の発行における払込みに必要な資金を拠出できる十分な現預金を有して
いることが確認されているものであり、資金調達の確実性があり、本新株予約権付社債及び本新株予約権
の発行における払込みについては、問題ないものと思料される。
既存株主への影響
本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された場合における潜在株式数20,588,235株(議決権数
205,882個)と本新株予約権が全て行使された場合における潜在株式数39,194,400株(議決権数391,944個)を
あわせた潜在株式数の合計は59,782,635株(議決権数597,826個)であり、2023年９月30日現在における当社
の発行済株式総数55,906,700株(議決権数556,017個)を分母とする希薄化率は106.93％(議決権数に係る希
薄化率は107.51％)となる。
また、本新株予約権付社債が全て下限転換価額で転換された場合における潜在株式数40,384,615株(議決
権数40,384,615個)と本新株予約権が全て行使された場合における潜在株式数39,194,400株(議決権数
391,944個)をあわせた潜在株式数の合計は79,579,015株(議決権数795,790個)であり、2023年９月30日現在
における当社の発行済株式総数55,906,700株(議決権数556,017個)を分母とする希薄化率は142.34％(議決
権数に係る希薄化率は143.12％)となる。
このように、株式が希薄化すること自体は、既存株主の保有する株式の価値を定価させる面があること
は否定できない。
しかしながら、本第三者割当は、いずれも特に有利ではない条件で行われるものであって既存株主への
経済的な損失を伴うものではなく、また、本資金調達により調達した資金を上記第４・第２項(2)記載の資
金使途に充てることにより、貴社の事業基盤のさらなる強化・拡大、ひいては貴社企業価値の向上に資す
るものといえる。
そうとすれば、本資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても、既存株主にも十分な利益をもたらすこと
ができる可能性があることから、本資金調達に係る株式の発行数量及び希薄化の規模が不合理なものであ
るとはいえない。
したがって、希薄化の影響を考慮しても、本第三者割当は既存株式の価値を維持し向上するために有効
な手段であり、かつ、適切な手続きを踏んだ上で実施される予定であることから、相当性を有すると考え
る。
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小括
以上のような点を踏まえ、当委員会が慎重に検討した結果、本第三者割当という資金調達手段は、相当
であると認められる。
結語
よって、当委員会が慎重に検討した結果、本第三者割当による資金調達は、必要性、相当性いずれも認
められる。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第22期)および四半期報告書(第23期第２四半期)(以下、「有価証券報
告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日(2023年12月12日)までの
間に生じた変更その他の事由ありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在におい
て変更の必要はないものと判断しております。
２ 資本金の増減
後記、「第四部 組込情報」に記載の第20期有価証券報告書に記載された「第一部 企業情報 第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金は、当該有価証券報告書の提出日
(2023年６月28日)以降、本有価証券届出書提出日(2023年12月12日)までの間において、以下のとおり、変化しており
ます。
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
3,237,900 55,906,700 △843,411 1,215,122 △843,411 1,249,922
2023年12月12日(注１)
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
３ 臨時報告書の提出について
組込情報である第22期有価証券報告書の提出日(2023年６月28日)以降、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、下記の臨時報告書を提出しております。
(2023年６月29日提出の臨時報告書)
１．提出理由
当社は、2023年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２．報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役として、片田朋希氏、新井幸夫氏、根岸宏之氏、施北斗氏、施景祥氏、林茂氏、権丈美香氏を選任す
る。
第２号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
① 減少する資本金に関する事項
減少する資本金の額
1,000,000,000円
増加する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 1,000,000,000円
資本準備金の減少が効力を生ずる日
2023年８月１日
② 減少する資本準備金に関する事項
減少する資本準備金の額
1,000,000,000円
増加する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 1,000,000,000円
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資本準備金の減少が効力を生ずる日
2023年８月１日
③ 剰余金処分に関する事項
減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 2,000,000,000円
増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 2,000,000,000円
剰余金の処分の効力が生ずる日
2023年８月１日
第３号議案 譲渡制限付株式報酬制度導入の件
当社の役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るため、株
価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および持続的な成長と中長期的な企業価値向上
へのインセンティブを従来以上に高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支
給することを決定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
取締役７名選任の件
可決 94.3％
片田 朋希 170,248 9,552 0
新井 幸夫 169,869 9,931 0 可決 94.1％
根岸 宏之 169,284 10,516 0 可決 93.8％
(注)１
施 北斗 168,958 10,842 0 可決 93.6％
施 景祥 168,833 10,967 0 可決 93.5％
林 茂 168,815 10,985 0 可決 93.5％
権丈 美香 169,387 10,413 0
可決 93.8％
第２号議案
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余 170,665 9,135 0 (注)２ 可決 94.6％
金の処分の件
第３号議案
168,264 11,536 0 (注)３ 可決 93.2％
譲渡制限付株式報酬制度導入の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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(2023年12月１日提出の臨時報告書)
１．提出理由
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社ミュゼプラチナム(以下、「ミュゼ」といいます。)
への美容脱毛サロン事業の譲渡(以下、「本事業譲渡」といいます。)について決議いたしましたので、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 当該事業の譲渡先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：株式会社ミュゼプラチナム
② 住所 ：東京都港区台場二丁目３番５号台場ガーデンシティビル11階
③ 代表者の氏名：代表取締役 上田 智一
④ 資本金 ：10百万円
⑤ 事業の内容 ：美容業(脱毛サロン)の経営
(2) 当該事業譲渡の目的
当社は、2023年９月20日、ミュゼとの間で美容脱毛サロン事業(以下、「本事業」といいます。)の譲渡に関す
る基本合意を締結し、当該基本合意締結後、本事業譲渡における取引条件及び当社とミュゼがどのようなパート
ナーシップを元に協業するか等について、鋭意協議を重ねてまいりました。その結果、当社の展開してきた店舗
運営体制の再構築に一定の評価をいただき、安定した店舗運営の環境整備を持続するべく、2023年10月５日付
で、当社の関連会社であり本事業における店舗運営実務を担う株式会社エピソワ(以下、「エピソワ」といいま
す。)に対して、ミュゼの親会社である船井電機・ホールディングス株式会社より出資を受けました。これによ
り、ミュゼとは協力的な協業体制を築きながら、当社グループの経営アセットを活用し、美容脱毛サロンとの
様々なコラボレーションを実施し、株主である関係各社(当社グループ含む)の利益貢献に尽力することが可能と
なります。また、エピソワは引き続きミュゼから店舗運営業務を委託されます。その業務委託の対価として、
ミュゼより従業員給与を中心とする固定費に一定の割合を上乗せする形で業務委託費を受けることとなり、当社
グループにおける収益改善も見込まれます。本事業譲渡後にも、当社とミュゼは協力的な協業体制を築いていく
ことを両社約束し、本事業譲渡の最終合意に至りました。
(3) 当該事業譲渡契約の内容
① 事業譲渡契約締結日： 2023年11月30日
② 事業譲渡日 ： 2023年12月11日
③ 譲渡内容及び資産 ： 美容脱毛サロン「キレイモ」28店舗すべての運営・管理及び商品、貯蔵品、有形無形
固定資産、保証金、契約負債、運営等に関連する契約上の地位及びこれに基づく権利
義務
④ 譲渡価額 ： 900百万円(税抜)
⑤ 決済方法 ： 現金決済
なお、ミュゼは本事業に関する契約負債の一切を引き受けることに合意していること
から、当社における本事業開始日である2022年10月１日から、事業譲渡日の前日であ
る2023年12月10日までに発生した契約負債のうち残契約負債の金額を譲渡価額と相殺
します。よって、譲渡価額から残契約負債を差し引いた金額が当社に支払われること
となります。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月28日
有価証券報告書
(第22期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年７月１日 2023年11月14日
四半期報告書
(第23期第２四半期) 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGFA株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上している。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2023年４月３日付でクレーンゲームジャパン株式会社の株式を
取得し子会社化した。
当該事項は、監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法
人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書に
おいて監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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固定資産の減損検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）「２． 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
固定資産の減損」 に記載のとおり、当連結会計年度末 て、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の
対応を図った。
に、有形固定資産891百万円、無形固定資産368百万円が
・経営者に事業の現状・今後の見通しをヒアリング
連結貸借対照表に計上されており、合計で総資産の約
し、減損判定の合理性を検討した。
22％を占めている。このように減損の検討が必要となる
・経営者が回収可能価額の算定のために利用した外部
固定資産の金額的重要性は高く、減損が生じた場合の業
専門家の適性、能力及び客観性を検討し、外部専門家
績への影響が大きくなる可能性がある。また、減損要否
が用いた評価手法・主要な仮定の合理性、外部専門家
の判断は、不確実性を伴う会計上の見積りに関する事項
が算定した評価の計算過程・評価結果を検討した。
で経営者の判断を必要とすることから、監査上の主要な
・減損判定に用いられた将来キャッシュ・フローやその
検討事項に該当するものと判断した。
前提となる仮定の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GFA株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GFA株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効
でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責
任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGFA株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、継続して、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計
上している。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2023年4月3日付でクレーンゲームジャパン株式会社の株式を取
得し子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続
企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上
の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累
計期間も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、資金繰りに懸念も生じてい
る。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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