ヤーマン株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年４月30日
売上高 （千円） 26,568,439 18,802,510 42,996,308
経常利益 （千円） 6,799,783 2,627,678 5,917,504
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 4,542,454 1,608,658 3,913,141
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 4,589,203 1,642,379 3,930,767
純資産額 （千円） 26,324,774 26,579,262 25,435,945
総資産額 （千円） 35,692,170 33,061,154 30,979,525
１株当たり四半期（当期）純
（円） 82.56 29.24 71.12
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 73.8 80.4 82.1
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,294,124 1,739,044 986,150
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 157,557 △ 486,768 △ 632,039
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 673,791 △ 796,639 △ 1,223,931
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 14,267,986 16,708,394 15,691,984
末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 57.45 8.47
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2023 年５月１日 至 2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染法上の位置付けが第５類に移行したことを受けて、緩やかながらも回復傾向に向かい、社会経済
活動の正常化も進みました。
一方で、世界的な資源価格の高騰や、不安定な為替変動による物価上昇の影響などにより、依然として先行きを
見通せない状況が続いております 。
このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に公表した新・中期経営計画「Going Global Strategy」
に５か年の数値目標として掲げた「売上高700億円」の実現に向けて、研究開発や広告宣伝などに積極的な先行投
資を行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。
足元の物価高が消費マインドの低下を招いていること、ヘアケア・シェーバーといった新しいカテゴリに対する
投資が未だ先行していることに加え、昨今の社会情勢に対応して中国国内での広告宣伝を控えたことなどが影響
し、当第２四半期連結累計期間における 売上高は18,802,510千円 （ 前年同四半期比29.2％減 ）、 経常利益は
2,627,678千円 （ 前年同四半期比61.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,608,658千円 （ 前年同四半期
比64.6％減 ）と、いずれも前年同四半期に及びませんでした。
第３四半期以降につきましては、年末商戦に向けた施策を充実させて国内各販路の梃入れを行うとともに、中
国・米国をはじめとする海外市場では、新製品の投入や広告宣伝の強化によって販路の拡大と売上の回復を目指し
てまいる所存です。
また、2023年11月に東京・銀座にオープンした旗艦店「YA-MAN the store GINZA」と、社内の開発拠点である
「表情筋研究所」を中核として、情報発信やブランディングにも注力してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向
けの販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、地上波テレビ通販を筆頭に各販路で売上を伸ばすことができず 、 売上高は
2,298,316千円 （前年同四半期比45.0％減） 、 セグメント利益は682,257千円 （前年同四半期比60.4％減） と、前年
同四半期を下回りまし た。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、販売体制や広告宣伝を強化しましたが、新カテゴリの売上が計画を 下回ったこ
とから、 売上高は3,720,643千円 （前年同四半期比1.9％減） 、 セグメント利益は644,951千円 （前年同四半期比
30.2％減） と、前年同四半期に及びませんでした。
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③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、新カテゴリや リピート商材を中心に広告投資を強めて売上の拡大を図りました
が、お客様の買い控えや節約といった志向が強く 、 売上高は4,537,996千円 （前年同四半期比11.5％減） 、 セグメン
ト利益は1,435,225千円 （前年同四半期比44.7％減） と前年同四半期を下回りました。
なお、直販部門では現在、顧客管理、ニーズ分析、販売促進の高度化・効率化に向けて、直販ECシステムの更改
に取り組んでおります。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、中国における主要なイベントであるダブルイレブン（中国「独身の日」）にお
いて、昨今の社会情勢の影響を受けたことなどから 、 売上高は8,196,098千円 （前年同四半期比39.0％減） 、 セグメ
ント利益は3,530,031千円 （前年同四半期比37.1％減） と、前年同四半期を下回りました。
当社にとって海外展開は重要な経営課題であり、今後も効果的なアプローチ体制の構築を進めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ2,081,628千円増加 し、 33,061,154千円 と
なりました。受取手形、売掛金及び契約資産の 増加1,298,893千円 、現金及び預金の 増加1,016,410千円 、商品及び
製品の 減少42,076千円 が主な要因であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ938,311千円増加 し、 6,481,891千円 となりました。未払法人税等の 増加559,562
千円 、持分法適用に伴う負債の 増加446,085千円 、長期借入金の 減少306,000千円 が主な要因であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ1,143,317千円増加 し、 26,579,262千円 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上 1,608,658千円 及び剰余金の配当481,435千円による利益剰余金の 増加1,127,222千円 が主な要因
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比して1,016,410千円増加の
16,708,394千円 となりました。
営業活動の結果 獲得した資金は、1,739,044千円 （前年同期は 2,294,124千円の使用 ）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期 純利益2,604,981千円 の計上、未収消費税等の 減少463,151千円 、持分法による投資 損失
451,172千円 の計上、売上債権の 増加△1,296,907千円 、為替差 益△544,360千円 の計上、及び法人税等の支払 △
453,065千円 によるものであります。
投資活動の結果 使用した資金は、486,768千円 （前年同期は 157,557千円の使用 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 △395,328千円 及び無形固定資産の取得による支出 △91,109千円 によるものでありま
す。
財務活動の結果 使用した資金は、796,639千円 （ 前年同期は673,791千円の使用 ）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出 △312,000千円 及び配当金の支払いによる支出 △480,469千円 によるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 514,872千円 （対前年同四半期比71.9％増） でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
（プライム市場）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月31日 － 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
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(5) 【大株主の状況】
2023年10月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山﨑 静子 東京都江東区 9,527,450 17.3
山﨑 貴三代 東京都江東区 6,204,600 11.3
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,008,200 5.5
会社（信託口）
一般社団法人美山﨑 東京都江東区東陽二丁目３番31号 2,811,050 5.1
山﨑 光英 東京都江東区 2,453,600 4.5
Victoria Yamazaki ドイツ ベルリン州トレプトウ＝ケーペ
(常任代理人 三菱UFJモルガン・ス ニック区 2,080,000 3.8
タンレー証券株式会社) (東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)
山﨑 知美
米国ワシントン州アナコルテス
(常任代理人 三菱UFJモルガン・ス 2,080,000 3.8
(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)
タンレー証券株式会社)
山﨑 岩男 東京都江東区 1,473,600 2.7
エコライト合同会社 大阪府大阪市森ノ宮中央２丁目６番１号 650,000 1.2
伊藤千保美 東京都江東区 429,600 0.8
計 ― 30,718,100 55.8
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないた
め記載しておりません。
２．上記のほか、当社所有の自己株式3,327,668株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,327,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,974,200 549,742 －
単元未満株式 普通株式 47,080 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 549,742 －
② 【自己株式等】
2023年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 3,327,600 － 3,327,600 5.7
一丁目４番４号
計 － 3,327,600 － 3,327,600 5.7
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,146,142 17,162,552
受取手形、売掛金及び契約資産 4,935,153 6,234,046
商品及び製品 4,018,266 3,976,190
仕掛品 8,030 25,495
原材料及び貯蔵品 1,106,204 1,104,718
未収入金 936,297 930,010
未収還付法人税等 1,291 －
1,415,310 965,069
その他
流動資産合計 28,566,696 30,398,082
固定資産
有形固定資産 543,594 804,763
無形固定資産 590,776 602,790
投資その他の資産
投資有価証券 300,000 300,000
関係会社株式 77,981 80,042
900,477 875,475
その他
投資その他の資産合計 1,278,459 1,255,517
固定資産合計 2,412,829 2,663,072
資産合計 30,979,525 33,061,154
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,521,045 1,255,582
1年内返済予定の長期借入金 624,000 618,000
未払金 1,421,382 1,529,581
未払法人税等 494,696 1,054,259
賞与引当金 112,565 119,079
508,062 907,674
その他
流動負債合計 4,681,752 5,484,178
固定負債
長期借入金 706,000 400,000
持分法適用に伴う負債 143,326 589,412
12,500 8,301
その他
固定負債合計 861,827 997,713
負債合計 5,543,580 6,481,891
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 25,004,092 26,131,315
△ 2,887,118 △ 2,887,118
自己株式
株主資本合計 25,363,201 26,490,424
その他の包括利益累計額
72,743 88,838
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 72,743 88,838
純資産合計 25,435,945 26,579,262
負債純資産合計 30,979,525 33,061,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 26,568,439 18,802,510
10,515,044 7,132,236
売上原価
売上総利益 16,053,394 11,670,274
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,664,110 4,972,256
貸倒引当金繰入額 △ 136 －
給料及び手当 651,315 715,667
賞与引当金繰入額 90,982 119,079
減価償却費 114,160 93,958
研究開発費 299,525 514,872
2,866,313 3,008,365
その他
販売費及び一般管理費合計 10,686,270 9,424,200
営業利益 5,367,124 2,246,073
営業外収益
受取利息 705 763
受取配当金 10,781 12,000
為替差益 1,717,078 837,387
3,978 2,294
その他
営業外収益合計 1,732,544 852,444
営業外費用
支払利息 15,145 8,585
支払保証料 3,915 3,609
売上債権売却損 2,130 1,851
持分法による投資損失 277,870 451,172
823 5,620
その他
営業外費用合計 299,885 470,839
経常利益 6,799,783 2,627,678
特別利益
1,350 －
受取和解金
特別利益合計 1,350 －
特別損失
※ 57,457
損失負担金 －
16,793 22,696
固定資産除却損
特別損失合計 74,250 22,696
税金等調整前四半期純利益 6,726,882 2,604,981
法人税等 2,184,427 996,323
四半期純利益 4,542,454 1,608,658
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,542,454 1,608,658
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 4,542,454 1,608,658
その他の包括利益
為替換算調整勘定 36,364 43,697
10,384 △ 9,976
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 46,748 33,720
四半期包括利益 4,589,203 1,642,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,589,203 1,642,379
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,726,882 2,604,981
減価償却費 189,852 165,856
損失負担金 57,457 －
持分法による投資損益（△は益） 277,870 451,172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 137 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,889 6,514
返金負債の増減額（△は減少） 264,967 51,851
受取利息及び受取配当金 △ 11,487 △ 12,763
支払利息 15,145 8,585
為替差損益（△は益） △ 1,178,308 △ 544,360
固定資産除却損 16,793 22,696
受取和解金 △ 1,350 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,946,446 △ 1,296,907
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 340,126 463,151
未収入金の増減額（△は増加） △ 967,903 6,503
前払費用の増減額（△は増加） △ 21,858 △ 153,591
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,121,429 38,820
仕入債務の増減額（△は減少） 1,010,371 △ 123,462
未払金の増減額（△は減少） △ 354,064 128,413
契約負債の増減額（△は減少） △ 86,398 98,743
△ 125,449 260,464
その他
小計 △ 584,730 2,176,669
利息及び配当金の受取額
11,486 12,761
利息の支払額 △ 15,405 △ 8,548
和解金の受取額 1,350 －
法人税等の支払額 △ 1,712,253 △ 453,065
5,428 11,227
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,294,124 1,739,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 119,485 △ 395,328
無形固定資産の取得による支出 △ 37,095 △ 91,109
定期預金の預入による支出 △ 236,046 △ 236,046
定期預金の払戻による収入 236,046 236,046
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 3,281
△ 975 2,951
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,557 △ 486,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 312,000 △ 312,000
リース債務の返済による支出 △ 4,161 △ 4,169
△ 357,629 △ 480,469
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 673,791 △ 796,639
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,198,508 560,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,926,965 1,016,410
現金及び現金同等物の期首残高 16,194,952 15,691,984
※ 14,267,986 ※ 16,708,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※損失負担金
当社は、製造委託先の部品在庫処分にあたって、関係性の維持のために応分の負担を行うこととし、当該金額を特別
損失として計上しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
損失負担金 57,457 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
現金及び預金 14,722,144 千円 17,162,552 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △454,157 千円 △454,158 千円
現金及び現金同等物 14,267,986 千円 16,708,394 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 357,637 6.50 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月13日
普通株式 233,840 4.25 2022年10月31日 2023年１月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月27日
普通株式 481,435 8.75 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月13日
普通株式 233,840 4.25 2023年10月31日 2024年１月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
顧客との契約
から生じる収 4,181,217 3,791,948 5,130,482 13,435,038 26,538,687 29,751 26,568,439 － 26,568,439
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
4,181,217 3,791,948 5,130,482 13,435,038 26,538,687 29,751 26,568,439 － 26,568,439
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 4,181,217 3,791,948 5,130,482 13,435,038 26,538,687 29,751 26,568,439 － 26,568,439
セグメント
1,722,915 924,023 2,593,828 5,609,683 10,850,451 15,949 10,866,400 △ 5,499,276 5,367,124
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △5,499,276千円 には、セグメント間取引消去15,600千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△5,460,034千円、未実現利益の消去△54,841千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年10月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
顧客との契約
から生じる収 2,298,316 3,720,643 4,537,996 8,196,098 18,753,054 49,456 18,802,510 － 18,802,510
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
2,298,316 3,720,643 4,537,996 8,196,098 18,753,054 49,456 18,802,510 － 18,802,510
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 2,298,316 3,720,643 4,537,996 8,196,098 18,753,054 49,456 18,802,510 － 18,802,510
セグメント
682,257 644,951 1,435,225 3,530,031 6,292,467 37,295 6,329,762 △ 4,083,689 2,246,073
利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △4,083,689千円 には、セグメント間取引消去15,600千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,099,619千円、未実現利益の消去330千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
１株当たり四半期純利益 82.56円 29.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,542,454 1,608,658
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,542,454 1,608,658
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,021,212 55,021,212
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年12月13日開催の取締役会において、2023年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第50期
（2023年５月１日から2024年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 233,840 千円
② １株当たりの金額 4.25 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年１月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 垣 康 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会
社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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