株式会社ウエスコホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/08/01-2023/10/31) |
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提出者 | 株式会社ウエスコホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 株式会社ウエスコホールディングス
【英訳名】 Wesco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 利直
【本店の所在の場所】 岡山市北区島田本町2丁目5番35号
【電話番号】 086(254)6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤原 身江子
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区島田本町2丁目5番35号
【電話番号】 086(254)6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤原 身江子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第10期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
10月31日 10月31日 7月31日
3,785,316 3,751,982 15,593,470
売上高 (千円)
199,344 176,177 1,137,479
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
123,090 112,218 672,811
(千円)
期)純利益
114,257 201,847 753,955
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,058,316 15,664,208 15,697,837
純資産額 (千円)
17,817,890 18,300,428 19,950,492
総資産額 (千円)
8.36 7.62 45.72
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
84.5 85.6 78.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や急激な為替変動、物価上昇等
により、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会
インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移
しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、経済活動の正常化に伴い需要
の回復が期待されますが、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。
当社グループでは、当連結会計年度である2024年7月期を初年度とする「中期経営計画2024-2026」を策定いたし
ました。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦
略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要KPIの目標達成に向けて取組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、37億5千1百万円(前年同四半期比0.9%
減)となりました。損益面におきましては、営業利益は1億1千8百万円(前年同四半期比8.2%減)、経常利益は
1億7千6百万円(前年同四半期比11.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千2百万円(前年同四
半期比8.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景
に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求め
られており、外部環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、第一次中期経営計画において、技術継承、研究開発・D
Xの促進、エリア拡大の3項目を重点目標と定めております。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に受注した、大型のデザインビルド方式による下水道設
計・施工業務や、都市計画分野における大型の公園整備計画、また、全国的な都市計画の基礎調査業務が増収に寄与
いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は30億3千8百万円(前年同四
半期比2.0%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は1億3千3百万円(前年同四半期比4.1%増)の
増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、受注高は29億4千2百万円(前年同四半期比4.7%減)、受注残高は
75億5千万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営のフィットネスジムの
W-FIT24を中心に事業を展開し、スポーツ施設の指定管理事業等も行っております。
スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数
が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い緩やかに回復してきております。
このような状況の中、スポーツ施設運営事業では、第一次中期経営計画において、施設会員数の増加およびフラン
チャイズ店舗の拡大を重点目標として定めております。
当第1四半期連結累計期間の会員数は、6,432名(2023年7月期末対比0.6%増)、休会者数は129名(2023年7月
期末対比0.0%)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、2023年4月より開始した指定管理
事業のたけべの森公園における夏季プールイベント等が増収に寄与し、2億5百万円(前年同四半期比22.0%増)と
なりました。損益面におきましては、売上の増収に加え、施設修繕の減少や省エネ設備への更新による電力費の節減
等により、営業利益は2千4百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)となりました。
《水族館運営事業》
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水族館運営事業におきましては、香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要2施設を中心に事業を展開して
おります。
水族館運営事業における市場環境としては、団体観光需要や円安に伴うインバウンド需要が期待されております。
このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目
標として定めております。
当第1四半期連結累計期間の四国水族館およびアトアの合計来館者数は、395,653名(前年同四半期比17.3%減)
となり、依然として厳しい状況が継続しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は、4億4千万円(前年同四半期比22.0%
減)、損益面におきましては、燃料費や飼育飼料の高騰等により、営業利益は2千9百万円(前年同四半期比34.2%
減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億5千万円減少し、183億円となりまし
た。
流動資産については、未払金や税金等の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が20億6千6百万円減少し、
余剰資金運用のための「有価証券」が8億9千9百万円、「金銭の信託」が4億円それぞれ償還により減少しており
ます。また未請求の債権である「契約資産」が16億3千5百万円増加しております。これは当社グループの主体であ
る総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である3月に集中するため、生産に
応じ契約資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ17億5千2百万円
の減少となりました。
固定資産については、利便性向上等を目的とした支社の移転や本社の改修に伴い、有形固定資産が1千5百万円、
また、余剰資金運用のために公社債等を保有しておりますが、上場株式等の時価評価額の増加等の結果、「投資有価
証券」が2千8百万円、匿名組合投資利益の分配により、投資その他の資産の「その他」に含めております「出資
金」が4千3百万円それぞれ増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ1億1百万
円の増加となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億1千6百万円減少し、26億3千6百万円
となりました。
流動負債については、「業務未払金」が2億1千3百万円、「賞与引当金」が1億4千5百万円それぞれ増加した
一方、債務等の支払により「その他」に含めております「未払金」が11億8千4百万円、税金の納付により「未払法
人税等」が1億5千6百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ16
億5千6百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が8百万円、投資有価証券の時価評価差額が増
加したことにより、同じく「その他」に含めております「繰延税金負債」が3千9百万円それぞれ増加しておりま
す。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ4千万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千3百万円減少し、156億6千4百万円
となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千2百万円の計上と配当金2億3千5百万円の支払
等により「利益剰余金」が1億2千3百万円減少した一方、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証
券評価差額金」が8千9百万円増加したことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新た
に定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
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(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12百万円であります。
総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第1四半期連結会計期間より下記に示す技術研
究開発に取り組んでおります。
・地下部の3次元設計に資する新型地中レーダ探査機とSLAMの連動技術の開発
・衛星データAW3DRとLPデータとの可換性に関する評価および土砂災害発生個所の抽出に関わる研究
・マルチビームによる高精度・高効率な水域環境調査技術の開発
・車載写真レーザ測量システム(MMS)を用いた高効率なインフラ点検技術の開発
・プラトー業務支援研究プロジェクト(LOD1整備技術の確立と風雪sim積雪分析)
・洪水浸水シナリオ体験型避難支援webアプリの開発
当第1四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、12百万円であります。
(6)受注及び販売の実績
①受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
総合建設コンサルタント事業 2,942,625 95.3 7,550,420 101.2
報告セグメント計 2,942,625 95.3 7,550,420 101.2
その他 67,803 93.0 - -
合計 3,010,429 95.2 7,550,420 101.2
(注)スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2023年8月1日 前年同四半期比(%)
至 2023年10月31日)
総合建設コンサルタント事業(千円) 3,038,299 102.0
スポーツ施設運営事業(千円) 205,248 122.0
水族館運営事業(千円) 440,630 78.0
報告セグメント計(千円) 3,684,179 99.2
その他(千円) 67,803 93.0
合計(千円) 3,751,982 99.1
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月13日)
(2023年10月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
17,724,297 17,724,297
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
17,724,297 17,724,297
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年8月1日~
- 17,724,297 - 400,000 - -
2023年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,008,800
普通株式
14,673,300 146,733 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
42,197 (注)2
単元未満株式 普通株式 -
17,724,297
発行済株式総数 - -
146,733
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数8個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式30株および証券保管振替機構名義の株式が7株含まれております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
岡山市北区島田本
3,008,800 3,008,800 16.98
株式会社ウエスコ -
町2丁目5番35号
ホールディングス
3,008,800 3,008,800 16.98
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は3,008,800株(単元未満株式を除く。発行済株式総数17,724,297株に対す
る割合16.98%)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から2023
年10月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
7,227,773 5,160,894
現金及び預金
1,105,985 1,069,243
受取手形及び完成業務未収入金
2,221,242 3,856,958
契約資産
899,812
有価証券 -
400,000
金銭の信託 -
4,097 3,913
商品
22,916 25,653
原材料及び貯蔵品
396,702 409,419
その他
△ 5,753 △ 5,347
貸倒引当金
12,272,777 10,520,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,154,990 1,170,748
建物及び構築物(純額)
1,704,435 1,704,435
土地
372,797 372,919
その他(純額)
3,232,223 3,248,103
有形固定資産合計
116,306 109,991
無形固定資産
投資その他の資産
2,538,074 2,566,933
投資有価証券
1,793,560 1,857,113
その他
△ 2,450 △ 2,450
貸倒引当金
4,329,185 4,421,597
投資その他の資産合計
7,677,715 7,779,692
固定資産合計
19,950,492 18,300,428
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
852,787 1,066,519
業務未払金
227,568 70,569
未払法人税等
387,821 270,748
未成業務受入金
5,475 12,266
受注損失引当金
145,356
賞与引当金 -
2,454,706 706,179
その他
3,928,358 2,271,638
流動負債合計
固定負債
80,006 80,163
資産除去債務
244,289 284,416
その他
324,296 364,580
固定負債合計
4,252,655 2,636,219
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,846,179 9,846,179
資本剰余金
6,090,976 5,967,746
利益剰余金
△ 879,589 △ 879,618
自己株式
15,457,565 15,334,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
240,272 329,900
その他有価証券評価差額金
240,272 329,900
その他の包括利益累計額合計
15,697,837 15,664,208
純資産合計
19,950,492 18,300,428
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
※ 3,785,316 ※ 3,751,982
売上高
2,942,597 2,889,210
売上原価
842,719 862,772
売上総利益
713,495 744,104
販売費及び一般管理費
129,223 118,667
営業利益
営業外収益
1,877 2,123
受取利息
11,287 8,484
受取配当金
1,424 1,393
売電収入
4,356 3,534
受取地代家賃
49,035 43,308
匿名組合投資利益
4,529 3,220
その他
72,510 62,064
営業外収益合計
営業外費用
559 636
売電費用
530 1,687
賃貸費用
2,150
匿名組合投資損失 -
1,282
投資有価証券評価損 -
18 79
その他
2,390 4,554
営業外費用合計
199,344 176,177
経常利益
199,344 176,177
税金等調整前四半期純利益
76,253 63,958
法人税、住民税及び事業税
123,090 112,218
四半期純利益
123,090 112,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
123,090 112,218
四半期純利益
その他の包括利益
89,628
△ 8,833
その他有価証券評価差額金
89,628
その他の包括利益合計 △ 8,833
114,257 201,847
四半期包括利益
(内訳)
114,257 201,847
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2023年10月31日)
㈱四国水族館開発 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)および当第1四半期連結累計期間
(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
※ 水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」や兵庫県の「アトア」など、ゴールデン
ウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、売上高についても第1四半期および
第4四半期に多くなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
減価償却費 84,102千円 77,499千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 235,454 16.0 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 235,447 16.0 2023年7月31日 2023年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合建設コ 合計
スポーツ施 水族館運営事 (注)1 (注)3 計上額
ンサルタン 計
設運営事業 業 (注)4
ト事業
売上高
中国地方
1,370,961 168,274 - 1,539,236 58,110 1,597,346 - 1,597,346
四国地方
218,923 - 27,506 246,430 4,528 250,958 - 250,958
関西地方 934,503 - 537,237 1,471,740 4,597 1,476,338 - 1,476,338
九州地方 216,118 - - 216,118 - 216,118 - 216,118
その他 238,882 - - 238,882 - 238,882 - 238,882
顧客との契約から生じる収益 2,979,389 168,274 564,744 3,712,408 67,236 3,779,644 - 3,779,644
その他の収益(注)2 - - - - 5,672 5,672 - 5,672
外部顧客に対する売上高 2,979,389 168,274 564,744 3,712,408 72,908 3,785,316 - 3,785,316
国
721,694 - - 721,694 2,504 724,199 - 724,199
都道府県
772,185 - - 772,185 2,229 774,415 - 774,415
市区町村 1,118,102 7,952 2,749 1,128,804 2,208 1,131,013 - 1,131,013
その他 367,406 160,322 561,994 1,089,722 60,294 1,150,017 - 1,150,017
顧客との契約から生じる収益 2,979,389 168,274 564,744 3,712,408 67,236 3,779,644 - 3,779,644
その他の収益(注)2 - - - - 5,672 5,672 - 5,672
外部顧客に対する売上高 2,979,389 168,274 564,744 3,712,408 72,908 3,785,316 - 3,785,316
一時点で移転される財 - 8,678 564,744 573,422 17,798 591,220 - 591,220
一定の期間にわたり移転され
2,979,389 159,596 - 3,138,985 49,437 3,188,423 - 3,188,423
る財
顧客との契約から生じる収益 2,979,389 168,274 564,744 3,712,408 67,236 3,779,644 - 3,779,644
その他の収益(注)2 - - - - 5,672 5,672 - 5,672
外部顧客に対する売上高 2,979,389 168,274 564,744 3,712,408 72,908 3,785,316 - 3,785,316
(1)外部顧客に対する売上高 2,979,389 168,274 564,744 3,712,408 72,908 3,785,316 - 3,785,316
(2)セグメント間の内部売上高
47 755 - 802 59,043 59,846 △ 59,846 -
または振替高
計 2,979,437 169,029 564,744 3,713,210 131,951 3,845,162 △ 59,846 3,785,316
セグメント利益または
128,335 △ 5,532 44,458 167,262 △ 1,247 166,014 △ 36,791 129,223
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動
産事業を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益または損失(△)の調整額△36,791千円には、セグメント間取引消去4,620千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△66,512千円およびその他調整額25,101千円が含まれてお
ります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
4.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合建設コ 合計
スポーツ施 水族館運営事 (注)1 (注)3 計上額
ンサルタン 計
設運営事業 業
(注)4
ト事業
売上高
中国地方 1,479,035 205,248 - 1,684,284 52,762 1,737,046 - 1,737,046
四国地方 197,748 - 25,418 223,166 4,191 227,357 - 227,357
関西地方
937,341 - 415,212 1,352,553 5,578 1,358,132 - 1,358,132
九州地方
219,612 - - 219,612 - 219,612 - 219,612
その他
204,561 - - 204,561 - 204,561 - 204,561
顧客との契約から生じる収益 3,038,299 205,248 440,630 3,684,179 62,532 3,746,711 - 3,746,711
その他の収益(注)2 - - - - 5,271 5,271 - 5,271
外部顧客に対する売上高 3,038,299 205,248 440,630 3,684,179 67,803 3,751,982 - 3,751,982
国 613,709 - - 613,709 3,288 616,997 - 616,997
都道府県 889,162 - - 889,162 2,202 891,364 - 891,364
市区町村
1,214,662 5,863 - 1,220,526 1,293 1,221,819 - 1,221,819
その他
320,764 199,385 440,630 960,780 55,748 1,016,529 - 1,016,529
顧客との契約から生じる収益 3,038,299 205,248 440,630 3,684,179 62,532 3,746,711 - 3,746,711
その他の収益(注)2 - - - - 5,271 5,271 - 5,271
外部顧客に対する売上高 3,038,299 205,248 440,630 3,684,179 67,803 3,751,982 - 3,751,982
一時点で移転される財 - 30,555 440,630 471,186 7,885 479,071 - 479,071
一定の期間にわたり移転され
3,038,299 174,693 - 3,212,992 54,647 3,267,639 - 3,267,639
る財
顧客との契約から生じる収益 3,038,299 205,248 440,630 3,684,179 62,532 3,746,711 - 3,746,711
その他の収益(注)2 - - - - 5,271 5,271 - 5,271
外部顧客に対する売上高
3,038,299 205,248 440,630 3,684,179 67,803 3,751,982 - 3,751,982
(1)外部顧客に対する売上高 3,038,299 205,248 440,630 3,684,179 67,803 3,751,982 - 3,751,982
(2)セグメント間の内部売上高
47 792 - 840 64,162 65,003 △ 65,003 -
または振替高
計 3,038,347 206,041 440,630 3,685,019 131,966 3,816,985 △ 65,003 3,751,982
セグメント利益または
133,578 24,349 29,270 187,198 △ 995 186,202 △ 67,534 118,667
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動
産事業を含んでおります。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益または損失(△)の調整額△67,534千円には、セグメント間取引消去2,780千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△94,216千円およびその他調整額23,901千円が含まれてお
ります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
4.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
1株当たり四半期純利益 8円36銭 7円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 123,090 112,218
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,090 112,218
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,715 14,715
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年11月7日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下
「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年12月5日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日 2023年12月5日
(2)処分する株式の種類および株式数 当社普通株式 25,000株
(3)処分価額 1株につき506円
(4)処分価額の総額 12,650,000円
(5)割当先およびその人数ならびに処分株式の数 当社の取締役3名 25,000株
※社外取締役を除きます。
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知
書を提出しております。
2.処分の目的および理由
当社は、2020年9月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といい
ます。)に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、
株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付
株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年10月27日開催の第7回定時株主総
会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締
役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月12日
株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコ
ホールディングスの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年8月1日から
2023年10月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2023年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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