株式会社ランドビジネス 有価証券報告書 第39期(2022/10/01-2023/09/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ランドビジネス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ランドビジネス(E04038)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月21日
【事業年度】 第39期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森作 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 柴田 享
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 柴田 享
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
4,645,237 4,490,235
売上高 (千円) - - -
経常損失(△) (千円) - - - △ 146,004 △ 472,593
親会社株主に帰属する
266,898 349,494
(千円) - - -
当期純利益
327,157 374,668
包括利益 (千円) - - -
18,463,116 18,718,707
純資産額 (千円) - - -
54,212,794 53,877,160
総資産額 (千円) - - -
930.31 943.19
1株当たり純資産額 (円) - - -
13.45 17.61
1株当たり当期純利益 (円) - - -
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
34.1 34.7
自己資本比率 (%) - - -
1.4 1.9
自己資本利益率 (%) - - -
16.5 18.6
株価収益率 (倍) - - -
営業活動によるキャッシュ・
814,856
(千円) - - - △ 7,792
フロー
投資活動によるキャッシュ・
676,005 1,918,902
(千円) - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - - △ 376,304 △ 2,065,726
フロー
現金及び現金同等物の
10,784,718 10,630,101
(千円) - - -
期末残高
31 205
従業員数 - - -
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( 18 ) ( 24 )
(注)1.第38期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
4.第39期における従業員数の増加は、株式会社ジェンツ及び甲府貴宝株式会社を連結子会社としたことによる
ものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
4,644,108 4,544,586 4,588,332 4,545,473 4,442,788
売上高 (千円)
522,848 326,246 238,826
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 821 △ 459,676
407,211 416,952 315,685 234,571 368,976
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
4,969,192 4,969,192 4,969,192 4,969,192 4,969,192
資本金 (千円)
26,780,800 26,780,800 26,780,800 26,780,800 26,780,800
発行済株式総数 (株)
19,027,340 18,013,838 18,249,135 18,424,889 18,699,963
純資産額 (千円)
55,172,982 54,934,958 53,594,375 54,010,215 53,511,073
総資産額 (千円)
787.18 899.49 919.53 928.39 942.25
1株当たり純資産額 (円)
6 6 6 6 6
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
16.79 18.87 15.88 11.82 18.59
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
34.5 32.8 34.1 34.1 34.9
自己資本比率 (%)
2.1 2.3 1.7 1.3 2.0
自己資本利益率 (%)
45.0 19.2 17.0 18.8 17.6
株価収益率 (倍)
35.7 31.8 37.8 50.8 32.3
配当性向 (%)
営業活動によるキャッシュ・
1,693,303 935,982 971,938
(千円) - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,212,463 △ 772,353 △ 128,830 - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 212,278 △ 357,463 △ 1,869,324 - -
フロー
現金及び現金同等物の
10,663,248 10,469,414 9,443,197
(千円) - -
期末残高
22 27 24 23 43
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 18 )
199.5 98.2 75.4 64.4 93.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 144.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 850 810 430 315 354
最低株価 (円) 387 226 261 222 215
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
3.第39期における従業員数の増加は、主に連結子会社からの出向者受入によるものであります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月1日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証
券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.第38期より連結財務諸表を作成しているため営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
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6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り ます。
2【沿革】
年月 事項
1985年2月 総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立(資本金700万円)
1985年8月 東京都渋谷区に本社を移転
1985年12月 宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始
1988年4月 一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始
1989年7月 資本金を2,800万円に増資
1989年8月 資本金を5,000万円に増資
1992年4月 特定建設業の登録を行い建築事業を開始
1994年1月 東京都港区に本社を移転
アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始
1996年6月 東京都千代田区に本社を移転
2001年5月 不動産賃貸事業を開始
2001年8月 戸建開発販売事業を開始
2002年5月 オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始
2004年1月 マンション開発販売事業を開始
2004年7月 資本金を9,750万円に増資
2004年9月 資本金を1億1,220万円に増資
2004年12月 資本金を1億1,470万円に増資
2005年7月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
資本金を5億1,632万円に増資
2006年3月 資本金を31億9,361万円に増資
2006年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
資本金を32億1,280万円に増資
2007年2月 資本金を49億6,919万円に増資
2007年9月 当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2020年7月 株式会社ペリカンムーンを設立し、外食事業を開始
2021年3月 メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料等の事業を譲り受け、服飾事業を開始
2022年3月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年10月 株式会社ペリカンムーンを当社に吸収合併
2023年7月 株式会社ジェンツ(現・連結子会社)の全株式を取得
甲府貴宝株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得
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3【事業の内容】
当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパ
の光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに
関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾
事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より、服飾事業の重要性が高くなったため、従来の不動産関連事業及び外食事業の2事業に
加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。
① 不動産関連事業
イ.賃貸事業(不動産賃貸事業、ビル管理事業)
不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。
不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい
収益基盤の確立を行ってまいります。
ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また
居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供す
るなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。
ロ.投資その他事業(オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)
事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。
投資期間は、概ね1~5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミ
ングで売却を図る事業であります。
既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的
価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。
② 外食事業
・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提
供します。
・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指し
ます。
・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまい
ります。
以上の3つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実
現に貢献することを目指します。
③ 服飾事業
時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、高品質でデザイン
性に優れたアイテムを提供してまいります。衣服に限らず、靴・鞄などの服飾関連用品も含めた幅広い商品を取扱
うことで上記目標の実現に取り組みます。
商品企画・生産から販売まで一貫した体制をグループ内で保有し、魅力ある商品を提供することを目指します。
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[事業系統図]
(注)各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注し
ております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
役員の兼任、業務委託、
株式会社スターダスト 東京都千代田区 10 不動産関連事業 100.0
出向者受入
株式会社ジェンツ 福島県福島市 9 服飾事業 100.0 役員の兼任、業務委託
甲府貴宝株式会社 山梨県甲府市 20 宝飾品製造・卸業 100.0 役員の兼任、業務委託
(注)株式会社スターダスト及び株式会社ジェンツの「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりま
す。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
10
不動産関連事業 ( -)
16
外食事業 ( 16 )
160
服飾事業 ( -)
186
報告セグメント計 ( 16 )
14
その他 ( 6 )
5
全社(共通) ( 2 )
205
合計 ( 24 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.従来「その他」に含めていた服飾事業の重要性が高くなったため、当連結会計年度より、従来の不動産関連事
業及び外食事業の2事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。
4.従業員数の増加は、主に当連結会計年度において株式会社ジェンツ及び甲府貴宝株式会社を連結子会社とした
ことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
43 53.3 5.5 10,676
( 18 )
セグメントの名称 従業員数(人)
10
不動産関連事業 ( -)
16
外食事業 ( 16 )
11
服飾事業 ( -)
37
報告セグメント計 ( 16 )
1
その他 ( -)
5
全社(共通) ( 2 )
43
合計 ( 18 )
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従来「その他」に含めていた服飾事業の重要性が高くなったため、当事業年度より、従来の不動産関連事業及
び外食事業の2事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。
5.従業員数の増加は、主に連結子会社からの出向者受入によるものであります。
6.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には受入出向者を含めておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表を行っていないため、記載を省略しております
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2023年12月21日)において当社が判断したものでありま
す。
(1)経営方針
当社の経営理念
①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。
②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。
③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。
当社の行動規範
①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。
②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。
③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。
④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。
⑤常に変革を考える。
を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業及び外食事業を展
開してまいります。
(2)経営戦略等
不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場では、働き方改革やリモートワークの普及による募集賃料下
落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市
場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇
の兆しが見受けられます。
このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として
確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。さらには、
美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質を
アップすることで他社との差別化を図ってまいります。
また、外食業界におきましては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳し
いものとなっております。
このような事業環境下において、外食事業では良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽
しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。
服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指
し、取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、EBITDA等の指標を
考慮しながら経営を行っております。
(4)経営環境
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類へ引き下げられたことにより経済社会活動の正常化が
進み、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、地政学リスクの高まりや、物価高騰、為替市場における円安傾
向による経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
不動産業界においては、収益不動産の価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足の状況が続いており、
引き続きこの状況が継続するものと思われます。
外食業界においては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、依然として厳しい経営環境が暫く続く
と予想されます。
服飾業界においては、少子高齢化による需要の減少や消費者の低価格志向などにより厳しい経営環境が続くと予想
されます。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建
物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。
また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジ
デンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の
強化をしてまいります。
なお、当社グループにおいては、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおい
ても当社グループの建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社グループのスタンダードを進化させていきま
す。
こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社グループの強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層
の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。
外食事業においては、事業コンセプトである「美しいファシリティ」「健康的で美味しい食事」「質の高いホスピ
タリティ」を実現するため、不動産関連事業で培ったデザイン力を生かした店舗内装設計、メニュー開発及び改良、
店舗運営業務の効率化に注力し、収益を生み出す体制を確立するとともに、適正な出店候補物件の選定に取り組んで
まいります。
服飾事業においては、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指
し、旗艦店となる販売店舗の出店計画を進めるとともに、連結子会社化した企業の生産設備更新や人材育成など生産
供給体制の再構築に取り組んでまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは、下記の当社経営理念を実践することにより、当社グループが持続的に成長するとともに、持続
可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。
②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。
③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。
(2)取組
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、サステナビリティに関する基
本方針に基づき、当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を検討の上、
決定する体制の整備を進めております。
②戦略
当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に
対処するため、人的資本の充実を重要課題として抽出しております。当該重要課題に対処するため、人材の多様性
の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。
<人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針>
1.各種研修制度の整備
新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。
2.多様な人材の活用
女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めて
まいります。
3.働きやすい風土
教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティング
による理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。
③リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、当社グループ全体
のリスク管理の一環として、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関
である当社部長会において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な
対応を検討、決定する体制の整備を進めております。
④指標及び目標
当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備
に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2023年12月21日)において当社グループが判断し
たものであります。
(1)業界環境について
当社グループは、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。
不動産業界においては、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおい
てもこれらの経済情勢の変化により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することに
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
外食業界および服飾業界においては、日本国内における景気の悪化、顧客の嗜好の変化、他社との競合において優
位にたてない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)賃貸不動産の稼働状況について
当社グループは、当社グループが所有する賃貸不動産からの賃貸収入、オーナーから管理業務を受託している賃貸
不動産の業務受託収入、売却目的で取得又は開発した賃貸不動産からの賃貸収入等により収益を獲得しています。
これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低
下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり、賃貸収入の減少により保有資産の価値が下落し、棚卸資
産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)建築工事等について
当社グループは、建築工事、リニューアル工事を建設会社に外注しております。外注先は品質、建築工期及びコス
ト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しておりません。
当社グループは、品質維持及び工期の遅延防止のため、当社の建築設計部の人員により現場視察を行い、外注先と
の定例会議を毎週開催し施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外
注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)有利子負債依存度について
当社グループは、用地及び物件の取得資金、建築資金等を主に借入金等の有利子負債で賄っていることから、当社
グループの有利子負債残高の総資産額に占める割合は2023年9月期において55.5%となっております。
今後においては、ポートフォリオの見直しにより有利子負債の圧縮に努めますが、今後の金利変動により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023年9月期
有利子負債残高 (千円) 29,882,809
総資産 (千円) 53,877,160
有利子負債依存度 55.5%
(注)有利子負債は、短期借入金、社債、長期借入金及び割賦未払金であります。
(5)資金調達等について
当社グループの資金調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診
し、融資実行を受けております。しかしながら、何等かの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合、
当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料価格や光熱費の上昇リスクについて
当社グループは、天候不順や自然災害、戦争の発生、為替の変動等による原材料の価格上昇や原油の高騰などエネ
ルギーの価格上昇に伴う光熱費の上昇により原価率が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(7)人員の確保について
当社グループは、主としてパートタイムの従業員が、店舗での業務に従事しております。
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賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、
当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保する
ための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の営業停止や閉店等により、当社グループの事業運営及び事業
展 開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制・許認可等の取得状況
不動産業界においては、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「借地借家
法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、不動産関連事業の事業活動に際して、以下のような許認可及び登録を受けております。 当社グ
ループは、当該許認可及び登録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において、宅地建物取引業法第5
条・第66条等、建設業法第29条等及び建築士法第23条の4・第26条等に定める許認可及び登録の取消事由・更新欠格
事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、法令違反等により、当該許認可及び登録が取り消された
場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 宅地建物取引業法免許
[当社]番号:東京都知事(10)第46428号
有効期間:2022年12月14日から2027年12月13日まで
② 特定建設業許可
[当社]番号:東京都知事 許可(特-28)第84034号
有効期間:2021年9月14日から2026年9月13日まで
③ 一級建築士事務所登録
[当社]番号:東京都知事登録第28931号
有効期間:2023年4月16日から2028年4月15日まで
また、外食業界においては、「食品衛生法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改
正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、外食事業の事業活動に際して、管轄の保健所による飲食店営業許可を受けております。し
かしながら、食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定
期間の営業停止や営業許可の取消などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9)訴訟等の可能性について
当社グループは、本報告書提出日(2023年12月21日)において当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能
性がある訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの不動産関連事業において、建築請
負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居
住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、これらの
訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)顧客情報管理について
当社グループは、事業内容に応じた様々な顧客の個人情報を有しております。当社グループは、個人情報を正確か
つ最新の内容に保つよう努めるとともに個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理
対策を行なうとともに、必要な是正措置を講じます。
当社グループが認識している限り、これまでにおいて顧客の個人情報が外部に流出した事実はありません。しかし
ながら、今後、上記施策にもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用の低下に
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)災害の発生及び地域偏在について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社グループが保有する不
動産の価値が大きく毀損したり、店舗の営業活動が困難となる可能性があります。
また、当社グループが保有する不動産や、店舗及び出店計画においては、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入
れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、服飾事業の重要性が高くなったため、従来の不動産関連事業及び外食事業の2事業に加え、
服飾事業を新たに報告セグメントとしております。また、前連結会計年度との比較については、新しいセグメント区
分に基づき記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年10月1日~2023年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類
が5類へ引き下げられたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、
地政学リスクの高まりや、物価高騰、為替市場における円安傾向による経済への影響など依然として先行き不透明
な状況が続いております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場では、働き方改革やリモートワークの普及による募集賃料下
落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス
市場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料
上昇の兆しが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。
このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃
貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持と賃料のアップサイドを目指し、安定収益を確保しながら、保有物件の
リビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。
外食事業におきましては、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供すべく、出店候補地の特性に合わせた業
態の開発および店舗の設計を進めております。上記取り組みにおける新業態の店舗として、2023年9月11日に東京
都千代田区において地中海料理レストラン「地中海ダイニング ポセイドン」をリブランドオープンいたしまし
た。
服飾事業におきましては、株式会社ジェンツの全株式を取得し連結子会社化しました。紳士服の縫製および宝飾
品の製造・卸機能をグループ内に保有することで、商品企画・生産から販売までの一貫体制の強化を進めて参りま
す。
また宝飾品製造・卸売業の甲府貴宝株式会社の全株式を取得し、連結子会社化しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,490百万円(前期比3.3%減)、営業損失42百万円(前期は
営業利益305百万円)、経常損失472百万円(前期は経常損失146百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益349百
万円(前期比30.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
イ.不動産関連事業
売上高は4,393百万円(前期比2.6%減)、セグメント利益1,418百万円(前期比10.3%減)となりました。
ロ.外食事業
売上高は66百万円(前期比19.5%減)、セグメント損失449百万円(前期はセグメント損失243百万円)となり
ました。
ハ.服飾事業
売上高は30百万円(前期比41.3%減)、セグメント損失155百万円(前期はセグメント利益3百万円)となり
ました。
当連結会計年度末におきましては、総資産は前連結会計年度末より335百万円減少し53,877百万円となりまし
た。これは主に商品及び製品が226百万円、販売用不動産が6,455百万円、原材料及び貯蔵品が232百万円、建設仮
勘定が343百万円、のれんが306百万円増加した一方で、建物及び構築物(純額)が3,371百万円、土地が4,648百万
円減少したことによります。
なお、上記の増減額には保有目的変更による有形固定資産の販売用不動産への振替額を含めており、その内訳は
以下のとおりであります。
建物及び構築物(純額) 2,145百万円
土地 4,219百万円
その他(純額) 115百万円
販売用不動産への振替額 6,480百万円
総負債は、前連結会計年度末より591百万円減少し、35,158百万円となりました。これは主に未払法人税等が198
百万円、前受金などの流動負債「その他」が1,156百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円、社債(1年内
償還予定を含む)が485百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が993百万円、固定負債「その他」が198百
万円減少したことによります。
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純資産は、前連結会計年度末より255百万円増加し、18,718百万円となりました。これは主に配当金の支払が119
百万円あった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を349百万円計上したことにより利益剰余金が230百万円増
加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが7百万円の支
出超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,918百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが
2,065百万円の支出超過となったことにより、10,630百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出超過となりました。これは、キャッシュ・フローの増
加要因としては主に税金等調整前当期純利益468百万円、減価償却費879百万円、減損損失390百万円、固定資産
除却損155百万円、またキャッシュ・フローの減少要因としては主に固定資産売却益1,506百万円、訴訟和解金の
支払額166百万円、負債の減少額など「その他」240百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,918百万円の収入超過となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出1,645百万円、有形固定資産の売却による収入4,356百万円及び関係会社貸付けによる支出626百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,065百万円の支出超過となりました。これは主に、短期借入金の純
減少額300百万円、長期借入れよる収入1,524百万円、長期借入金の返済による支出2,518百万円、社債の償還に
よる支出485百万円、配当金の支払額119百万円及び長期未払金の返済による支出119百万円によるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年10月1日 前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
不動産関連事業(千円) 4,393,116 97.4
外食事業(千円) 66,241 80.5
服飾事業(千円) 30,878 58.7
報告セグメント計(千円) 4,490,235 96.7
その他(千円) - -
合計(千円) 4,490,235 96.7
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2023年12月21日)において判断したものでありま
す。なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
a.経営成績
売上高4,490百万円(前期比3.3%減、155百万円減)、売上総利益1,641百万円(前期比3.1%増、49百万円増)
となりましたが、主に地代家賃などの諸経費の増加により販売費及び一般管理費は1,683百万円(前期比30.9%
増、397百万円増)となり、営業損益については、営業損失42百万円(前期は営業利益305百万円、前期比347百万
円減)となりました。
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不動産関連事業については、マーケットを見据えた的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデン
ス・商業施設の高稼働率を維持し安定収益を確保する一方で、既存購入物件のリビルド工事を順次実施し資産価値
の向上・収益力の強化に取り組んだ結果、売上高は4,393百万円(前期比2.6%減、117百万円減)となりました。
ま た、セグメント利益1,418百万円(前期比10.3%減、162百万円減)となりました。
外食事業については、前期より営業を開始しましたが、売上高は66百万円(前期比19.5%減、16百万円減)とな
りました。また、出店準備に伴うコストが発生し、セグメント損失449百万円(前期はセグメント損失243百万円、
前期比205百万円減)となりました。
服飾事業については、売上高は30百万円(前期比41.3%減、21百万円減)、セグメント損失155百万円(前期は
セグメント利益3百万円、前期比158百万円減)となりました。
営業外損益については、借入金等に対する支払利息は386百万円(前期比5.0%減、20百万円減)となりました。
以上の結果、経常損失472百万円(前期は経常損失146百万円、前期比326百万円減)となりました。
特別損益については、固定資産売却益の計上により特別利益が1,506百万円発生した一方で減損損失が390百万
円、固定資産除却損が155百万円発生しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は468百万円(前期比25.8%減、162百万円減)となりました
また、法人税等調整額が8百万円(前期比97.4%減、314百万円減)となり、取崩のあった前期と比較して大幅
に減少したことを主因として、法人税等合計は119百万円(前期比67.3%減、245百万円減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は349百万円(前期比30.9%増、82百万円増)となりました。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。E
BITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は、843百万円(前期比33.3%減)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産関連事業における不動産物件の取得及びリビルド工事資金並
びに外食事業における出店資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの他、金融機関からの長期借入や社債発行による資金調達及び固定資産の売却により対応していくこととして
おります。
当連結会計年度においては、外食事業における設備投資に伴うキャッシュ・アウトがあったものの主に固定資産
売却によるキャッシュ・インにより投資活動によるキャッシュ・フローは1,918百万円の資金増加となりました。
借入金等の返済に伴うキャッシュ・アウトにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,065百万円の資金減少と
なりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、154百万円減少し10,630百万円となってお
ります。
c.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並
びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
当社グループが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なも
のは以下のとおりであります。
(販売用不動産の評価)
(固定資産の減損)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりです。
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5【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、株式会社ジェンツの全株式を取得することを決議し、同日付
で株式譲渡契約を締結しました。2023年7月3日付で全株式を取得し、同社を子会社化しております。
また、当社は、2023年6月26日開催の取締役会において、甲府貴宝株式会社の全株式を取得することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結しました。2023年7月3日付で全株式を取得し、同社を子会社化しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」の「Ⅱ 取得による企業結合
(株式会社ジェンツ)」及び「Ⅲ 取得による企業結合(甲府貴宝株式会社))」に記載のとおりであります。
6【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資総額は 1,594 百万円であり、その主たるものは外食事業における
店舗設備であります。
また、経営資源の有効活用と自己資本比率の向上を図ることを目的として、下記資産を売却し、固定資産売却益
1,506百万円を特別利益に計上しました。
資産の内容及び所在地 現況
東京都文京区湯島一丁目205番1他
土地:247.16 ㎡、建物:1,824.45㎡
賃貸用不動産
東京都新宿区四谷一丁目18番6号
土地:158.61 ㎡、建物:915.55㎡
また、固定資産のポートフォリオの比重を商業施設に移すことを目的として、固定資産として保有・賃貸してい
るレジデンス14物件(簿価6,480百万円)について保有目的を固定資産から販売用不動産(流動資産)に振替えま
した。
内訳は以下のとおりであります。
(1)東京23区 12物件
(2)その他 2物件
上記以外に当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメントの
設備の内容
(所在地)
名称
(人)
建物 土地 借地権
その他 合計
(面積㎡) (面積㎡) (面積㎡)
賃貸用不動産
原宿プラザビル他
不動産関連 11,399,909 20,124,243 1,070,247 10
(オフィスビル・ 360,666 32,955,066
(東京都渋谷区他) 事業
(81,348.20) (28,795.08) (1,209.24) (-)
賃貸住宅・店舗)
霞が関コモンゲート店
239,369 - - 16
他 外食事業 店舗設備
482,844 722,213
(-) (-) (-) (16)
(東京都千代田区他)
福島工場他(注)4 4,219 175,357 0 11
服飾事業 工場設備他 98,723 278,301
(福島県福島市他) (7,552.23) (46,771.16) (-) (-)
11,643,498 20,299,600 1,070,247 37
小計
942,234 33,955,581
(88,900.43) (75,566.24) (1,209.24) (16)
- - - 1
- その他 店舗設備 - -
(-) (-) (-) (-)
本社他 8,807 - - 5
全社 業務設備等
148,686 157,494
(東京都千代田区他)
(-) (-) (-) (2)
11,652,306 20,299,600 1,070,247 43
合計 1,090,921 34,113,076
(88,900.43) (75,566.24) (1,209.24) (18)
(注)1.「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備
品」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び無形固定資産「その他」であります。
2.建物の面積は延床面積であり、借地権の面積は賃借土地の面積であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
4.提出会社より服飾事業の設備の一部を子会社である株式会社ジェンツに貸与しております。
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(2)国内子会社
2023年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地) 名称
(人)
建物 土地 借地権
その他 合計
(面積㎡) (面積㎡) (面積㎡)
イルチェントロ
110,335 - 412,973 -
賃貸用不動
不動産
産 (オフィ
テアトロ
㈱スターダスト 334 523,643
関連事業
スビル)
(-) (-) (-) (-)
(東京都豊島区)
業務設備
本社工場他 1,482 - - 149
㈱ ジ ェ ン ツ 服飾事業 等・工場設 2,572 4,055
(福島県福島市他) (-) (-) (-) (-)
備
業務設備
本社他
892 - - 13
甲 府 貴 宝 ㈱ その他 等・工場設 8,917 9,810
(山梨県甲府市他) (-) (-) (-) (6)
備
112,710 - 412,973 162
合計 11,824 537,509
(-) (-) (-) (6)
(注)1.「帳簿価額」の「その他」の内訳は、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備
品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。
2.建物の面積は延床面積であり、借地権の面積は賃借土地の面積であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 設備の 資金
会社名
所在地
総額 既支払額
事業所名
の名称 内容 調達方法
着手 完了
(千円) (千円)
2024年3月
東京都中央 自己資金及び
外食事業/そ
当社 店舗設備 2023年1月
1,918,000 139,224 ~
の他
区 借入金
2024年8月
(2)重要な除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品取 内容
(2023年9月30日) (2023年12月21日) 引業協会名
東京証券取引所
26,780,800 26,780,800
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
26,780,800 26,780,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2013年4月1日
26,512,992 26,780,800 - 4,969,192 - 5,099,179
(注)
(注) 株式分割(1:100)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 9 24 23 16 6 2,199 2,277 -
(人)
所有株式数
- 6,310 7,450 5,495 1,728 113 246,690 267,786 2,200
(単元)
所有株式数の割合(%) - 2.35 2.78 2.05 0.64 0.04 92.12 100.00 -
(注)1.自己株式6,934,685株は、「個人その他」に69,346単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
3.単元未満株式のみを有する株主数は406人であります。
(6)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
7,641,000 38.50
亀井 正通 東京都目黒区
4,395,900 22.14
亀井 綾子 東京都目黒区
777,700 3.91
永井 詳二 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株
474,700 2.39
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
327,850 1.65
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
263,000 1.32
森作 哲朗 東京都杉並区
260,000 1.31
一般社団法人飯田 東京都世田谷区用賀二丁目5番3号
東京都新宿区市谷本村町3-17-1004 226,900 1.14
株式会社KSマネジメント
149,000 0.75
伊藤 僚祐 京都市左京区
138,300 0.69
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
14,654,350 73.83
計 -
(注)1.当社は、自己株式6,934,685株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しており
ません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
6,934,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当
19,844,000 198,440
完全議決権株式(その他) 普通株式
社における標準となる株式
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
26,780,800
発行済株式総数 - -
198,440
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄における「株式数(株)」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数(個)」の欄には当該株式にかかる議決権1個を含めております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目2
6,934,600 6,934,600 25.89
-
ビジネス 番5号霞が関ビルディング
6,934,600 6,934,600 25.89
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 6,934,685 - 6,934,685 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれてお
りません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成
果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。
剰余金配当につきましては、年1回、期末配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主
総会であります。
当期の剰余金配当につきましては、1株当たり6円とすることにいたしました。その結果、配当性向は32.3%とな
ります。
内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に役立てる考えであります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月末日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度中である剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年12月21日
119,076 6
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治とは、株主、従業員、債権者、取引先及び一般社会からのそれぞれの負託に応えるため、健
全で透明な企業活動を行いつつ、企業集団全体の価値を最大化するための経営の体制や仕組みを構築することで
あると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、月一回定例の取締役会を開催して経営に関する重要事項の決定や各事業の進捗状況を検討、確認して
おります。また、必要に応じ臨時取締役会を都度開催しております。当社の取締役会の構成員については以下の
とおりであります。
代表取締役会長 亀井 正通
代表取締役社長 森作 哲朗(議長)
取締役 佐々木 廣明
取締役 加藤 毅
取締役 柴田 享
取締役 安藤 隆紀
社外取締役 クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役1名と監査役2名の体制による監査を実施しております。監査役のう
ち2名は、社外監査役の要件を満たしており、監査役会を設置し、各監査役は取締役会に出席するなど、監査の
実効を期しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。
常勤監査役 牛嶋 勝二(議長)
社外監査役 樋口 節夫
社外監査役 鈴木 志津夫
また、会計監査人としてみおぎ監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正
な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の
運営をはかっております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち2名は社外監査役であります。公認会計士、経営者とい
う経歴を活かすとともに、客観性及び中立性を持った社外のチェックという観点から社外監査役による監査を実
施しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させる
ことを目的として、社外取締役1名を選任しております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が
整っているものと認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに
組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監
査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内
部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行
い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、か
つ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会
等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われ
ているかの確認を行っています。
④ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社は、取締役は10名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めておりま
す。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市
場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項
に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
⑧ 取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限
度額としております。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、出席状況については次のとおりであります。
開催回数
出席回数
代表取締役会長 18
亀井 正通 16
代表取締役社長 18
森作 哲朗 16
取締役副社長 山﨑 博行 3 3
取締役 佐々木 廣明 18 18
取締役 加藤 毅 18 18
取締役 15
柴田 享 15
取締役 18
クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー 14
(注)山﨑博行氏の開催回数及び出席回数は2022年12月20日の取締役退任以前に開催された取締役会を対象と
し、柴田享氏の開催回数及び出席回数は2022年12月20日の取締役就任後に開催された取締役会を対象とし
ております。
また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
株主総会に関する事項、役員に関する事項、計算書類、決算短信、予算に関する事
決議事項(29件) 項、関係会社に関する事項、資金調達に関する事項、人事に関する事項、固定資産
に関する事項
月次業績報告、内部統制に関する事項、関係会社に関する事項、資金調達に関する
報告事項(20件)
事項、固定資産に関する事項
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年3月 住友不動産販売株式会社入社
住友不動産株式会社住宅第2事業
部に出向
1983年7月 住友不動産販売株式会社営業企画
部副長
1985年2月 当社設立取締役
1985年8月 当社代表取締役社長
2011年12月 当社代表取締役会長
代表取締役会長 亀井 正通 1949年9月27日 生
(注)2 7,641,000
2020年8月 当社代表取締役会長都市開発部担
当
2020年9月 株式会社スターダスト取締役(現
任)
2020年10月 株式会社ペリカンムーン代表取締
役社長
2022年12月
当社代表取締役会長(現任)
1983年4月 東京興産株式会社入社
1987年4月 当社入社
1997年10月 当社取締役
2000年10月 当社常務取締役
2006年12月 当社管理部部長兼務
2011年12月 当社専務取締役
2012年5月 当社専務取締役都市開発部担当兼
建築設計部担当
2013年12月 当社専務取締役管理部担当
兼管理部部長
2017年3月 当社専務取締役管理部担当
2017年11月 当社代表取締役専務管理部担当
2017年12月 当社代表取締役専務建築設計部担
当
2018年7月 当社代表取締役専務建築設計部担
当兼建築設計部部長
代表取締役社長
2019年4月 当社代表取締役専務建築設計部担
建築設計部担当 森作 哲朗 1958年2月12日 生 (注)2 263,000
当兼建築設計部部長兼都市開発部
兼新規事業担当
担当
2019年5月 当社代表取締役専務管理部担当兼
管理部部長
2019年7月 当社代表取締役専務管理部担当
2019年12月 当社代表取締役社長
2020年8月 当社代表取締役社長建築設計部担
当
2020年9月 株式会社スターダスト代表取締役
社長(現任)
2020年10月 株式会社ペリカンムーン取締役
2022年12月 当社代表取締役社長建築設計部担
当兼新規事業担当(現任)
2023年7月 株式会社ジェンツ代表取締役社長
(現任)
甲府貴宝株式会社代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年8月 当社入社
2017年4月 当社都市開発部長
2019年4月 当社執行役員都市開発部部長
2019年12月 当社取締役建築設計部担当兼建築
設計部部長兼都市開発部担当兼都
市開発部部長
取締役
佐々木 廣明 1966年7月26日 生 (注)2 88,600
2020年7月 当社取締役建築設計部担当兼都市
都市開発部担当
開発部担当兼都市開発部部長
2020年8月 当社取締役都市開発部部長
2022年12月 当社取締役新規事業担当
当社取締役都市開発部担当(現
任)
2007年4月 当社入社
2018年10月 当社管理部副部長
2019年7月 当社執行役員管理部部長
2019年12月 当社取締役管理部担当兼管理部部
取締役
加藤 毅 1974年6月18日 生 (注)2 26,000
長
新規事業担当
2022年12月
当社取締役新規事業担当(現任)
株式会社スターダスト取締役(現
任)
1974年4月 住友不動産株式会社入社
2006年9月 当社入社
2006年10月 当社経営企画室長
2017年3月 当社執行役員管理部部長
2017年10月 株式会社スターダスト監査役(現
任)
2017年12月 当社取締役管理部担当兼執行役員
取締役
管理部部長
柴田 享 1951年4月7日 生 (注)2 82,300
管理部担当兼管理部部長
2019年5月 当社取締役建築設計部担当兼建築
設計部部長兼都市開発部担当
2019年12月 当社常勤監査役
2022年12月 当社取締役管理部担当兼管理部部
長(現任)
2023年7月 株式会社ジェンツ取締役(現任)
甲府貴宝株式会社取締役(現任)
1984年4月 住友商事株式会社入社
2009年11月 欧州住友商事SUMIAGRO取締役
2019年6月 住商アグロインターナショナル常
務執行役員
取締役
安藤 隆紀 1961年12月7日 生 (注)2 -
2023年8月 当社入社。当社執行役員新規事業
兼執行役員新規事業担当
担当
2023年12月 当社取締役兼執行役員新規事業担
当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年9月 モーブッサンジャパン株式会社代
表取締役社長
2001年9月 リシュモンジャパン株式会社ヴァ
シュロン・コンスタンタン ジェ
ネラルマネージャー
2006年4月 ヴァシュロン・コンスタンタン
(本社)取締役国際オペレーショ
ンディレクター
2010年9月 LVMH ジャパン ショーメ 取締役
クリストフ・
ジェネラルマネージャー
ジャック・
取締役 1967年5月31日 生 (注)2 6,000
2016年2月 株式会社ロイヤルコペンハーゲン
ガブリエル・
ジャパン 代表取締役社長
ランシュー
ウォーターフォード・ウェッジ
ウッド・ジャパン株式会社 代表
取締役社長
2017年8月 フィスカースジャパン株式会社
代表取締役社長
2020年3月 フィスカースパンアジア ヴァイ
スプレジデント
2020年12月 当社取締役(現任)
1985年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1997年11月 中央信託銀行株式会社入行
2001年2月 日本生命保険相互会社入社
2004年10月 株式会社東京三菱銀行入行
2007年7月 リーマン・ブラザーズ・コマー
シャル・モーゲージ株式会社ヴァ
監査役 牛嶋 勝二 1961年7月28日 生 (注)3 -
イスプレジデント
2009年7月 株式会社東京スター銀行ヴァイス
プレジデント
2011年4月 西武信用金庫入庫
2022年10月 当社副長
2022年12月
当社常勤監査役(現任)
1974年4月
監査法人中央会計事務所入所
1988年6月
同所代表社員
2007年8月
新日本監査法人代表社員
2011年6月 樋口節夫公認会計士事務所開設 所
長(現任)
監査役 樋口 節夫 1948年10月9日 生
(注)3 -
2011年7月 ソーシャルワイヤー株式会社社外
監査役(現任)
2017年6月 プレミアグループ株式会社社外監
査役(現任)
2022年12月
当社監査役(現任)
1991年12月 株式会社マハリシ総合研究所(現
一般社団法人マハリシ総合教育研
究所)品川センター所長
1994年9月 同社渋谷センター所長
1996年11月 同社銀座センター所長
監査役 鈴木 志津夫 1954年6月12日 生 (注)4 3,000
1997年9月 同社取締役事業部長国際本部付
2002年6月 同社代表取締役
2013年7月 一般社団法人マハリシ総合教育研
究所代表理事(現任)
2020年12月 当社監査役(現任)
計
8,109,900
(注)1.取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は社外取締役であり、監査役樋口節夫氏及び監査役
鈴木志津夫氏は社外監査役であります。
2.2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
3.2022年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
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② 社外役員の状況
イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は、グローバルに事業を展開する法人の経営者とし
ての豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、当社経営に対する監督や助言等、社外取締
役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し選任しております。
監査役樋口節夫氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認
会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。
監査役鈴木志津夫氏は、法人経営に長年携わってきたことによる豊富な経験と幅広い知見を有しています。こ
のようなことから、社外監査役として、当社経営の健全性・透明性の向上に資することが見込まれると判断し選
任しております。
ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役のクリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏及び社外監査役の鈴木志津夫氏は、当事業年
度末現在で当社株式をそれぞれ6,000株及び3,000株所有しております。その他には人的関係、資本関係又は取引
関係その他の重要な利害関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.当
該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するた
めの当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考
にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して経営及び内部統制に関する助言を適宜行うことで、内部統制に関する監督
機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監
査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っており
ます。
また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を
行うなど、連携強化に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役1名と非常勤監査役2名により実施しております。監査役会より予め代表
取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告
し、併せて代表取締役社長にも報告しております。また、常勤監査役が中心となって、取締役会、部長会など社
内の重要会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
柴 田 享 3 3
長 尾 謙 太 3 3
牛 嶋 勝 二 9 9
樋 口 節 夫 9 9
鈴木 志津夫 12 12
(注)柴田享氏及び長尾謙太氏の開催回数及び出席回数は2022年12月20日の監査役退任以前に開催された監査役
会を対象とし、牛嶋勝二氏及び樋口節夫氏の開催回数及び出席回数は2022年12月20日の監査役就任後に開
催された監査役会を対象としております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画及び業務の分担、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会
計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成、内部監査結果等です。
常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人か
らの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
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内部監査は、経営企画室の内部監査人1名が全部門を対象に定期的に内部監査を実施しており、監査結果を代
表取締役社長及び監査役会に報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指
摘・ 指導を行い、その改善状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査は、日常的な相互の意見・情報交換を通して、相互に連携しており、これ
らの監査の結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
みおぎ監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
山田将文、高野将一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を踏ま
え総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考として、独立性、品質管理の状況、監査報酬の適切性、経営者や監査役等
とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,000 25,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
20,000 25,000
計 - -
(注)当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬等の額を区分しておりませんので、監査証明業務に基づく報酬には会社法に基づく監査報酬の額を含めて
記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうか
について検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定については、役員の役割及び職責等に相応しい水準とする
ことを方針としており、固定報酬及び役員退職慰労金(社外取締役は固定報酬のみ)で構成されております。固
定報酬は、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会の決議により一任された代表取締役会長亀井正通が担
当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し、決定しております。代表取締役会長に決定
を一任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の業務について評価を行うには代表取締役会長が最
も適しているからであります。
なお、取締役の個人別の報酬は固定報酬のみとし、在任期間中に毎月均等額を支給するものと定めておりま
す。
監査役の報酬等については、固定報酬及び役員退職慰労金で構成されております。固定報酬は、株主総会で報
酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定して
おります。
取締役の報酬等の限度額は、2005年12月20日開催の第21回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名であります。また、監査役の報酬等の限度額
は、2020年12月18日開催の第36回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主
総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
役員退職慰労金につきましては、職務、在職年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従い算出し、株主
総会での承認を得たうえ、支給することとしております。
なお、取締役の報酬は、取締役会で一任された代表取締役会長が方針を踏まえ決定しており、また、他の取締
役との協議の上決定するため、恣意的な決定はなされず、権限が適切に行使されることから、その内容は基本方
針に沿うものであり、相当であると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 退職慰労金
147,454 135,300 12,154 6
取締役(社外取締役を除く)
12,490 12,000 490 2
監査役(社外監査役を除く)
22,020 21,600 420 4
社外役員
(注)1.退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.当事業年度末の取締役の員数は6名、監査役の員数は3名であります。上記の取締役及び監査役の員
数と相違しておりますのは、当事業年度中に退任した取締役1名及び監査役2名(うち社外監査役1
名)を含んでいるためであります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 6,500
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸
表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 10,866,718 ※2 10,712,101
現金及び預金
※1 5,915
受取手形 -
※1 5,809 ※1 70,872
売掛金
※1 33,434 ※1 29,987
営業未収入金
1,429 227,623
商品及び製品
※2 ,※5 6,460,394
5,060
販売用不動産
2,139 7,667
未成工事支出金
8,473
仕掛品 -
21,858 254,142
原材料及び貯蔵品
102,884 236,536
その他
△ 400 △ 427
貸倒引当金
11,038,935 18,013,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,062,182 21,107,361
建物及び構築物
△ 9,808,402 △ 9,225,509
減価償却累計額
※2 ,※4 15,253,780 ※2 ,※4 ,※5 11,881,851
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 161,642 201,851
△ 101,253 △ 129,948
減価償却累計額
※2 ,※4 60,389 ※2 ,※4 71,902
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 601,882 547,220
△ 337,907 △ 287,879
減価償却累計額
※5 259,341
263,974
工具、器具及び備品(純額)
※2 24,948,096 ※2 ,※5 20,299,600
土地
49,613
リース資産 -
△ 5,684 -
減価償却累計額
43,929
リース資産(純額) -
※5 652,523
308,784
建設仮勘定
40,878,953 33,165,219
有形固定資産合計
無形固定資産
17,063 323,726
のれん
※2 1,470,183 ※2 1,483,221
借地権
2,416 2,915
その他
1,489,663 1,809,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,500 14,734
投資有価証券
238 309
繰延税金資産
793,502 873,743
その他
805,241 888,787
投資その他の資産合計
43,173,858 35,863,871
固定資産合計
54,212,794 53,877,160
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
6,035 23,965
支払手形及び買掛金
44,820 38,371
営業未払金
900,000 600,000
短期借入金
485,438 983,000
1年内償還予定の社債
※2 1,071,919 ※2 2,368,661
1年内返済予定の長期借入金
7,649
リース債務 -
24,172 222,235
未払法人税等
9,419 15,808
賞与引当金
※3 847,592 ※3 2,004,121
その他
3,397,047 6,256,164
流動負債合計
固定負債
4,618,000 3,635,000
社債
※2 24,500,193 ※2 22,210,153
長期借入金
40,134
リース債務 -
811,376 835,332
繰延税金負債
217,969 222,606
役員退職慰労引当金
32,086 122,215
退職給付に係る負債
182,023 124,259
資産除去債務
1,950,846 1,752,720
その他
32,352,630 28,902,288
固定負債合計
35,749,678 35,158,452
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192 4,969,192
資本金
5,099,179 5,099,179
資本剰余金
10,889,469 11,119,887
利益剰余金
△ 2,428,306 △ 2,428,306
自己株式
18,529,534 18,759,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 66,418 △ 41,244
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 66,418 △ 41,244
18,463,116 18,718,707
純資産合計
54,212,794 53,877,160
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 4,645,237 ※1 4,490,235
売上高
3,053,373 2,848,920
売上原価
1,591,863 1,641,314
売上総利益
※2 ,※3 1,285,957 ※2 ,※3 1,683,372
販売費及び一般管理費
305,906
営業利益又は営業損失(△) △ 42,057
営業外収益
324 1,420
受取利息
307 225
受取配当金
174 375
未払配当金除斥益
4,341
助成金収入 -
916 826
その他
6,063 2,848
営業外収益合計
営業外費用
407,119 386,920
支払利息
23,044 20,225
資金調達費用
27,810 26,238
その他
457,974 433,383
営業外費用合計
経常損失(△) △ 146,004 △ 472,593
特別利益
※4 868,839 ※4 1,506,535
固定資産売却益
868,839 1,506,535
特別利益合計
特別損失
※6 390,994
減損損失 -
※5 69,289 ※5 155,824
固定資産除却損
22,079
訴訟関連損失 -
7,508
店舗閉鎖損失 -
10,760
-
借入金繰上返済精算金
91,368 565,086
特別損失合計
631,466 468,855
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,872 110,821
322,695 8,538
法人税等調整額
364,567 119,360
法人税等合計
266,898 349,494
当期純利益
266,898 349,494
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
266,898 349,494
当期純利益
その他の包括利益
60,259 25,173
繰延ヘッジ損益
※ 60,259 ※ 25,173
その他の包括利益合計
327,157 374,668
包括利益
(内訳)
327,157 374,668
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969,192 5,099,179 10,741,647 △ 2,428,306 18,381,712
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,076 △ 119,076
親会社株主に帰属する
266,898 266,898
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 147,821 - 147,821
当期末残高 4,969,192 5,099,179 10,889,469 △ 2,428,306 18,529,534
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高
△ 126,677 △ 126,677 18,255,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,076
親会社株主に帰属する
266,898
当期純利益
株主資本以外の項目の
60,259 60,259 60,259
当期変動額(純額)
当期変動額合計 60,259 60,259 208,080
当期末残高 △ 66,418 △ 66,418 18,463,116
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969,192 5,099,179 10,889,469 △ 2,428,306 18,529,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,076 △ 119,076
親会社株主に帰属する
349,494 349,494
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 230,418 - 230,418
当期末残高
4,969,192 5,099,179 11,119,887 △ 2,428,306 18,759,952
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
累計額合計
当期首残高 △ 66,418 △ 66,418 18,463,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,076
親会社株主に帰属する
349,494
当期純利益
株主資本以外の項目の
25,173 25,173 25,173
当期変動額(純額)
当期変動額合計
25,173 25,173 255,591
当期末残高 △ 41,244 △ 41,244 18,718,707
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
631,466 468,855
税金等調整前当期純利益
950,544 879,039
減価償却費
390,994
減損損失 -
8,418 7,000
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 27
3,913
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,394
13,986 4,637
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8,018 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 631 △ 1,645
407,119 386,920
支払利息
助成金収入 △ 4,341 -
固定資産売却損益(△は益) △ 868,839 △ 1,506,535
69,289 155,824
固定資産除却損
22,079
訴訟関連損失 -
10,760
借入金繰上返済精算金 -
17,532 4,342
売上債権の増減額(△は増加)
7,467
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,454
9,148
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,796
69,798 11,384
未払金の増減額(△は減少)
23,851
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 19,296
△ 6,066 △ 240,271
その他
1,339,410 538,637
小計
631 1,645
利息及び配当金の受取額
4,341
助成金の受取額 -
利息の支払額 △ 406,506 △ 383,873
13,518
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 123,019
借入金繰上返済精算金の支払額 - △ 10,760
- △ 166,959
訴訟和解金の支払額
814,856
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
35,000
定期預金の純増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,017,141 △ 1,645,242
1,871,530 4,356,893
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,600 △ 21,410
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 21,772
-
収入
関係会社貸付けによる支出 - △ 626,800
敷金及び保証金の差入による支出 △ 208,288 △ 99,388
資産除去債務の履行による支出 - △ 73,767
9,505 6,845
その他
676,005 1,918,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300,000
1,000,000 1,524,820
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,303,047 △ 2,518,117
社債の償還による支出 △ 230,618 △ 485,438
配当金の支払額 △ 119,107 △ 119,239
長期未払金の返済による支出 △ 16,097 △ 119,967
△ 7,433 △ 47,783
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 376,304 △ 2,065,726
1,114,557
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 154,616
9,670,160 10,784,718
現金及び現金同等物の期首残高
※1 10,784,718 ※1 10,630,101
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 3 社
・連結子会社の名称 株式会社スターダスト、株式会社ジェンツ、甲府貴宝株式会社
(連結の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月1日付で当社に吸収合併されたため、当連
結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ジェンツ、甲府貴宝株式会社の2社については、株式の新規取得により、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日が当連結会計年度末であるため、当連結会計年
度は貸借対照表のみを連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、甲府貴宝株式会社の決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品、販売用不動産、未成工事支出金、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・建物及び構築物 主に定額法
・その他 主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 6~70年
・その他 3~45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とす
る方法)により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産関連事業
・不動産賃貸事業
主としてオフィスビル、レジデンス等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約に基づき、企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用して収益を認識しております。
・ビル管理事業及びその他
履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しており
ます。
② 外食事業
顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
③ 服飾事業
顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品に対する支配が顧客に移転さ
れるため、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たして
いる場合は、有効性の判定を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(3~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控
除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価(販売用不動産評価損) - -
販売用不動産 5,060 6,460,394
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額
を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及
び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価
額等を基礎として算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 - 390,994
有形固定資産 40,878,953 33,165,219
無形固定資産 1,489,663 1,809,864
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用
途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識する
かどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された
場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
②主要な仮定
当社グループが保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産で
あります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割
引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び
空室率の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等
の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
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・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準
第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
(2)適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,090
千円は、「未払配当金除斥益」174千円、「その他」916千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金
の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△23,530千円は、「長期未払金の返済による支出」△16,097千円、「その
他」△7,433千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 顧客との契約から生じた債権の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれており、「注記事項
(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローと
の関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
「受取手形」、「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれてお
り、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッ
シュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認
識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載してお
ります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
現金及び預金 82,000千円 82,000千円
販売用不動産 - 5,742,975
建物及び構築物 13,889,829 11,026,201
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
機械装置及び運搬具 2,408 1,735
土地 21,978,797 18,116,451
借地権 1,365,406 1,378,444
合計 37,318,441 36,347,807
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 921,089千円 2,191,861千円
長期借入金 22,020,773 19,565,933
計 22,941,863 21,757,795
※3 契約負債の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)及び当連結会計年度(2023年9月30日)
流動負債「その他」には契約負債の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約
に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末におい
て存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※4 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は下記の圧縮
記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
建物及び構築物 99,334千円 99,334千円
機械装置及び運搬具 1,100 1,100
合計 100,434 100,434
※5.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替
当連結会計年度(2023年9月30日)
保有目的の変更により、2023年1月23日付けで有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えておりま
す。その内容は次のとおりであります。
建物及び構築物(純額) 2,145,446千円
工具、器具及び備品(純額) 9,842
土地 4,219,691
建設仮勘定 105,836
販売用不動産への振替額 6,480,817
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)及び当連結会計年度(自 2022年10月1日至
2023年9月30日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役員報酬 175,200 千円 168,900 千円
362,682 361,837
給料及び手当
9,419 14,065
賞与引当金繰入額
13,986 13,064
役員退職慰労引当金繰入額
6,721 4,680
退職給付費用
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152,371 162,464
租税公課
108,730 306,231
地代家賃
(表示方法の変更)
「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の主要な費目とし
て表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても主要な費目と
して表示しております。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,360 千円 23,156 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
建物及び構築物 -千円 68,316千円
土地 868,839 1,437,973
機械装置及び運搬具 - 245
計 868,839 1,506,535
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
建物及び構築物 13,316千円 63,306千円
工具、器具及び備品 81 301
建設仮勘定 - 83,549
除却費用他 55,890 8,665
計 69,289 155,824
※6 減損損失
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
用途
場所 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 314,481
飲食店舗 東京都江戸川区 機械装置及び運搬具 32,954
工具、器具及び備品 43,558
合計 390,994
(2) グルーピングの方法
主に賃貸不動産及び飲食店舗について個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価額により測定し
ておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 43,803千円 △4,650千円
組替調整額 43,025 40,923
税効果調整前
86,828 36,273
税効果額 △26,569 △11,099
繰延ヘッジ損益
60,259 25,173
その他の包括利益合計
60,259 25,173
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 26,780,800 - - 26,780,800
合計 26,780,800 - - 26,780,800
自己株式
普通株式 6,934,685 - - 6,934,685
合計 6,934,685 - - 6,934,685
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年12月21日
普通株式 119,076 6 2021年9月30日 2021年12月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 119,076 利益剰余金 6 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 26,780,800 - - 26,780,800
合計 26,780,800 - - 26,780,800
自己株式
普通株式 6,934,685 - - 6,934,685
合計 6,934,685 - - 6,934,685
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年12月20日
普通株式 119,076 6 2022年9月30日 2022年12月21日
定時株主総会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年12月21日
普通株式 利益剰余金 119,076 6 2023年9月30日 2023年12月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 10,866,718千円 10,712,101千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △82,000 △82,000
現金及び現金同等物 10,784,718 10,630,101
※2.当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社ジェンツを新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 163,852 千円
固定資産 4,571
のれん 307,069
流動負債 △27,273
固定負債 △448,220
株式の取得価額 0
現金及び現金同等物 90,940
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 90,940
また、株式の取得により新たに甲府貴宝株式会社を新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 474,397 千円
固定資産 13,750
のれん 6,593
流動負債 △114,777
固定負債 △272,963
株式の取得価額 107,000
現金及び現金同等物 37,831
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △69,168
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(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
1年内 164,513 235,767
1年超 1,837,013 1,696,214
合計 2,001,527 1,931,982
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産関連事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金
(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定
して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために
利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動
金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関か
ら調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されて
おります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金について、テナント等の顧客ごとに期日管理及び残
高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、
有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流
動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 5,000 5,000 -
資産計 5,000 5,000 -
(1)社債(1年内償還予定含む) 5,103,438 5,028,476 △74,961
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) 25,572,113 24,998,896 △573,217
負債計 30,675,551 30,027,372 △648,178
デリバティブ取引 (注)3
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの (95,703) (95,703) -
デリバティブ取引計 (95,703) (95,703) -
当連結会計年度(2023年9月30日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 5,000 5,000 -
その他有価証券
株式 3,234 3,234 -
資産計 8,234 8,234 -
(1)社債(1年内償還予定含む) 4,618,000 4,544,484 △73,515
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) 24,578,815 23,835,359 △743,455
負債計 29,196,815 28,379,844 △816,971
デリバティブ取引 (注)3
①ヘッジ会計が適用されていないもの - - -
②ヘッジ会計が適用されているもの (59,430) (59,430) -
デリバティブ取引計 (59,430) (59,430) -
(注)1.「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形」、「買掛
金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 6,500 6,500
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3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,866,718 - - -
売掛金 5,809 - - -
営業未収入金 33,434 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 5,000 - -
合計 10,905,962 5,000 - -
当連結会計年度(2023年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,712,101 - - -
受取手形 5,915 - - -
売掛金 70,872 - - -
営業未収入金 29,987 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 5,000 - -
合計 10,823,877 5,000 - -
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5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 900,000 - - - - -
社債 485,438 983,000 171,800 171,800 1,961,800 1,329,600
長期借入金 1,071,919 3,141,281 1,369,371 943,976 2,224,165 16,821,398
リース債務 7,649 7,729 7,809 7,890 7,973 8,731
割賦未払金 16,044 16,044 16,044 16,044 16,044 26,789
合計 2,481,051 4,148,054 1,565,025 1,139,711 4,209,982 18,186,518
当連結会計年度(2023年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
社債 983,000 171,800 171,800 1,961,800 74,800 1,254,800
長期借入金 2,368,661 1,452,128 1,023,869 2,304,135 2,644,779 14,785,240
割賦未払金 15,314 14,136 14,136 14,136 14,136 14,136
合計 3,966,975 1,638,064 1,209,805 4,280,071 2,733,715 16,054,176
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象と
なる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - (95,703) - (95,703)
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当連結会計年度(2023年9月30日)
時価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,234 - - 3,234
資産計 3,234 - - 3,234
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの - (59,430) - (59,430)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
保有している株式は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレ
ベル2の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象として
いる長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載して
おります(下記「長期借入金(1年内返済予定含む)」参照)。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
時価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 5,000 - 5,000
資産計 - 5,000 - 5,000
(1)社債
- 5,028,476 - 5,028,476
(1年内償還予定含む)
(2)長期借入金
- 24,998,896 - 24,998,896
(1年内返済予定含む)
負債計 - 30,027,372 - 30,027,372
当連結会計年度(2023年9月30日)
時価(千円)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合 計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 5,000 - 5,000
資産計 - 5,000 - 5,000
(1)社債
- 4,544,484 - 4,544,484
(1年内償還予定含む)
(2)長期借入金
- 23,835,359 - 23,835,359
(1年内返済予定含む)
負債計 - 28,379,844 - 28,379,844
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
保有している満期保有目的の債券の時価は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借
入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(上記「デリバティブ取引」参
照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用さ
れる合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
社債(1年内償還予定含む)
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値
により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,168,150 3,009,190 △95,703
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 4,735,643 4,504,351 (※)
( ※ )金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
△ 59,430
変動受取・固定支払 長期借入金 3,762,690 3,592,030
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 3,102,201 2,967,109 (※)
( ※ )金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用して
おります。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする
方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 40,105 千円 32,086 千円
子会社の新規連結伴う増加額 - 90,137
退職給付費用 6,721 4,680
退職給付の支払額 △14,740 △4,688
退職給付に係る負債の期末残高 32,086 122,215
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
千円
非積立型制度の退職給付債務 32,086 千円 122,215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,086 122,215
退職給付に係る負債 32,086 千円 122,215 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,086 122,215
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6,721千円 当連結会計年度 4,680千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 122千円 130千円
賞与引当金 2,882 4,721
棚卸資産評価損 - 48,388
未払金 35,554 -
未払事業税 9,865 15,093
退職給付に係る負債 9,818 40,208
役員退職慰労引当金 66,698 68,117
減価償却超過額 35,557 58,521
資産調整勘定 6,273 4,437
減損損失 7,998 33,568
資産除去債務 55,699 38,023
税務上の繰越欠損金(注)2 72,570 113,649
繰延ヘッジ損益 29,285 18,185
関係会社株式評価損 56,088 -
13,947 12,026
その他
繰延税金資産小計
402,363 455,072
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △61,334 △113,649
△187,143 △227,851
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △248,478 △341,501
繰延税金資産合計
153,884 113,570
繰延税金負債
土地評価差額 △463,606 △463,607
資産除去債務に対応する除去費用 △33,119 △12,747
資本連結に伴う評価差額 △119,192 △123,136
△349,103 △349,103
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰延税金負債合計 △965,022 △948,593
繰延税金負債の純額 △811,137 △835,023
(注)1.当該変動の内容は、新規連結子会社の将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 11,236 - - 61,334 72,570
(※1)
評価性引当額 - - - - - 61,334 61,334
11,236
繰延税金資産 - - 11,236 - - -
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金72,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を11,236千円計上してお
ります。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより
回収可能と判断しているものであります。
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当連結会計年度(2023年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 113,649 113,649
(※1)
評価性引当額 - - - - - 113,649 113,649
繰延税金資産 - - - - - - -(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金113,649千円(法定実効税率を乗じた額)について、当社連結子会社に係るものであり、繰
延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.3 0.3
評価性引当額の増減 27.0 △8.3
子会社株式取得費用 - 2.1
△0.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.7 25.5
(企業結合等関係)
Ⅰ 共通支配下の取引等
当社は、当社100%出資の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンを吸収合併することを決議した
2022年7月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月1日付で同社を吸収合併しました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:株式会社ペリカンムーン
事業内容: 外食事業
(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ペリカンムーンを吸収合併消滅会社とする吸収合併形式であ
ります。
(4)結合後の企業の名称
株式会社ランドビジネス
(5)企業結合の目的
今後の業容拡大に備え、経営資源を再編成することにより、経営効率を高め、収益力の向上を図るこ
とを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通
支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を行っております。
Ⅱ 取得による企業結合(株式会社ジェンツ)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 株式会社ジェンツ
事業の内容 紳士服の縫製
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料(コート、スーツ、ジャケット)及びトラ
ウザーズのカスタムオーダー事業を譲り受け紳士服事業に参入し、時代に流されることのないベーシッ
クな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するべくこれまでも取り組んできました。
永年培ってきた高い縫製技術や、三つ星認定工場を持つ株式会社ジェンツをグループ化することで、
当社の服飾事業が縫製から販売まで保有し、お客様に高い付加価値のある製品を供給出来ることが可能
であると判断し、同社の全株式を取得し子会社化することにしました。
(3)企業結合日
2023年7月3日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため貸借対照表のみを連結しており、該当事項はありませ
ん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0千円
取得原価 0千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 782千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
307,069千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額(千円)
流動資産 163,852
固定資産 4,571
資産合計 168,424
流動負債 27,273
固定負債 448,220
負債合計 475,494
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7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額(千円)
売上高 407,185
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △172,616
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業
結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており
ます。
なお、当該注記は監査 証明 を受けておりません。
Ⅲ 取得による企業結合(甲府貴宝株式会社)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:甲府貴宝株式会社
事業の内容 :宝飾品の製造・卸
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料(コート、スーツ、ジャケット)及びトラ
ウザーズのカスタムオーダー事業を譲り受け、紳士服事業に参入し、時代に流されることのないベー
シックな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するべくこれまでも取り組んできました。
紳士服だけでなく上記を加速させるためにも、周辺事業への拡大に注力しておりました。甲府貴宝株
式会社は宝飾の街山梨で 59 年の業歴を持ち、デザイン企画から製品仕上げまでを手掛け高品質な製品
を提供しておりました。甲府貴宝株式会社が当社グループに加わることで、「装う楽しみ」の実現の加
速に資すると判断し、同社の全株式を取得し子会社化することにしました。
(3)企業結合日
2023年7月3日(株式取得日)
2023年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末としているため貸借対照表のみを連結しており、該当事項はありませ
ん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 107,000千円
取得原価 107,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 32,023千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,593千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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金額(千円)
流動資産 474,397
固定資産 13,750
資産合計 488,147
流動負債 114,777
固定負債 272,963
負債合計 387,740
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額(千円)
売上高 167,699
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △65,503
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業
結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており
ます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,445,281千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上)、固定資産売却益は868,839千円(特別利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は1,470,177千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は
1,506,535千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 42,694,599 41,565,140
期中増減額 △1,129,458 △1,637,735
期末残高 41,565,140 39,927,405
期末時価 58,180,820 59,078,568
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は工事費(581,542千円)、主な減少額は売却(805,464
千円)、除却(13,398千円)及び減価償却(892,137千円)であり、当連結会計年度の主な増加額は工事
費(1,076,168千円)、主な減少額は売却(1,696,147千円)、除却(147,158千円)及び減価償却
(870,596千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項「(セグメント情報
等)」の「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」をご参照ください。これに伴い、前連結会計年度の
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
外食事業 服飾事業 計
関連事業
ビル管理事業 232,018 - - 232,018 232,018
その他 97,592 82,320 52,573 232,485 232,485
顧客との契約から生じる収益 329,610 82,320 52,573 464,503 464,503
その他の収益(注) 4,180,733 - - 4,180,733 4,180,733
外部顧客への売上高 4,510,343 82,320 52,573 4,645,237 4,645,237
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産
外食事業 服飾事業 計
関連事業
ビル管理事業 224,183 - - 224,183 224,183
その他 116,873 66,241 30,878 213,992 213,992
顧客との契約から生じる収益 341,056 66,241 30,878 438,175 438,175
その他の収益(注) 4,052,059 - - 4,052,059 4,052,059
外部顧客への売上高 4,393,116 66,241 30,878 4,490,235 4,490,235
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,569 16,892
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 16,892 86,873
契約負債(期首残高) 44,886 33,966
契約負債(期末残高) 33,966 6,912
契約負債は、服飾事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務
に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、
「外食事業」、「服飾事業」の3事業を報告セグメントとしております。
なお、従来「その他」に含めていた服飾事業の重要性が高くなったため、当連結会計年度より従来の不動産関
連事業及び外食事業の2事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。また、前連結会計年度
のセグメント情報については新しいセグメント区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
不動産関連 表計上額
外食事業 服飾事業 計
事業
売上高
4,510,343 82,320 52,573 4,645,237 4,645,237
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
76 76
- - △ 76 -
売上高又は振替高
4,510,343 82,396 52,573 4,645,314 4,645,237
計 △ 76
セグメント利益又は
1,580,501 3,098 1,340,279 305,906
△ 243,321 △ 1,034,372
損失(△)
その他の項目
896,378 26,653 147 923,179 27,364 950,544
減価償却費
4,254 4,164 8,418 8,418
のれん償却額 - -
有形固定資産及び無
567,355 563,205 1,130,560 36,284 1,166,845
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,034,372千円は全社費用であります。その主なものは当社の
総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額27,364千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,284千円は、特定のセグメントに帰属しない全
社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略し
ております。
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
不動産関連 表計上額
外食事業 服飾事業 計
事業
売上高
4,393,116 66,241 30,878 4,490,235 4,490,235
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
4,393,116 66,241 30,878 4,490,235 4,490,235
計 -
セグメント利益又は
1,418,334 813,238
△ 449,228 △ 155,866 △ 855,296 △ 42,057
損失(△)
その他の項目
866,690 41,388 1,921 910,000 26,386 936,387
減価償却費
2,836 4,164 7,000 7,000
のれん償却額 - -
有形固定資産及び無
858,129 215,030 494,836 1,567,996 26,800 1,594,796
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△855,296千円は全社費用であります。その主なものは当社の総
務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額26,386千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,800千円は、特定のセグメントに帰属しない全
社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
不動産関連事業 外食事業 服飾事業 計 全社・消去 合計
390,994 390,994 390,994
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
不動産関連 連結財務諸表
外食事業 服飾事業 計 その他 全社・消去
事業 計上額
4,254 4,164 8,418 8,418
当期償却額 - - -
2,836 14,227 17,063 17,063
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
不動産関連 連結財務諸表
外食事業 服飾事業 計 その他 全社・消去
事業 計上額
2,836 4,164 7,000 7,000
当期償却額 - - -
317,132 317,132 6,593 323,726
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 930.31円 943.19円
1株当たり当期純利益 13.45円 17.61円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 266,898 349,494
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
266,898 349,494
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,846,115 19,846,115
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年10月2日付で、当社が保有する固定資産を譲渡しました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用を図ることを目的としております。
2.譲渡資産の内容
譲渡 帳簿
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
価額 価額
東京都港区芝四丁目111番3
※ ※
土地:359.83㎡ 建物:2,485.48㎡
2,924百万円(概算額) 賃貸用不動産
東京都中央区日本橋大伝馬町2番13他
※ ※
土地:243.23㎡ 建物:1,439.90㎡
※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映し
た適正な価額での譲渡となっております。
3.譲渡先の概要
譲渡先は、国内の一事業法人ですが、譲渡先との守秘義務により詳細につきましては公表を控えさせていた
だきます。なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社
の関連当事者には該当しておりません。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2023年6月20日
(2)契約締結日 2023年6月20日
(3)物件引渡期日 2023年10月2日
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(取得による企業結合)
当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、株式会社サンクの全株式を取得することを決議し、同日付
で株式譲渡契約を締結し、2023年12月1日付で全株式を取得し、同社を子会社化しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社サンク
事業の内容 :婦人服の縫製
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの服飾事業が紳士服に加え婦人服の縫製工程も有することにより、当社はお客様の趣向を充
実させる「より良い商品をより早く供給できる」能力を高めることが可能であることと、同社の得意とする
多品種少量生産方法を拡大することによって巨大マーケットである婦人プレタポルテ市場へ的確に参入でき
ることから、サンクの全株式を取得し子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
2023年12月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 44,300千円
取得原価 44,300千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点において集計中であります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点においては確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点においては確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
270,438 -
㈱ランドビジネス 第34回無担保社債 2013年8月27日 年1.10 無担保 2023年8月25日
(270,438) ( -)
1,860,000 1,780,000
㈱ランドビジネス 第35回無担保社債 2014年8月29日 年1.03 無担保 2027年9月30日
(80,000) (80,000)
854,400 811,200
㈱ランドビジネス 第36回無担保社債 2014年8月29日 年0.77 無担保 2024年2月29日
(43,200) (811,200)
873,600 832,800
㈱ランドビジネス 第37回無担保社債 2014年8月29日 年1.15 無担保 2029年8月31日
(40,800) (40,800)
415,000 398,000
㈱ランドビジネス 第38回無担保社債 2017年8月31日 年0.34 無担保 2027年8月31日
(17,000) (17,000)
830,000 796,000
㈱ランドビジネス 第39回無担保社債 2017年8月31日 年0.52 無担保 2032年8月31日
(34,000) (34,000)
5,103,438 4,618,000
合計
- - - - -
(485,438) (983,000)
(注)1.( )内の金額は、1年以内償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
983,000 171,800 171,800 1,961,800 74,800
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 900,000 600,000 0.80 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,071,919 2,368,661 1.24 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,649 - - -
1年以内に返済予定のその他有利子負債
16,044 15,314 5.29 -
(割賦未払金)
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,500,193 22,210,153 1.02 2024年~2066年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 40,134 - - -
その他有利子負債(割賦未払金) 90,965 70,680 5.29 2029年
計 26,626,906 25,264,809 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する期末利率の加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,452,128 1,023,869 2,304,135 2,644,779
割賦未払金 14,136 14,136 14,136 14,136
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,141,943 2,280,634 3,385,126 4,490,235
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 △511,636 416,035 738,491 468,855
期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△436,728 264,319 465,138 349,494
主に帰属する四半期純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △22.01 13.32 23.44 17.61
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △22.01 35.32 10.12 △5.83
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 10,747,839 ※1 10,548,139
現金及び預金
3,325 4,924
売掛金
※3 64,102
29,394
営業未収入金
1,429 17,467
商品及び製品
※1 ,※4 6,460,394
5,060
販売用不動産
2,139 7,667
未成工事支出金
7,110 36,220
原材料及び貯蔵品
2,318 107,988
前渡金
※3 98,683
68,921
前払費用
※3 54,448
28,370
その他
△ 400 △ 427
貸倒引当金
10,956,296 17,338,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,294,673 20,499,337
建物
△ 9,407,730 △ 8,847,030
減価償却累計額
※1 ,※2 14,886,942 ※1 ,※2 ,※4 11,652,306
建物(純額)
439,448 251,847
構築物
△ 189,990 △ 135,018
減価償却累計額
※1 249,458 ※1 ,※4 116,829
構築物(純額)
124,540 104,277
機械及び装置
△ 71,404 △ 45,976
減価償却累計額
※1 53,135 ※1 58,300
機械及び装置(純額)
車両運搬具 37,102 37,102
△ 29,848 △ 33,504
減価償却累計額
※2 7,253 ※2 3,597
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 595,658 520,399
△ 335,097 △ 262,362
減価償却累計額
※4 258,037
260,561
工具、器具及び備品(純額)
※1 24,948,096 ※1 ,※4 20,299,600
土地
49,613
リース資産 -
△ 5,684 -
減価償却累計額
43,929
リース資産(純額) -
※4 652,523
308,784
建設仮勘定
40,758,160 33,041,194
有形固定資産合計
無形固定資産
17,063 10,063
のれん
※1 1,057,209 ※1 1,070,247
借地権
1,087 490
ソフトウエア
1,203 1,142
その他
1,076,563 1,081,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,500 11,500
投資有価証券
414,839 537,941
関係会社株式
6,030 6,030
出資金
※3 626,800
関係会社長期貸付金 -
156,169 150,358
長期前払費用
630,655 716,481
敷金及び保証金
1,219,194 2,049,110
投資その他の資産合計
43,053,919 36,172,250
固定資産合計
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54,010,215 53,511,073
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
2,106 5,686
買掛金
44,390 38,000
営業未払金
900,000 600,000
短期借入金
485,438 983,000
1年内償還予定の社債
※1 1,071,919 ※1 2,368,661
1年内返済予定の長期借入金
7,649
リース債務 -
※3 293,669 ※3 297,436
未払金
81,743 147,545
未払費用
20,556 123,678
未払法人税等
※3 363,693 ※3 1,503,482
前受金
83,252 77,339
預り金
9,419 13,514
賞与引当金
28,984 4,684
その他
3,392,824 6,163,030
流動負債合計
固定負債
4,618,000 3,635,000
社債
※1 24,500,193 ※1 22,210,153
長期借入金
40,134
リース債務 -
692,183 712,196
繰延税金負債
32,086 32,078
退職給付引当金
217,969 222,606
役員退職慰労引当金
1,720,263 1,581,674
受入敷金保証金
182,023 124,259
資産除去債務
189,647 130,110
その他
32,192,501 28,648,079
固定負債合計
35,585,326 34,811,110
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192 4,969,192
資本金
資本剰余金
5,099,179 5,099,179
資本準備金
5,099,179 5,099,179
資本剰余金合計
利益剰余金
5,840 5,840
利益準備金
その他利益剰余金
1,155,000 1,155,000
別途積立金
791,756 791,756
固定資産圧縮特別勘定積立金
8,898,646 9,148,546
繰越利益剰余金
10,851,243 11,101,143
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,428,306 △ 2,428,306
18,491,308 18,741,208
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 66,418 △ 41,244
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 66,418 △ 41,244
18,424,889 18,699,963
純資産合計
54,010,215 53,511,073
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※ 4,545,473 ※ 4,442,788
売上高
3,002,834 2,826,852
売上原価
1,542,639 1,615,935
売上総利益
販売費及び一般管理費
175,200 168,900
役員報酬
※ 266,675
266,596
給料及び手当
9,419 13,514
賞与引当金繰入額
13,986 13,064
役員退職慰労引当金繰入額
106,750 305,595
地代家賃
152,289 162,450
租税公課
44,849 77,039
減価償却費
※ 325,944 ※ 641,100
その他
1,095,115 1,648,262
販売費及び一般管理費合計
447,524
営業利益又は営業損失(△) △ 32,327
営業外収益
97 1,194
受取利息
225 225
有価証券利息
307 225
受取配当金
※ 7,200 ※ 3,600
業務受託料
1,173
補助金収入 -
625 789
その他
9,628 6,034
営業外収益合計
営業外費用
361,168 343,330
支払利息
45,950 43,590
社債利息
23,044 20,225
資金調達費用
27,810 26,238
その他
457,974 433,383
営業外費用合計
経常損失(△) △ 821 △ 459,676
特別利益
868,839 1,506,535
固定資産売却益
868,839 1,506,535
特別利益合計
特別損失
390,994
減損損失 -
69,289 155,824
固定資産除却損
183,295
関係会社株式評価損 -
22,079
訴訟関連損失 -
7,508
店舗閉鎖損失 -
10,760
-
借入金繰上返済精算金
274,664 565,086
特別損失合計
593,353 481,771
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,493 103,882
323,287 8,912
法人税等調整額
358,781 112,794
法人税等合計
234,571 368,976
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 12,727 0.4 68,775 2.4
労務費 288 0.0 282 0.0
経費 ※1 2,990,177 99.6 2,785,648 97.6
当期総製造費用 3,003,194 100.0 2,854,705 100.0
合併による原材料受入高 - 2,055
期首商品及び製品棚卸高 1,330 1,429
合計 3,004,524 2,858,190
期末商品及び製品棚卸高 1,429 31,338
他勘定振替高 ※2 261 -
売上原価 3,002,834 2,826,852
原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
賃借料(千円) 907,690 918,684
減価償却費(千円) 958,248 860,494
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
広告宣伝費(千円) 261 -
合計(千円) 261 -
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 合計
別途積立金 圧縮特別
剰余金
勘定積立金
当期首残高
4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 - 9,574,908 10,735,748 △ 2,428,306 18,375,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,076 △ 119,076 △ 119,076
固定資産圧縮特別
791,756 △ 791,756 - -
勘定積立金の積立
当期純利益 234,571 234,571 234,571
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 791,756 △ 676,261 115,494 - 115,494
当期末残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 791,756 8,898,646 10,851,243 △ 2,428,306 18,491,308
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 126,677 △ 126,677 18,249,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,076
固定資産圧縮特別
-
勘定積立金の積立
当期純利益
234,571
株主資本以外の項
目の当期変動額 60,259 60,259 60,259
(純額)
当期変動額合計
60,259 60,259 175,754
当期末残高 △ 66,418 △ 66,418 18,424,889
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当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 合計
別途積立金 圧縮特別
剰余金
勘定積立金
当期首残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 791,756 8,898,646 10,851,243 △ 2,428,306 18,491,308
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,076 △ 119,076 △ 119,076
当期純利益 368,976 368,976 368,976
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 249,900 249,900 - 249,900
当期末残高 4,969,192 5,099,179 5,840 1,155,000 791,756 9,148,546 11,101,143 △ 2,428,306 18,741,208
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高
△ 66,418 △ 66,418 18,424,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,076
当期純利益 368,976
株主資本以外の項
目の当期変動額
25,173 25,173 25,173
(純額)
当期変動額合計 25,173 25,173 275,073
当期末残高
△ 41,244 △ 41,244 18,699,963
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的債券
償却原価法
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)製品、販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 主に定額法
その他 主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~70年
その他 3~45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)長期前払費用
定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
6.収益及び費用の計上基準
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。
8.のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
売上原価(販売用不動産評価損) - -
販売用不動産 5,060 6,460,394
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っ
ている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及
び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価
額等を基礎として算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった
場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 - 390,994
有形固定資産 40,758,160 33,041,194
無形固定資産 1,076,563 1,081,944
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用
途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識する
かどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された
場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
②主要な仮定
当社が保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産でありま
す。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率
の仮定を設定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等
の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
現金及び預金 82,000千円 82,000千円
販売用不動産 - 5,742,975
建物 13,598,177 10,811,519
構築物 174,272 104,346
機械及び装置 2,408 1,735
土地 21,978,797 18,116,451
借地権 952,432 965,470
合計 36,788,088 35,824,498
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
1年内返済予定の長期借入金 907,757千円 2,178,529千円
長期借入金 21,697,432 19,255,924
計 22,605,190 21,434,454
※2 圧縮記帳
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳
額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
建物 99,334千円 99,334千円
車両運搬具 1,100 1,100
合計 100,434 100,434
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※3 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
短期金銭債権 59,922千円 627,130千円
短期金銭債務 14,611 63,220
※4.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替
当事業年度(2023年9月30日)
保有目的の変更により、2023年1月23日付けで有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えており
ます。その内容は次のとおりであります。
建物(純額) 2,059,414千円
構築物(純額) 86,032
工具、器具及び備品(純額) 9,842
土地 4,219,691
建設仮勘定 105,836
販売用不動産への振替額 6,480,817
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業取引による取引高 55,827千円 115,599千円
営業取引以外の取引による取引高 7,200 3,600
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 414,839千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2023年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 537,941千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 122千円 130千円
賞与引当金 2,882 4,135
未払金 35,554 -
未払事業税 9,627 14,743
退職給付引当金 9,818 9,816
役員退職慰労引当金 66,698 68,117
減価償却超過額 35,557 58,521
資産調整勘定 6,273 4,437
減損損失 7,998 33,568
資産除去債務 55,699 38,023
税務上の繰越欠損金 11,236 -
繰延ヘッジ損益 29,285 18,185
関係会社株式評価損 56,088 -
13,947 12,026
その他
繰延税金資産小計
340,789 261,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△187,143 △148,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △187,143 △148,444
繰延税金資産合計
153,646 113,260
繰延税金負債
土地評価差額 △463,606 △463,606
資産除去債務に対応する除去費用 △33,119 △12,747
△349,103 △349,103
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰延税金負債合計 △845,829 △825,457
繰延税金負債の純額 △692,183 △712,196
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年9月30日) (2023年9月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.2 0.3
評価性引当額の増減 29.1 △8.0
0.5 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.5 23.4
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期末
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計
区分 資産の種類 取得原価
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 額(千円)
(千円)
3,002,998
建物 14,886,942 563,874 11,652,306 8,847,030 20,499,337
795,513
(295,497)
123,887
構築物 249,458 4,003 12,745 116,829 135,018 251,847
(18,983)
32,954
機械及び装置
53,135 46,521 8,402 58,300 45,976 104,277
(32,954)
車両運搬具 7,253 - - 3,656 3,597 33,504 37,102
有形
54,162
固定資産
工具器具備品 260,561 93,401 41,762 258,037 262,362 520,399
(43,558)
土地 24,948,096 569,546 5,218,041 - 20,299,600 - 20,299,600
リース資産 43,929 - 42,378 1,550 - - -
建設仮勘定
308,784 1,505,572 1,161,833 - 652,523 - 652,523
9,636,257
計 40,758,160 2,782,921 863,630 33,041,194 9,323,893 42,365,088
(390,994)
のれん 17,063 - - 7,000 10,063 - -
借地権
1,057,209 13,038 - - 1,070,247 - -
無形
ソフトウエア
1,087 - - 596 490 - -
固定資産
その他 1,203 - - 60 1,142 - -
計 1,076,563 13,038 - 7,657 1,081,944 - -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、取得による土地569,546千円の増加であります。
2.当期減少額のうち主なものは、売却及び販売用不動産への振替等による建物3,002,998千円及び土地5,218,041
千円の減少であります。
3.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 400 427 - 400 427
賞与引当金 9,419 13,514 9,419 - 13,514
役員退職慰労引当金 217,969 13,064 8,427 - 222,606
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる取崩額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https:/www.lbca.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)2022年12月20日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月20日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第39期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出。
第39期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日関東財務局長に提出。
第39期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月4日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年3月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2023年6月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
株式会社 ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 山田 将文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高野 将一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドビジネスの2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ランドビジネス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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賃貸不動産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、賃貸不動産の減損の兆候の識別及び減損
表に有形固定資産33,165,219千円及び無形固定資産 損失の認識の要否の判定における市場価格と将来キャッ
1,809,864千円を計上しており、その主な内容は、オフィ シュ・フローの見積りについて、主として、以下の手続を
スビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産(以下、 実施した。
「賃貸不動産」という。)である。
賃貸不動産は、景気動向及び地価動向等の経済情勢の影
● 経営者の利用する社外の不動産鑑定士の適性、能力及
響を受けやすく、賃料や市場価格の低下により、その帳簿
び客観性について評価を行った。
価額を回収できなくなる可能性がある。
● 見積手法を理解するために、外部評価を閲覧し、必要
【注記事項】(重要な会計上の見積り)の「固定資産の
に応じて所管部署への質問を行った。
減損」 に記載の通り、減損の兆候判定を行い、兆候が識別
● 経営者の利用する社外の不動産鑑定士に提出した賃貸
された場合には減損損失の認識の要否を判定する必要があ
売上等の実績データについて、賃貸契約書等との照合
る。
を行った。
このうち、減損の兆候を把握するための市場価格及び減
● 外部評価を閲覧し、市場価格及び割引前の将来キャッ
損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の
シュ・フローの重要な仮定である見積り期間における
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動
将来の賃料及び空室率について、直近の実績との比較
産鑑定士の評価(以下、「外部評価」という。)を利用し
検討を行った。また、利用可能な外部情報との比較に
ている。外部評価における主要な仮定である賃料や空室率
基づく検討を実施した。
は、物件ごとに異なることから見積りの不確実性が高く、
● 主要な賃借人の退去や建替え計画等、減損の兆候や認
経営者による主観的な判断の程度が大きい。
識に影響する事象を把握するために、取締役会等各種
また、多数の賃貸不動産を保有しており、一物件あたり
会議体の議事録の閲覧、経営者及び所管部署への質問
の帳簿価額が大きいことから、減損が発生した場合の連結
を実施し、これらの手続により把握された事象が適切
財務諸表への潜在的な影響が大きい。
に反映されているか検討した。
以上から、当監査法人は、賃貸不動産の減損を「監査上
の主要な検討事項」と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドビジネスの
2023年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランドビジネスが2023年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
株式会社 ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 山田 将文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高野 将一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランドビジネスの2022年10月1日から2023年9月30日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ランドビジネスの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸不動産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(賃貸不動産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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