アップコン株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/08/01-2023/10/31)
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アップコン株式会社(E36862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月13日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2023年8月1日 至 2023年10月31日)
【会社名】 アップコン株式会社
【英訳名】 UPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松藤 展和
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号KSP東棟611
【電話番号】 044-820-8120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 和田 進一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日 至 2023年1月31日
売上高 (千円) 683,633 629,146 917,223
経常利益 (千円) 156,243 45,242 178,139
四半期(当期)純利益 (千円) 105,363 35,095 116,228
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 43,000 73,250 101,880
発行済株式総数 (株) 1,299,400 1,404,400 1,399,400
純資産額 (千円) 1,102,274 1,254,923 1,230,899
総資産額 (千円) 1,217,098 1,294,844 1,392,856
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.09 25.03 88.76
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (%) 90.6 96.9 88.4
第20期 第21期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2022年8月1日 自 2023年8月1日
会計期間
至 2022年10月31日 至 2023年10月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 31.25 △ 9.18
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の回復及び
国内労働賃金の引き上げにより、景気は穏やかな回復が見られております。一方で世界的な物価高や金融引
き締めにより景気減速への懸念があり、今後も注視していく必要があります。
建設業界におきましては、公共・民間事業とも前年と変わりない設備投資で推移しておりますが、建設資
材及び石油価格のさらなる値上げ等により厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては営業活動において第2四半期より引き続き地方での展示会や
IR活動、健康経営活動等を積極的に進めてまいりましたが、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及
び四半期純利益は前年同四半期累計実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高629,146千円(前年同四半期比8.0%減)、営業利
益43,087千円(前年同四半期比71.0%減)、経常利益45,242千円(前年同四半期比71.0%減)、四半期純利
益35,095千円(前年同四半期比66.7%減)となりました。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、1,294,844千円となり、前事業年度末に比べ98,011千円減
少いたしました。
流動資産は1,184,223千円となり、前事業年度末に比べ134,502千円減少いたしました。これは主に現金
預金の減少103,195千円、完成工事未収入金及び契約資産の減少51,727千円等に よるものであります。
固定資産は110,621千円となり、前事業年度末に比べ36,490千円増加いたしました。これは主に投資有価
証券の増加27,990千円 等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、39,921千円となり、前事業年度末に比べ122,035千円減少
いたしました。これは主に流動負債の未払法人税等の 減少72,622千円、未払消費税等の減少26,066千円等
によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、1,254,923千円となり、前事業年度末に比べ24,023千円
増加いたしました。これは主に四半期純利益の増加35,095千円、 株主配当金の支払による減少20,991千円
等によるものであります。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の 有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判
断するための 客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は6,911千円であります。
なお、第1四半期累計期間に新たにリサイクルプロジェクト(以下、「PJ」)をスタートいたしました。
このPJは、現在産業廃棄物として処分されているウレタン樹脂を、環境に影響を与えずに他の製品にリサイ
クルできるよう開発を行うことを目的とし、研究開発準備をしております。
他の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,197,600
計 5,197,600
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年10月31日 ) (2023年12月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,404,400 1,404,400
あります。
ネクスト市場
計 1,404,400 1,404,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2023年8月1日~
― 1,404,400 ― 73,250 ― 105,860
2023年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,041 ―
1,404,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,404,400 ― ―
総株主の議決権 ― 14,041 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年8月1日から2023年10月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みお
ぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 941,589 838,394
完成工事未収入金及び契約資産 121,287 69,559
有価証券 200,060 199,535
未成工事支出金 22,269 3,073
材料貯蔵品 23,313 13,049
前払費用 8,829 21,358
1,376 39,252
その他
流動資産合計 1,318,726 1,184,223
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 2,891 2,891
△ 2,144 △ 2,310
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 746 580
機械・運搬具
130,868 133,012
△ 125,708 △ 116,672
減価償却累計額
機械・運搬具(純額) 5,159 16,340
工具器具・備品
47,987 48,549
△ 39,644 △ 40,646
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 8,342 7,903
リース資産
4,257 6,509
△ 851 △ 1,828
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,406 4,681
有形固定資産合計 17,655 29,506
無形固定資産
ソフトウエア 521 397
54 13
特許権
無形固定資産合計 575 411
投資その他の資産
投資有価証券 - 27,990
長期前払費用 127 1,713
差入保証金 20,923 20,342
保険積立金 30,751 30,578
繰延税金資産 4,026 -
70 79
その他
投資その他の資産合計 55,899 80,703
固定資産合計 74,130 110,621
資産合計 1,392,856 1,294,844
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年1月31日) (2023年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 29,483 17,226
リース債務 875 1,363
未払金 9,538 6,655
未払費用 12,560 5,864
未払配当金 - 125
未払法人税等 72,622 -
未払消費税等 26,066 -
前受金 750 -
6,897 3,813
預り金
流動負債合計 158,795 35,050
固定負債
リース債務 3,161 4,287
- 583
繰延税金負債
固定負債合計 3,161 4,871
負債合計 161,957 39,921
純資産の部
株主資本
資本金 101,880 73,250
資本剰余金 70,730 105,860
利益剰余金 1,058,289 1,072,394
- △ 124
自己株式
株主資本合計 1,230,899 1,251,379
評価・換算差額等
- 3,543
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 3,543
純資産合計 1,230,899 1,254,923
負債純資産合計 1,392,856 1,294,844
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高
完成工事高 683,633 626,896
- 2,250
兼業事業売上高
売上高合計 683,633 629,146
売上原価
310,105 340,198
完成工事原価
売上原価合計 310,105 340,198
売上総利益
完成工事総利益 373,527 286,698
- 2,250
兼業事業総利益
売上総利益合計 373,527 288,948
販売費及び一般管理費 225,025 245,860
営業利益 148,502 43,087
営業外収益
受取利息及び配当金 3,359 3,236
助成金収入 2,693 -
有価証券評価益 1,630 -
346 451
その他
営業外収益合計 8,029 3,687
営業外費用
支払利息 233 430
有価証券評価損 - 525
55 576
その他
営業外費用合計 288 1,532
経常利益 156,243 45,242
税引前四半期純利益 156,243 45,242
法人税、住民税及び事業税
60,069 7,362
△ 9,190 2,783
法人税等調整額
法人税等合計 50,879 10,146
四半期純利益 105,363 35,095
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
減価償却費 4,988千円 5,512千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月25日
普通株式 6,497 5.00 2022年1月31日 2022年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年10月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月25日
普通株式 20,991 15.00 2023年1月31日 2023年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、 特別配当5 円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
2023年4月25日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付けで減資の効力が発生し、資本金が31,880千円
減少、資本準備金が31,880千円増加しております。また 、2023年5月22日付けで譲渡制限付株式報酬による
新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,250千円増加しております。これらにより、当第3四半
期会計期間末において、資本金が73,250千円、資本剰余金が105,860千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
民間事業 462,353 433,444
公共事業 221,280 195,702
顧客との契約から生じる収益 683,633 629,146
外部顧客への売上高 683,633 629,146
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年10月31日 ) 至 2023年10月31日 )
1株当たり四半期純利益 81円09銭 25円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
105,363 35,095
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
105,363 35,095
普通株式の期中平均株式数(株)
1,299,400 1,402,334
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月13日
アップコン株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 山田 将文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高野 将一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップコン株式
会社の2023年2月1日から2024年1月31日までの第21期事業年度の第3四半期会計期間(2023年8月1日から2023年10月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年2月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アップコン株式会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
アップコン株式会社(E36862)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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